最優遇国とGSOMIA「セットで元に」 安倍首相が一蹴

最優遇国とGSOMIA「セットで元に」 安倍首相が一蹴
 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相に河村日韓議連幹事長に輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案したという。アホか。ホワイト国除外は韓国政府が核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化にすることなく、北朝鮮への輸出の危険性があったからだ。管理がずさんな韓国政府信用できないからホワイト国除外を決めたのだ。輸出管理を厳しくするからホワイト国叙階をしないでくれというなら理解できるが、管理のことはそっちのけにしてGSOMIA破棄をやめるからホワイト国除外をしないでくれというのは問題をはぐらかしている。GSOMIA破棄されても日本が困ることはない。最優遇国とGSOMIA「セットで元に」提案に同意するはずがない。
河村日韓議連幹事長は安倍首相に李首相の提案を話したが、安倍首相は、
「徴用工問題の解決が最優先だ(日韓請求権協定は)国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」
と述べて、李首相の最優遇国とGSOMIA「セットで元に」の提案は一蹴した。

 ホワイト国とGSOMIAは違う問題である。政府間で交渉するなら別々に交渉するものである。国家と国家の問題をやくざの世界のように取引しようとする文政権の交渉には応じないのが安倍首相である。

 ホワイト国とGSOMIAは決まったこと。それよりも国と国の約束を破っている徴用工問題の解決が先だと安倍首相は言っている。もう、文政権に容赦はしない。不買運動をしようと、日本旅行を止めようとGSOMIA破棄をしようと安倍政権は動じない。、文政権の脅しや浅知恵の政治は安倍首相には通用しない。文政権はメタメタにされていくだけだ。
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韓国挺身隊問題対策協議会・・日本キリスト教団そして共産党



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韓国挺身隊問題対策協議会・・日本キリスト教団そして共産党
慰安婦=日本軍の性奴隷を主張している韓国挺身隊問題対策協議会が登場したのはソ連が崩壊するⅠ年前の1990年であった。
挺身隊問題対策協議会という団体名は女子挺身隊が日本軍の性奴隷であったという前提でつけられた。ところが女子挺身隊は勤労奉仕団体であり、12歳〜40歳の女性が工場などでの勤労労働に従事した。それに朝鮮の女性は動員する予定にはいっていたが実際には動員されなかった。だから、韓国女子挺身隊は存在しなかった。存在しなかったのに女子挺身大破日本軍の性奴隷であったと決めつけて挺隊協を設立したのである。日本軍の性の相手をしたのは女子挺身隊ではなく慰安婦であることは挺隊協を結成して活動を始めた後に分かったことであった。
挺隊協を設立したのは金学順など元慰安婦の賠償請求裁判をするためであった。ところが元慰安婦は本当の慰安婦ではなかった。
朝日新聞の1991年8月11日に「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」の記事が掲載され、
1991年12月に日本国を提訴した。
本物の慰安婦でなかったことは「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と証言したことである。
金学順たちは本物の慰安婦ではなかった。親に売られた民間売春婦の妓生だった。慰安婦は韓国の地元で募集されて日本軍が管理する慰安所に送られる。金学順はそのことを知らなかった。だから、挺隊協の支持に従って女子挺身隊の名で戦場に連行されたと言ったのである。挺隊協を設立した連中も知らなかったのである。
元民間売春婦を慰安婦にしたてて慰安婦=日本軍の慰安婦であると主張し賠償金を要求する裁判を日本で起こしたのである。
挺隊協設立について調べていくと驚くべきことが分かった。なんと挺隊協設立のスポンサーが日本キリスト教団であったのだ。挺隊協は韓国で設立したのだから韓国の団体がスポンサーになったと思っていた。ところが日本の団体がスポンサーだったのだ。
挺隊協は日本キリスト教団から提供されている「平和聖日献金」などを資金源に、慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求めて挺隊協は結成した。挺隊協は反安倍を掲げる左翼集団である。左翼がなぜキリスト教団体とつながりがあるのか。裏になにかあると推理して日本キリスト教団について調べた。すると驚くことが分かった。なんと日本キリスト教団には左派が存在し、左派と共産党が深い関係にあったのだ。キリスト教以外の仏教、神道にも共産党を支持する団体は存在する。

 

特定秘密保護法に反対する牧師の会のリーダーらが、共産党の志位和夫委員長と懇談をした時の写真である。
「牧師の会」の安海代表が「ぜひ志位先生の働きのためにお祈りさせてください」と言うと、「志位先生の平和を求める働きの祝福のため、(中略)志位先生の健康、ご家族の支えのために」祈り、
志位委員長は「祈ってくださって、本当に感激です。これからもご一緒にがんばりましょう。ありがとうございました」
と言った。

 なぜ日本のキリスト教団が韓国の挺隊協設立の資金提供者になったか、あり得ないことである。挺隊協の目的は最初から決まっていた。慰安婦=日本軍の性奴隷を理由に日本の保守である自民党政府を非難することであった。それは反保守政党に徹底している日本共産党の方針であって、日本キリスト教団が挺隊協のスポンサーになることはあり得ないことである。日本キリスト教団が共産党に傾倒していたから、共産党の方針に協力したのだ。韓国は共産主義を禁じている。日本共産党が直接韓国に介入するのは禁じられているから日本キリスト教団に挺隊協設立の協力を依頼したと考えられる。

 慰安婦は報酬が保証されていたから本当の慰安婦が慰安婦=日本軍の性奴隷と決めつけている挺隊協に参加することはなかった。本物の慰安婦を集めることができないから挺身隊は慰安婦=日本軍の性奴隷を発言できる女性を探した。挺隊協が見つけたのが親に売られて妓生になり、民間の売春宿で日本兵相手に働かされた元売春婦であった。妓生は封建社会に売買されていた性奴隷である。
 偽慰安婦を慰安婦に仕立てた挺隊協は慰安婦=日本軍の性奴隷の主張をし、左翼団体の運動で瞬く間に韓国に広がった。不買運動と同じパターンである。

※ 慰安婦=性奴隷と最初に命名したのは戸塚悦郎
という日本の左翼弁護士であった。戸塚は中国共産党を支持しているといわれている。戸塚の妻は朝鮮総連に勤める朝鮮人の父と日本人の母の間に生まれ、元挺対協のメンバーである。
戸塚は慰安婦の対日補償請求運動を支援し、国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請したが、国連は注目しなかった。ところが慰安婦をSex slaves(性奴隷)と呼ぶと注目された。それをきっかけに慰安婦を売春婦ではなく性奴隷と呼ぶようになったのである。彼は日弁連や国連に「性奴隷(Sex slaves)」使用を働きかけた。性奴隷」の定着の原因を作ったのが日本左翼弁護士であった。韓国ではなかったのである。

日本共産党・・日本キリスト教団・・韓国左翼の連携によって挺隊協は結成されたのである。挺隊協の運動は成功し、韓国だけでなく米国など海外にも広がった。その象徴が少女慰安婦像である。
韓国の挺隊協は日本共産党によって計画され、日本キリスト教団が資金を提供し、韓国左翼が立ち上げたのである。三者の連携で設立した挺隊協の主導権は日本共産党にあるといっても過言ではない。だから、挺隊協は反日ではなく反安倍を主張するのである。
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