秋には「国歌条例」案の審議 香港の厳しい闘いは続く

秋には「国歌条例」案の審議　香港の厳しい闘いは続く
　１０日夜、香港スタジアムでサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選で香港対イラン戦が行われた。１万３千人以上が詰めかけたホームの会場で、香港のサポーターは対戦国イランの国歌演奏では起立し、拍手や歓声を送った。一方、「一国二制度」をとる香港のために中国の国歌「義勇軍行進曲」の演奏が流されると、満場のブーイングがスタジアムを覆い、一部の香港サポーターはピッチに身を背けた。「香港は中国ではない」との横断幕も掲げられ、「香港に自由を」「５大要求は一つも欠かせない」といったデモ隊のスローガンが自然にわき起こった。

　しかし、秋には「国歌条例」案の審議が始まる可能性がある。「国歌条例」とは中国国歌への侮辱行為を禁じるものだ。「国歌条例」が成立すれば香港スタジアムの１万３千人は犯罪者にされ、弾圧される。絶対に「国歌条例」を成立させてはならない。香港の厳しい民主化運動はまだまだ続く。

ペロシ米下院議長逃亡犯条例改正案を批判 香港は民主主義運動を世界へ

ペロシ米下院議長逃亡犯条例改正案を批判　香港は民主主義運動を世界へ
　ペロシ米下院議長は逃亡犯条例改正案を批判した。８日には香港中心部で数万人が参加したデモが行われた。デモは香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」の可決を米議会に求めるデモであった。
　同法案は香港の自治や自由を損なった当局者らに米国が制裁を科す内容で、米議会で近く審議が始まる可能性がある。デモ参加者らは米国旗を掲げ、「法案通過を」「香港に自由を」などとシュプレヒコールを上げながら在香港米国総領事館まで行進、職員に請願書を手渡した。香港に民主主義を求めるデモをなんと警察当局は許可をした。非暴力の民主主義運動は香港警察も阻止することはない。
香港の人権・民主主義を求める運動は米国だけでなく世界の民主主義国家から支持されるだろう。香港市民は世界への応援を求めていく運動をもっと展開してほしい。

菅官房長官「韓国に全て責任」 その通り

菅官房長官「韓国に全て責任」　その通り
菅義偉官房長官はテレビ朝日「サンデーＬＩＶＥ！！」で悪化する日韓関係について、
「なぜこんなにこじれてきたのかということですよ。これはすべて韓国に責任があるということです」と、すべては韓国に責任があると断言した。その通りなのだからそれでいいのだ。
　
　日本の法律は日本がつくり韓国の法律は韓国がつくった。日本の法律を韓国に適用することはできないし、韓国の法律を日本に適用することもできない。当然のことながら韓国の法律が日本の法律に優先することはないし、日本の法律が韓国の法律に優先することもない。それか国の法律だ。法律はローカルなのだ。
条約は国内法律ではない。日本国と韓国の両国でつくった法律である。条約は日本の法律だけを適用させることはできないし韓国の法律だけを適用させることもできない。両国が守らなくてはならないのが条約の法律である。
菅長官は「国と国との合意ですから条約。条約というのはそれぞれの国の立法も司法も裁判所もすべての国家機関が順守しないといけないのが基本。そこを踏み外してきているわけです」
と韓国側の動きに苦言を呈した。その通りである。条約に対して国内法は順守しなければならない。
菅官房長官は徴用工問題に関しては「１９６５年に合意した日韓請求権協定で解決している」と述べ韓国が条約を順守していないと述べた。
落としどころを探るべきではとの質問には、
「日本の立場は毅然として、国民の皆さんが感情的にならないように冷静に、対応すべきは対応し、主張すべきところは主張する」
と述べ、条約に対しては韓国が違反していると述べ、
「そこは韓国で考えること」
と韓国を突き放した。

大騒ぎしているのは文政権であり、安倍政権は全然騒いでいない。菅幹事長は「毅然と対応する」と述べた。それでいいのだ。

命を懸けた林鄭行政長官の「条例案撤回」これからだ・・・

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命を懸けた林鄭行政長官の「条例案撤回」これからだ・・・
　香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が９月４日のテレビ演説で、「逃亡犯条例」改正案を完全に撤回すると表明した。突然の改正案完全撤回の発表であった。
　表明を知った時、これは中国政府の許可を得ないで林行政長官が単独で決めたと私は思った。中国政府の意向に背くということはある意味命がけである。その決意で林行政長官は改定案撤回を発表したと思った。しかし、知人は裏で中国政府の許可を取っていただろうと言い、マスコミもそのことについては追及していない。マスコミに林行政長官が単独で決めたというヒントになるような記事がないので私の予想だけで書くのを戸惑っていたら、私の推理に近いサイトがあった。「香港長官『条例撤回』は事実上のクーデター」という石平氏が書いたサイトだ。
石平氏は「行政長官による完全撤回の表明は、香港だけでなく世界から注目される大事件であり、香港情勢の大逆転でもあった」と述べ、この決定は中国政府の指示によるものなのか、それとも香港政府あるいは行政長官の独断によるものかと疑問を投げかける。、
そして、林行政長官が「すべてのプロセスにわたって、中央人民政府はなぜ撤回が必要かを理解している、との立場をとった」と述べた後に「中央政府は私の見解を尊重し、一貫して私を支持してくれた」と発表したことに疑問を持ち、もしそうであればなぜ「中央政府の支持と理解を得た」と言わなかったのかと石平氏は指摘している。中国政府が改正案撤回を支持していたならば中国政府は「理解」や「支持」の表明をするはずなのに、いっさい表明していない。それどころか、中国政府のいかなる機関もこの件について言及せず、完全な沈黙を守っていることに石平氏は注目した。
中国政府の沈黙していることで林長官の「事前に中央政府の理解と支持を得た」という言い分は怪しく、中国政府は彼女からの「不意打ち」を喰わされて茫然自失しているのではないかと石平氏は予測している。

中国独裁政府の指示は命令に等しかった。だから、改正案を成立させるのが林行政長官の義務であった。成立させるのが困難になった時には中国政府が成立させるためのやり方を指導していただろう。中国政府が改正案を撤回するのを承知するのはあり得ないことだった。しかし、林長官は撤回をテレビで公表したのである。


林長官の表情を見て、彼女の並々ならぬ決意を感じた。中国政府が撤回を了承していたならもう少し和らいだ表情をしていただろう。湯笑いだ顔をしていないし、しかも、全然おどおどしていない。中国政府の圧力を気にもしない覚悟を決めた表情である。テレビ放映を見て、彼女の政治生命を懸けた撤回発表であると強く感じた。

石平氏は林長官の撤回発表は中国政府にとって「不意打ち」を喰らわされたに等しいと述べている。
林長官の撤回発表が不意打ちであった証拠として撤回表明の前日の３日、中国国務院香港・マカオ事務弁公室の報道官の記者会見発言を上げている。
楊光報道官は香港のデモ隊が掲げている５大要求について、「それは要求でも何でない。赤裸々な『政治的恫喝』であり、『政治的脅し』だ」と述べ、この５大要求を完全に拒否する姿勢を示した。国務院香港・マカオ弁公室は中国の中央政府直轄下の政府部門であるから、この発言は当然、香港市民の５大要求に対する中国政府の正式見解であるから中国政府が改正案撤回を理解、支持するはずはないと石平氏は言う。

中国国内で香港のデモはテロリストの行為あるとかアメリカのスパイの工作であるとか中国政府は徹底して香港デモが破壊的な暴力行為であることを宣伝している。

中国国営メディアは、デモ参加者について、国外の政権によって企てられたもので、地元の人々から嫌われている、分離主義者による小規模で暴力的な集団にすぎないとはねつけている。

香港の空港で参加者に殴られた本土のジャーナリストを英雄に仕立て上げるなど、最も暴力的な衝突の瞬間の映像を集中的に報じている。

中国語で「香港」をググると、最初の検索結果には、ＢＢＣやニューヨーク・タイムズなどの西側メディアや、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）による報道に関連した、「香港デモ」が表示される。しかし、中国国内でのグーグルへのアクセスはブロックされている。
香港デモは「香港の保護者らが、米国の干渉に抗議する行進を行なった」と宣伝している。

７月１日夜に、デモ参加者が立法会（議会）の庁舎内に突入し、占拠したことを、「衝撃的で、悲惨で腹立たしい大量破壊をもたらした、不法行為」である放映した。
７月２９日に、香港連絡弁公室がデモ参加者によって包囲されたことを受け、衝突や暴徒、暴動といった言葉を用いて、暴力行為を強調し、本土の人々の怒りをあおっている。
デモ参加者が火炎瓶を投げつけ、警察官にけがを負わせたことばかりが報じられている。
警察との衝突で、目から出血した女性抗議者のことを女性のけがは他の抗議者によるものだと、厳しい論調で報じた。さらに、紙幣を数える女性の写真を公開。この女性は負傷した女性と同一人物で、金で雇われた工作員だと伝えた

国営メディアは、深セン市の近隣に集った武装警察の映像や、国務院香港マカオ事務弁公室による、デモ行為は「テロ」の基礎を構築したとの警告を拡散した。これは、武装警察を含む、中国政府による弾圧の可能性を念頭に、国民へ心構えをさせるためのものだとの声が一部で上がっている。
デモ参加者による香港国際空港での座り込みでは、中国本土からの２人が縛られ、殴られるなど、異例の混乱を招いた。このうちのⅠ人、グローバル・タイムスの付国豪記者は、「香港警察を支持する」と叫んだ。この記者は、中国内では「英雄」とされている。ところが付記者の身分証に記されている北京市海淀区万寿路の住所は、中国国家安全部（省）の職員寮だという。国家安全部は中国の情報機関だった。付記者は中国政府が送り込んだスパイだったと言われている。
国営メディアはさらに、とりわけアメリカやイギリスからの、「国外からの干渉」を主張する政府の立場を報じているが、証拠は示されていない。
中国のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」やソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」などで活動するブロガーの意見は、微妙な問題に関するものの場合は数時間以内に、投稿が削除される。
香港デモの詳細な時系列や、なぜこの問題が勃発したのかという歴史的背景など、国営メディアが避けてきた内容に触れた投稿は、中国の大規模な検閲システムにより、数時間後には削除された。
中国政府は徹底した情報管理で国内では香港デモがテロであり米国が仕向けたものであると宣伝している。香港デモの５大要求に中国政府が譲歩することはあり得ない。香港デモを叩き潰すことしか頭にないのが中国政府である。林長官による改正案撤回は中国政府の理解・支持なしに単独で発表したと考えられる。

平石氏は香港市民の５大要求を政治的恫喝」として厳しく批判し完全拒否の姿勢を貫いていた共産党政権が「改正案撤回」を容認するのはあり得ないと述べている。林長官による撤回表明が中国政府の事前了解と支持を得ていないのであれば、彼女のこの動きは明らかに反乱であり、一種のクーデターであると述べている。

ロイターは林長官が撤回を中国政府に提案したが中国政府が拒否したと報道した。それにロイターは林長官が実業界の首脳たちとの非公開の会合で「可能なら辞任したい」と発言したことも報じた。さらにロイターは、約３０分間におよんだ林長官発言の録音の２４分間を公開し、発言のほぼ全容を明らかにした。林長官は、「もしも自身に選択肢があるなら」と断った上で「まずは辞任し、深く謝罪することだ」と述べたうえで、香港の混乱は中国にとって国家安全保障・主権の問題となっているため、自身によって解決する余地は「非常に限られている」と説明したという。
平石氏はロイターの報道を取り上げ、林長官の話す相手が香港の実業界であったから、本来なら広東語で喋っていても良さそうであるのに、英語で話したのは、まさにロイターにリークしやすくするための工夫であったと推理している。それは改正案の撤退を発表する決心をしていたからである。「非常に限られている」余地の中で林長官が選んだのが改正案の撤回だったのだ。

平石氏は用意周到な中国政府に対する「林鄭クーデターの完成」と言い、林長官は中国政府を武力鎮圧の難しい判断に追い込んだ上で、中国政府と習近平は簡単に林鄭の改正案撤回を拒否することも反対することも出来なくなったと指摘している。そして、
「習政権は今、どう対処すべきか苦慮している最中なのだ。最後は不本意ながら改正案撤回を受け入れるかもしれない。もしそうなら、それは『林鄭クーテダー』の成功を意味する」と述べている。そして、「中国政府が林鄭の改正案撤回を受け入れたとしても、それが香港の抗議運動の収束につながるとは限らない」述べている。石平氏は中国が官僚独裁国家であることの認識が足りない。中国政府が改正案撤回を受け入れることは絶対にない。だから、「改正案撤回を受け入れ」を仮定してはならない。
中国政府の目的は香港を完全支配することである。そのために香港政府に改正案成立を指示したのである。改正案撤回を受け入れれば香港を支配下に置くことはできない。それどころか改正案撤回を受け入れれば５大要求香港デモは勢いを増し、５大要求運動はますます強気になっていくことは目に見えている。絶対に中国政府が改正案撤回を受け入れることはない。むしろ中国政府はあらゆる方法を駆使して香港デモを潰しをやるだろう。『林鄭クーテダー』はさらなる中国政府の弾圧が強くなっていくきっかけになるだけだ。香港が中国政府のいいなりにならないためには『林鄭クーテダー』は重要であり、林長官の改正案撤回発表は意義のあるものであった。

　中国政府によって香港警察でテロ専門が強化されるかもしれない。それを林長官は食い止めることができるか。もしかすると林鄭行政長官の権力はすべて剥奪されて、香港政府内の中国政府寄りの政治家に権力は移るかも知れない。
香港市民のデモ参加者は徹底してマークされ、弾圧されていくだろう。５大要求運動の道はいばらの道である。でも５大要求を続けていくことが香港の民主化を実現していくことである。

　世界第二位の経済大国になった中国は一帯一路の経済戦略で経済の力で世界支配を目指している。そのためには世界の国々の信頼が必要である。だから、中国は差別のない自由貿易を提唱し、米国の方が差別貿易をしていると主張している。国々の信頼を確保しなければ一帯一路戦略は成功しない。信頼を失えば挫折する。
だから、中国政府はマスメディアに知られるような表立った香港弾圧はできない。そうすれば世界の非難を浴びるからだ。中国政府は裏で香港弾圧をやっていくしかない。それは中国政府にも大きなプレッシャーである。

　中国政府が香港を武力で弾圧すれば一気に世界からの信用を失い、一帯一路が行き詰まってしまう。今でも米国との貿易戦争で追い詰められている中国政府である。香港を武力で弾圧すれば一気に世界の信用を失い、一帯一路、米国との貿易戦争に悪影響を及ぼす。だから世界から避難されるような表だった香港弾圧をすることはできない。世界にはばれないような弾圧を中国政府していくだろう。

　台湾の蔡英文政権は香港の五大要求運動を民主化要求と認め支持している。香港デモのリーダー黄之縫氏は台北で台湾住民に香港の民主化運動支援を表明する支持活動を起こすように呼びかけ、民進党の林飛帆副秘書長は「台湾と香港に対する圧力を停止するよう中国に要求する」と香港住民との協力を表明した。
　祭政権の香港民主化運動への支持と協力は心強い。中国政府の攻撃から守るだけでなく中国政府を攻撃していくエネルギーになるだろう。
　中国政府が５大要求をすべて受け入れる時は中国政府が官僚独裁から民主主義政府になった時である。

「逃亡犯条令」改正案完全撤回しかし香港の民主主義運動は続く

「逃亡犯条令」改正案完全撤回しかし香港の民主主義運動は続く
香港行政長官は「逃亡犯条令」改正案を正式に撤回表明した。これはデモ隊の大勝利である。しかし、デモ隊の要求はそれだけにとどまらない。五大要求である。その一つが実現しただけだ。五大要求の中に中国政府が絶対に認めない要求が「普通選挙の実現」である。普通選挙=中国独裁政府の崩壊につながるからだ。香港市民の闘いこそが中国を民主国家にする闘いである。五大要求運動に中国政府の弾圧は激しくなっていくだろう。長く苦しい闘いがこれから始まる。粘り強い闘いが続けば、世界の民主主義国家の国民の支持が増え、中国国内に民主化運動が拡大していくだろう。拡大していけば「習主席は中国の代表ではない。なぜなら中国国民の選挙で選ばれていないから」という声が中国内で聞こえてくる時代がやってくる。
香港市民の「逃亡犯条令」改正案撤回運動は民主主義運動へと発展した。香港市民の長く苦しい闘いはこれからも続く。ガンバレ香港市民。

香港は民主主義運動 韓国は左翼運動

香港は民主主義運動　韓国は左翼運動

　香港の「逃亡犯条令」改正案の撤回運動は、改正案の議会での成立を阻止することはできたが、中国の習政権は撤回はしていない。香港の市民は改正案を完全撤回する闘いを始めた。そして、香港政府、習政権に五大要求を突き付けた。一番注目するべきは５番目の「普通選挙の実現」である。香港の市民運動は紛れもなく民主主義運動である。だからこそ運動を続けるうちに参加者は増えていったのだ。日本ではすでに実現している民主主義が香港にはない。それどころか習中国政府は香港市民の自由をもっと奪おうとしている。それが「東坊城条例」改正案である。習中国政府が犯罪者と決めれば香港市民でも中国本国に送還する改正案である。これ以上弾圧されないために香港市民は立ち上がったのだ。そして「普通選挙」を要求した。香港だけでなく中国に一番必要なのが「普通選挙」である。「普通選挙」こそが民主主義の始まりである。香港市民は民主主義運動に立ち上がった。なんと中学生も立ち上がった。

民主主義を求めて香港の中学生も立ち上がったのだ。写真を見てこみ上げるものがあった。
　世界の民主主義国家は香港市民を応援してほしい。これから習中国独裁政府の弾圧は激しさを増していくだろう。苦しい闘いになっていくと思うが香港市民は弾圧に耐えて頑張ってほしい。

　香港は民主主義運動であるが韓国の不買運動、日本旅行取り止めの運動は民主主義運動ではない。左翼主導の反安倍運動である。
　香港の運動が独裁国家中国と対峙しているのに対して、韓国の運動は議会制民主主義国家日本と対峙しているのである。日本共産党と関係の深い全国民主労働組合総連盟が主導したのが不買運動である。不買運動は最初は反日を主張する市民も多かったが左翼は集会やデモで「ＮＯアベ」を掲げて反安倍に徹した。次第に反日は減り反安倍が増えていった。

香港は習中国独裁政権と対峙する民主主義運動である。韓国は民主主義国家日本の安倍政権と対峙する左翼運動である。香港市民の五大要求運動を応援しよう。韓国左翼の反安倍不買運動に反対しよう。

最優遇国とＧＳＯＭＩＡ「セットで元に」 安倍首相が一蹴

最優遇国とＧＳＯＭＩＡ「セットで元に」　安倍首相が一蹴
　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相に河村日韓議連幹事長に輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案したという。アホか。ホワイト国除外は韓国政府が核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化にすることなく、北朝鮮への輸出の危険性があったからだ。管理がずさんな韓国政府信用できないからホワイト国除外を決めたのだ。輸出管理を厳しくするからホワイト国叙階をしないでくれというなら理解できるが、管理のことはそっちのけにしてＧＳＯＭＩＡ破棄をやめるからホワイト国除外をしないでくれというのは問題をはぐらかしている。ＧＳＯＭＩＡ破棄されても日本が困ることはない。最優遇国とＧＳＯＭＩＡ「セットで元に」提案に同意するはずがない。
河村日韓議連幹事長は安倍首相に李首相の提案を話したが、安倍首相は、
「徴用工問題の解決が最優先だ（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」
と述べて、李首相の最優遇国とＧＳＯＭＩＡ「セットで元に」の提案は一蹴した。

　ホワイト国とＧＳＯＭＩＡは違う問題である。政府間で交渉するなら別々に交渉するものである。国家と国家の問題をやくざの世界のように取引しようとする文政権の交渉には応じないのが安倍首相である。

　ホワイト国とＧＳＯＭＩＡは決まったこと。それよりも国と国の約束を破っている徴用工問題の解決が先だと安倍首相は言っている。もう、文政権に容赦はしない。不買運動をしようと、日本旅行を止めようとＧＳＯＭＩＡ破棄をしようと安倍政権は動じない。、文政権の脅しや浅知恵の政治は安倍首相には通用しない。文政権はメタメタにされていくだけだ。

韓国挺身隊問題対策協議会・・日本キリスト教団そして共産党

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韓国挺身隊問題対策協議会・・日本キリスト教団そして共産党
慰安婦=日本軍の性奴隷を主張している韓国挺身隊問題対策協議会が登場したのはソ連が崩壊するⅠ年前の１９９０年であった。
挺身隊問題対策協議会という団体名は女子挺身隊が日本軍の性奴隷であったという前提でつけられた。ところが女子挺身隊は勤労奉仕団体であり、１２歳〜４０歳の女性が工場などでの勤労労働に従事した。それに朝鮮の女性は動員する予定にはいっていたが実際には動員されなかった。だから、韓国女子挺身隊は存在しなかった。存在しなかったのに女子挺身大破日本軍の性奴隷であったと決めつけて挺隊協を設立したのである。日本軍の性の相手をしたのは女子挺身隊ではなく慰安婦であることは挺隊協を結成して活動を始めた後に分かったことであった。
挺隊協を設立したのは金学順など元慰安婦の賠償請求裁判をするためであった。ところが元慰安婦は本当の慰安婦ではなかった。
朝日新聞の１９９１年８月１１日に「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」の記事が掲載され、
１９９１年１２月に日本国を提訴した。
本物の慰安婦でなかったことは「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と証言したことである。
金学順たちは本物の慰安婦ではなかった。親に売られた民間売春婦の妓生だった。慰安婦は韓国の地元で募集されて日本軍が管理する慰安所に送られる。金学順はそのことを知らなかった。だから、挺隊協の支持に従って女子挺身隊の名で戦場に連行されたと言ったのである。挺隊協を設立した連中も知らなかったのである。
元民間売春婦を慰安婦にしたてて慰安婦＝日本軍の慰安婦であると主張し賠償金を要求する裁判を日本で起こしたのである。
挺隊協設立について調べていくと驚くべきことが分かった。なんと挺隊協設立のスポンサーが日本キリスト教団であったのだ。挺隊協は韓国で設立したのだから韓国の団体がスポンサーになったと思っていた。ところが日本の団体がスポンサーだったのだ。
挺隊協は日本キリスト教団から提供されている「平和聖日献金」などを資金源に、慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と誠意ある対応を求めて挺隊協は結成した。挺隊協は反安倍を掲げる左翼集団である。左翼がなぜキリスト教団体とつながりがあるのか。裏になにかあると推理して日本キリスト教団について調べた。すると驚くことが分かった。なんと日本キリスト教団には左派が存在し、左派と共産党が深い関係にあったのだ。キリスト教以外の仏教、神道にも共産党を支持する団体は存在する。
　
特定秘密保護法に反対する牧師の会のリーダーらが、共産党の志位和夫委員長と懇談をした時の写真である。
「牧師の会」の安海代表が「ぜひ志位先生の働きのためにお祈りさせてください」と言うと、「志位先生の平和を求める働きの祝福のため、（中略）志位先生の健康、ご家族の支えのために」祈り、
志位委員長は「祈ってくださって、本当に感激です。これからもご一緒にがんばりましょう。ありがとうございました」
と言った。

　なぜ日本のキリスト教団が韓国の挺隊協設立の資金提供者になったか、あり得ないことである。挺隊協の目的は最初から決まっていた。慰安婦＝日本軍の性奴隷を理由に日本の保守である自民党政府を非難することであった。それは反保守政党に徹底している日本共産党の方針であって、日本キリスト教団が挺隊協のスポンサーになることはあり得ないことである。日本キリスト教団が共産党に傾倒していたから、共産党の方針に協力したのだ。韓国は共産主義を禁じている。日本共産党が直接韓国に介入するのは禁じられているから日本キリスト教団に挺隊協設立の協力を依頼したと考えられる。

　慰安婦は報酬が保証されていたから本当の慰安婦が慰安婦＝日本軍の性奴隷と決めつけている挺隊協に参加することはなかった。本物の慰安婦を集めることができないから挺身隊は慰安婦＝日本軍の性奴隷を発言できる女性を探した。挺隊協が見つけたのが親に売られて妓生になり、民間の売春宿で日本兵相手に働かされた元売春婦であった。妓生は封建社会に売買されていた性奴隷である。
　偽慰安婦を慰安婦に仕立てた挺隊協は慰安婦＝日本軍の性奴隷の主張をし、左翼団体の運動で瞬く間に韓国に広がった。不買運動と同じパターンである。

※ 慰安婦＝性奴隷と最初に命名したのは戸塚悦郎
という日本の左翼弁護士であった。戸塚は中国共産党を支持しているといわれている。戸塚の妻は朝鮮総連に勤める朝鮮人の父と日本人の母の間に生まれ、元挺対協のメンバーである。
戸塚は慰安婦の対日補償請求運動を支援し、国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をＮＧＯ「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請したが、国連は注目しなかった。ところが慰安婦をＳｅｘ ｓｌａｖｅｓ(性奴隷)と呼ぶと注目された。それをきっかけに慰安婦を売春婦ではなく性奴隷と呼ぶようになったのである。彼は日弁連や国連に「性奴隷（Ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ）」使用を働きかけた。性奴隷」の定着の原因を作ったのが日本左翼弁護士であった。韓国ではなかったのである。

日本共産党・・日本キリスト教団・・韓国左翼の連携によって挺隊協は結成されたのである。挺隊協の運動は成功し、韓国だけでなく米国など海外にも広がった。その象徴が少女慰安婦像である。
韓国の挺隊協は日本共産党によって計画され、日本キリスト教団が資金を提供し、韓国左翼が立ち上げたのである。三者の連携で設立した挺隊協の主導権は日本共産党にあるといっても過言ではない。だから、挺隊協は反日ではなく反安倍を主張するのである。

「韓国敵視やめよ」には呆れる 敵視しているの韓国だけだ

「韓国敵視やめよ」には呆れる敵視しているの韓国だけだ
　市民団体や研究者、弁護士らが都内で３１日、「韓国敵視やめよ」」と題して集会を開いた。
　安倍晋三政権の対韓外交が経済的損失やヘイトスピーチの増長、交流の縮小を生んでいると批判し「（韓国）敵視をやめよ」との声が相次いだという。
　安倍政権は韓国が生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出を違法に輸出したからホワイト国除外をした。国際社会を不安陥れる危険な製品を韓国が違法輸出できないように日本政府が自国の輸出を厳しく検査することは当然のことである。ホワイト国除外は韓国の経済損失が目的ではないし、日本側からの韓国へのヘイトスピーチもなければ、韓国との交流事態もない。一方的に韓国が交流をキャンセルしただけである。「韓国敵視やめよ」の集会では「敵視止めよ」の声が相次いだと言うが日本国民が敵視しているという事実はない。参加者の勝手な思い込みである。
韓国が余りにもひどい不買運動をしても日本国民は全然不買運動をしていない。韓国を敵視しているというのはでっち上げである。日韓交流祭りは韓国で行われた。
　
　金子勝・慶応大名誉教授は、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に日本が反発していることに関し、
「政府は否定するが、元徴用工問題の報復として安全保障上の輸出管理問題に結び付けたのが日本だ」と指摘したという。まじでこんなことを言ったのか。金子名誉教授は頭がおかしくなったのではないかと思わざるを得ない。大学教授である。大学教授が安全保障上の輸出管理問題とＧＳＯＭＩＡ破棄を同等に見るとは・・・呆れてしまう。
輸出管理は核。サリン製造に使用される危険製品がシリアや北朝鮮に輸出されないための処置である。核戦争にならないための輸出管理である。一方ＧＳＯＭＩＡ日韓が軍事情報を共有して北朝鮮危機から日韓を守るためであり、破棄すると言うことは危機が増すことになる。核戦争危機を防区ための安倍政権の行為と核戦争危機を増長させる文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄は１８０度違う。安倍政権の輸出管理を元徴用工問題の報復としてしか見えない金子名誉教授は韓国政府の代理屋のようなものである。

　声明の呼びかけ人である岡本厚・岩波書店社長の発言にも呆れた。
「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」
と指摘したという。
　日本は全然泥沼入っていないのだから日韓関係が報復の泥沼に入っているというのは間違いである。収拾がつかなくなっているというのも間違いである。安倍政権はホワイト国から除外して韓国とは普通の国として対応していくだけであり、輸出入は台湾、フィリピン、中国と同等にやっていくだけである。収集が就かなくなっているというのは岡本社長が反安倍親韓国の視点にあるからである。韓国は不買運動をやりＧＳＯＭＩＡ破棄をして右往左往して収拾がつかないように見えるが安倍政権は粛々と政治を行っている。米国とはＦＴＡ交渉に決着をつけ、アフリカ諸国とは友好を深める交渉を進めた。
　ホワイト国除外を圧力と見る岡本社長は国際政治の在り方を理解していない。世界は平和ばかりではない。戦争も起こっている。日本、韓国は北朝鮮と戦争が起こる危険性を孕んでいる。北朝鮮に核やサリンを作る材料を輸出しては絶対にいけない。その目的で安倍政権は韓国をホワイト国除外をした。圧力てはない。平和を守る行為である。韓国が１５６品も核やサリンに関係する製品の不法輸出したことに岡本社長はなんとも思っていないようだ。呆れてしまう。それでも北朝鮮に隣接している日本の国民化と言いたい。安倍政権が韓国をホワイト国から除外しなければ文政権の不法輸出をやっていく可能性が高い。それを防ぐためのホワイト国除外であることを岡本社長は認識できないようだ。

　安倍政権がホワイト国除外をしたから韓国は不買運動をやり、日本へ旅行しない韓国民が増え、文政権はＧＳＯＭＩＡ破棄をした。それは韓国がやったことであり、韓国の行為を安倍政権の圧力のせいにするのは岡本社長の現実認識にどうしようもない欠陥があるからである。岡本社長は圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と述べているが、政治は想像の世界ではない。現実の世界である。相手への想像力を増加させるのではなく、相手への性格な現実分析をするべきである。現実分析を怠って勝手な想像をするから日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかないと思い込んでしまうのである。
本の世界に埋没し現実分析の努力をしない岩波書店の社長だから自分勝手な想像の世界に浸っているのである。

呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は、
「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』と言い、日中の和平が遠のいた歴史を思い出した」
と、なんと７３年以上も前の軍国主義国家時代の首相と民主主義国家の現首相を同列に置いてしまっている。時代錯誤も甚だしいことを言ってのける東大名誉教授である。まあ、１９３８年生まれ(８１歳）で大学の密室で文字の歴史をまさぐるだけの歴史学者ならそれもありか。役立たずの歴史名誉教授だね。

不買運動は「空気を読んだ」結果 空気とは左翼の宣伝だ

不買運動は「空気を読んだ」結果　空気とは左翼の宣伝だ
日本大使館そばにある曹渓寺（チョゲサ）裏の店には、入り口のガラス扉に「この店では日本製品は販売しません」とポスターを貼ってあった。
そこから５００メートルほど離れた鍾閣（チョンガク）駅そばの店には、日本製ビールはあったが、サービス価格の対象外になっていた。
さらに、５００メートル離れた仁寺洞（インサドン）にある店では、従来通りサービス価格で販売していた。

ニュースで標的になったユニクロは1、2階の売り場にいた買い物客はわずか十数人。ニュースで標的になっていない日本系店舗は普通に営業して客も多い。

２８歳と３０歳で、ともにソウル市内の会社に勤める会社員。

「不買運動に参加していますか」
「もちろんです。できる限り、日本製品は買わないようにしています」
と即座に返答。
「若い人たちでも、他人の目を気にするのですか」
「ヌンチは見ます。売国奴って言われたくないし」とキッパリ話した。「ヌンチを見る」というのは、日本語の「空気を読む」という意味に近い

若者たちが他人とつながる空間はオフラインではなく、オンラインの世界が主である。ＳＮＳのグループトークで、一人が「ユニクロには行かない」と言えば、皆が賛同しないといけない空気になるのだ。

　左翼団体はオンラインを利用して「日本製品を買うのは売国奴」であると言って不買運動を拡大したのである。不買運動は左翼が計画的に広げたのである。