菅官房長官「韓国に全て責任」 その通り

菅官房長官「韓国に全て責任」　その通り
菅義偉官房長官はテレビ朝日「サンデーＬＩＶＥ！！」で悪化する日韓関係について、
「なぜこんなにこじれてきたのかということですよ。これはすべて韓国に責任があるということです」と、すべては韓国に責任があると断言した。その通りなのだからそれでいいのだ。
　
　日本の法律は日本がつくり韓国の法律は韓国がつくった。日本の法律を韓国に適用することはできないし、韓国の法律を日本に適用することもできない。当然のことながら韓国の法律が日本の法律に優先することはないし、日本の法律が韓国の法律に優先することもない。それか国の法律だ。法律はローカルなのだ。
条約は国内法律ではない。日本国と韓国の両国でつくった法律である。条約は日本の法律だけを適用させることはできないし韓国の法律だけを適用させることもできない。両国が守らなくてはならないのが条約の法律である。
菅長官は「国と国との合意ですから条約。条約というのはそれぞれの国の立法も司法も裁判所もすべての国家機関が順守しないといけないのが基本。そこを踏み外してきているわけです」
と韓国側の動きに苦言を呈した。その通りである。条約に対して国内法は順守しなければならない。
菅官房長官は徴用工問題に関しては「１９６５年に合意した日韓請求権協定で解決している」と述べ韓国が条約を順守していないと述べた。
落としどころを探るべきではとの質問には、
「日本の立場は毅然として、国民の皆さんが感情的にならないように冷静に、対応すべきは対応し、主張すべきところは主張する」
と述べ、条約に対しては韓国が違反していると述べ、
「そこは韓国で考えること」
と韓国を突き放した。

大騒ぎしているのは文政権であり、安倍政権は全然騒いでいない。菅幹事長は「毅然と対応する」と述べた。それでいいのだ。

命を懸けた林鄭行政長官の「条例案撤回」これからだ・・・

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命を懸けた林鄭行政長官の「条例案撤回」これからだ・・・
　香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が９月４日のテレビ演説で、「逃亡犯条例」改正案を完全に撤回すると表明した。突然の改正案完全撤回の発表であった。
　表明を知った時、これは中国政府の許可を得ないで林行政長官が単独で決めたと私は思った。中国政府の意向に背くということはある意味命がけである。その決意で林行政長官は改定案撤回を発表したと思った。しかし、知人は裏で中国政府の許可を取っていただろうと言い、マスコミもそのことについては追及していない。マスコミに林行政長官が単独で決めたというヒントになるような記事がないので私の予想だけで書くのを戸惑っていたら、私の推理に近いサイトがあった。「香港長官『条例撤回』は事実上のクーデター」という石平氏が書いたサイトだ。
石平氏は「行政長官による完全撤回の表明は、香港だけでなく世界から注目される大事件であり、香港情勢の大逆転でもあった」と述べ、この決定は中国政府の指示によるものなのか、それとも香港政府あるいは行政長官の独断によるものかと疑問を投げかける。、
そして、林行政長官が「すべてのプロセスにわたって、中央人民政府はなぜ撤回が必要かを理解している、との立場をとった」と述べた後に「中央政府は私の見解を尊重し、一貫して私を支持してくれた」と発表したことに疑問を持ち、もしそうであればなぜ「中央政府の支持と理解を得た」と言わなかったのかと石平氏は指摘している。中国政府が改正案撤回を支持していたならば中国政府は「理解」や「支持」の表明をするはずなのに、いっさい表明していない。それどころか、中国政府のいかなる機関もこの件について言及せず、完全な沈黙を守っていることに石平氏は注目した。
中国政府の沈黙していることで林長官の「事前に中央政府の理解と支持を得た」という言い分は怪しく、中国政府は彼女からの「不意打ち」を喰わされて茫然自失しているのではないかと石平氏は予測している。

中国独裁政府の指示は命令に等しかった。だから、改正案を成立させるのが林行政長官の義務であった。成立させるのが困難になった時には中国政府が成立させるためのやり方を指導していただろう。中国政府が改正案を撤回するのを承知するのはあり得ないことだった。しかし、林長官は撤回をテレビで公表したのである。


林長官の表情を見て、彼女の並々ならぬ決意を感じた。中国政府が撤回を了承していたならもう少し和らいだ表情をしていただろう。湯笑いだ顔をしていないし、しかも、全然おどおどしていない。中国政府の圧力を気にもしない覚悟を決めた表情である。テレビ放映を見て、彼女の政治生命を懸けた撤回発表であると強く感じた。

石平氏は林長官の撤回発表は中国政府にとって「不意打ち」を喰らわされたに等しいと述べている。
林長官の撤回発表が不意打ちであった証拠として撤回表明の前日の３日、中国国務院香港・マカオ事務弁公室の報道官の記者会見発言を上げている。
楊光報道官は香港のデモ隊が掲げている５大要求について、「それは要求でも何でない。赤裸々な『政治的恫喝』であり、『政治的脅し』だ」と述べ、この５大要求を完全に拒否する姿勢を示した。国務院香港・マカオ弁公室は中国の中央政府直轄下の政府部門であるから、この発言は当然、香港市民の５大要求に対する中国政府の正式見解であるから中国政府が改正案撤回を理解、支持するはずはないと石平氏は言う。

中国国内で香港のデモはテロリストの行為あるとかアメリカのスパイの工作であるとか中国政府は徹底して香港デモが破壊的な暴力行為であることを宣伝している。

中国国営メディアは、デモ参加者について、国外の政権によって企てられたもので、地元の人々から嫌われている、分離主義者による小規模で暴力的な集団にすぎないとはねつけている。

香港の空港で参加者に殴られた本土のジャーナリストを英雄に仕立て上げるなど、最も暴力的な衝突の瞬間の映像を集中的に報じている。

中国語で「香港」をググると、最初の検索結果には、ＢＢＣやニューヨーク・タイムズなどの西側メディアや、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）による報道に関連した、「香港デモ」が表示される。しかし、中国国内でのグーグルへのアクセスはブロックされている。
香港デモは「香港の保護者らが、米国の干渉に抗議する行進を行なった」と宣伝している。

７月１日夜に、デモ参加者が立法会（議会）の庁舎内に突入し、占拠したことを、「衝撃的で、悲惨で腹立たしい大量破壊をもたらした、不法行為」である放映した。
７月２９日に、香港連絡弁公室がデモ参加者によって包囲されたことを受け、衝突や暴徒、暴動といった言葉を用いて、暴力行為を強調し、本土の人々の怒りをあおっている。
デモ参加者が火炎瓶を投げつけ、警察官にけがを負わせたことばかりが報じられている。
警察との衝突で、目から出血した女性抗議者のことを女性のけがは他の抗議者によるものだと、厳しい論調で報じた。さらに、紙幣を数える女性の写真を公開。この女性は負傷した女性と同一人物で、金で雇われた工作員だと伝えた

国営メディアは、深セン市の近隣に集った武装警察の映像や、国務院香港マカオ事務弁公室による、デモ行為は「テロ」の基礎を構築したとの警告を拡散した。これは、武装警察を含む、中国政府による弾圧の可能性を念頭に、国民へ心構えをさせるためのものだとの声が一部で上がっている。
デモ参加者による香港国際空港での座り込みでは、中国本土からの２人が縛られ、殴られるなど、異例の混乱を招いた。このうちのⅠ人、グローバル・タイムスの付国豪記者は、「香港警察を支持する」と叫んだ。この記者は、中国内では「英雄」とされている。ところが付記者の身分証に記されている北京市海淀区万寿路の住所は、中国国家安全部（省）の職員寮だという。国家安全部は中国の情報機関だった。付記者は中国政府が送り込んだスパイだったと言われている。
国営メディアはさらに、とりわけアメリカやイギリスからの、「国外からの干渉」を主張する政府の立場を報じているが、証拠は示されていない。
中国のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」やソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」などで活動するブロガーの意見は、微妙な問題に関するものの場合は数時間以内に、投稿が削除される。
香港デモの詳細な時系列や、なぜこの問題が勃発したのかという歴史的背景など、国営メディアが避けてきた内容に触れた投稿は、中国の大規模な検閲システムにより、数時間後には削除された。
中国政府は徹底した情報管理で国内では香港デモがテロであり米国が仕向けたものであると宣伝している。香港デモの５大要求に中国政府が譲歩することはあり得ない。香港デモを叩き潰すことしか頭にないのが中国政府である。林長官による改正案撤回は中国政府の理解・支持なしに単独で発表したと考えられる。

平石氏は香港市民の５大要求を政治的恫喝」として厳しく批判し完全拒否の姿勢を貫いていた共産党政権が「改正案撤回」を容認するのはあり得ないと述べている。林長官による撤回表明が中国政府の事前了解と支持を得ていないのであれば、彼女のこの動きは明らかに反乱であり、一種のクーデターであると述べている。

ロイターは林長官が撤回を中国政府に提案したが中国政府が拒否したと報道した。それにロイターは林長官が実業界の首脳たちとの非公開の会合で「可能なら辞任したい」と発言したことも報じた。さらにロイターは、約３０分間におよんだ林長官発言の録音の２４分間を公開し、発言のほぼ全容を明らかにした。林長官は、「もしも自身に選択肢があるなら」と断った上で「まずは辞任し、深く謝罪することだ」と述べたうえで、香港の混乱は中国にとって国家安全保障・主権の問題となっているため、自身によって解決する余地は「非常に限られている」と説明したという。
平石氏はロイターの報道を取り上げ、林長官の話す相手が香港の実業界であったから、本来なら広東語で喋っていても良さそうであるのに、英語で話したのは、まさにロイターにリークしやすくするための工夫であったと推理している。それは改正案の撤退を発表する決心をしていたからである。「非常に限られている」余地の中で林長官が選んだのが改正案の撤回だったのだ。

平石氏は用意周到な中国政府に対する「林鄭クーデターの完成」と言い、林長官は中国政府を武力鎮圧の難しい判断に追い込んだ上で、中国政府と習近平は簡単に林鄭の改正案撤回を拒否することも反対することも出来なくなったと指摘している。そして、
「習政権は今、どう対処すべきか苦慮している最中なのだ。最後は不本意ながら改正案撤回を受け入れるかもしれない。もしそうなら、それは『林鄭クーテダー』の成功を意味する」と述べている。そして、「中国政府が林鄭の改正案撤回を受け入れたとしても、それが香港の抗議運動の収束につながるとは限らない」述べている。石平氏は中国が官僚独裁国家であることの認識が足りない。中国政府が改正案撤回を受け入れることは絶対にない。だから、「改正案撤回を受け入れ」を仮定してはならない。
中国政府の目的は香港を完全支配することである。そのために香港政府に改正案成立を指示したのである。改正案撤回を受け入れれば香港を支配下に置くことはできない。それどころか改正案撤回を受け入れれば５大要求香港デモは勢いを増し、５大要求運動はますます強気になっていくことは目に見えている。絶対に中国政府が改正案撤回を受け入れることはない。むしろ中国政府はあらゆる方法を駆使して香港デモを潰しをやるだろう。『林鄭クーテダー』はさらなる中国政府の弾圧が強くなっていくきっかけになるだけだ。香港が中国政府のいいなりにならないためには『林鄭クーテダー』は重要であり、林長官の改正案撤回発表は意義のあるものであった。

　中国政府によって香港警察でテロ専門が強化されるかもしれない。それを林長官は食い止めることができるか。もしかすると林鄭行政長官の権力はすべて剥奪されて、香港政府内の中国政府寄りの政治家に権力は移るかも知れない。
香港市民のデモ参加者は徹底してマークされ、弾圧されていくだろう。５大要求運動の道はいばらの道である。でも５大要求を続けていくことが香港の民主化を実現していくことである。

　世界第二位の経済大国になった中国は一帯一路の経済戦略で経済の力で世界支配を目指している。そのためには世界の国々の信頼が必要である。だから、中国は差別のない自由貿易を提唱し、米国の方が差別貿易をしていると主張している。国々の信頼を確保しなければ一帯一路戦略は成功しない。信頼を失えば挫折する。
だから、中国政府はマスメディアに知られるような表立った香港弾圧はできない。そうすれば世界の非難を浴びるからだ。中国政府は裏で香港弾圧をやっていくしかない。それは中国政府にも大きなプレッシャーである。

　中国政府が香港を武力で弾圧すれば一気に世界からの信用を失い、一帯一路が行き詰まってしまう。今でも米国との貿易戦争で追い詰められている中国政府である。香港を武力で弾圧すれば一気に世界の信用を失い、一帯一路、米国との貿易戦争に悪影響を及ぼす。だから世界から避難されるような表だった香港弾圧をすることはできない。世界にはばれないような弾圧を中国政府していくだろう。

　台湾の蔡英文政権は香港の五大要求運動を民主化要求と認め支持している。香港デモのリーダー黄之縫氏は台北で台湾住民に香港の民主化運動支援を表明する支持活動を起こすように呼びかけ、民進党の林飛帆副秘書長は「台湾と香港に対する圧力を停止するよう中国に要求する」と香港住民との協力を表明した。
　祭政権の香港民主化運動への支持と協力は心強い。中国政府の攻撃から守るだけでなく中国政府を攻撃していくエネルギーになるだろう。
　中国政府が５大要求をすべて受け入れる時は中国政府が官僚独裁から民主主義政府になった時である。