文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言

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文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言
　米韓両軍は北朝鮮に対する合同演習をやり、北朝鮮は合同演習に対抗して短距離弾道弾を飛ばしている状況の中での文大統領の、
「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」
には大笑いである。軍事で対抗している韓国と北朝鮮が経済協力するはずがない。経済協力したいのなら北朝鮮を敵視する米韓合同軍事演習を止めろと北朝鮮はいうだろう。そして、米軍の韓国からの撤退を要求する。そんなこと韓国にできるわけがない。北朝鮮と経済協力するなんてお笑いである。
北朝鮮は金正恩独裁国家である。金正恩主席は韓国が資本進出するような経済協力は絶対にしない。金主席が望むことは金独裁体制を強固にすることであり、北朝鮮の経済発展でもなければ韓国との友好でもない。韓国と北朝鮮の国民が自由に交流することを金主席が受け入れることはない。韓国の文化が北朝鮮に流入し北朝鮮の国民が韓国に憧れたり、民主主義思想が芽生えるのを金主席は最も恐れているからだ。韓国の歌やドラマをＤＶＤで見るだけで逮捕されるのが北朝鮮である。
　文大統領は北朝鮮と経済協力をすれば、
「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」
と発言しているが、北朝鮮は文大統領の望むような経済協力は絶対にしない。北朝鮮との経済協力発言が日本政府への脅しになると文大統領は考えているかも知れないが安倍政権は北朝鮮が韓国と経済協力をしないし、韓国が社会主義国家になることもないことをお見通しである。安倍政権は韓国が北朝鮮と合体することも社会主義国家になることもあり得ないから韓国をホワイト国から除外するのである。

日本政府が韓国をホワイト国から除外することを宣言してから、文大統領は日本政府への敵対心をあらわにした。
日本政府を加害者だと決めつけ「盗人猛々しい」と激しくののしった。日本政府は大口をたたいているといい、日本政府の措置に応じて我々も段階的に対抗措置を強化していくと宣言した。そして、ホワイト国除外を日本の韓国への挑戦であると決めつけ、「（日本の）挑戦に屈服するなら（植民地支配の）歴史はまたも繰り返される。今の挑戦をむしろ機会とし、新たな経済跳躍のきっかけとするなら、私たちは十分に日本に打ち勝てる。韓国経済は日本経済を飛び越えていける」と、“第２の独立運動の認識も示している。韓国は独立しているし、日本が支配していない。意味不明の独立運動である。
　安倍政権は韓国をホワイト国から除外するだけである。普通の国にするだけである。それなのに文大統領は日本が植民地にしようとしているという妄想に陥っている。馬鹿げた妄想である。

日本企業による輸出相手先ごとの手続きの図である。
輸出管理をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにグループ分けている。韓国はＡからＢに移動する。多くの国はＣグループである。Ｂグループは軍事転用のある場合に限り個別許可するのである。輸出禁止ではない。軍事転用されない製品は手続きが免除される。Ｂグループの韓国は優遇される国に入っているのだ。台湾やシンガポールはＣグループであり台湾、シンガポールより韓国は優遇されている。この表を見れば文大統領が被害妄想に陥っていることが分かる。

　日本に対抗するように韓国も日本をホワイト国から除外した。韓国は日本をＣグループにしている。社会主義国家中国、北朝鮮よりも下である。
　
　韓国政府は日本が韓国をホワイト国除外をするなら８月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄すると宣言した。破棄したくなければホワイト国除外をするなというのである。しかし、ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮の攻撃を防ぐために軍事情報を共有するためであり、破棄して困るのは日本より韓国である。
　文大統領はホワイト国除外をさせないためにあらゆる方法を使って安倍政権を脅しているが全然脅しになっていない。文大統領は脅して安倍政権をビビらせている積りかも知れないが、むしろ、ホワイト国除外にふさわしい国であることを安倍政権に認識させているだけである。

　韓国で「安倍糾弾３次キャンドル文化祭」というデモがあった。主催は全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体６８２団体のデモである。主催者発表で１万５０００人、警察発表は２５００人のデモであった。主催団体の中には正義記憶連帯という団体があるがその団体は元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会である。左翼は同じ集団でも場所や目的によって名称を変える。
左翼が元慰安婦を利用して日本政府を追い詰める目的でつくったのが挺身隊問題対策協議会である。安倍政権と朴政権が日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を合意し、安倍政権は元慰安婦賠償に１０憶円を出費し朴政権は「和解・癒やし財団」を設立した。そのために左翼は慰安婦問題で安倍政権を追い詰めることが不可能になった。だから、挺身隊問題対策協議会は元徴用工問題や不買運動に参加するために組織名を正義記憶連帯に変えたのである。ところが文政権は左翼の圧力で「和解・癒やし財団」を解散させた。しかし、安倍政権が出資した１０憶円は宙に浮いたままである。左翼の圧力で強引に解散させられたから後処理もできないでいるのだ。

左翼の最大の弱点は経済である。左翼には経済を発展させる政策がない。ソ連が崩壊したのは恐慌ともいえるほど経済が悪化していたのが原因である。共産主義、マルクスレーニン主義、社会主義をひっくるめて左翼と呼ぶが、左翼には経済を発展させる政策がない。日本の共産党がそうであり、社民党、立憲民主党がそうである。自民党が与党であり続けることができるのは自民党には経済を発展させる政策があるからである。安倍政権は経済を発展させるためにマイナス金利にして円安にしていって輸出を回復させた。そして、経済を復活させた。就職率も改善したし、給料もわずかながらアップした。日本国民の生活を支える政策をするのが安倍政権であり、歴代の自民党政権であった。
日本の左翼も韓国の左翼も同じである。韓国の左翼にも当然経済を復興させる政策はない。左翼の圧力のままになっている文政権は反安倍政権に狂奔するだけで適切な経済復興政策はない。文大統領の今までの経済政策は失敗しているが、失敗している矢先に安倍政権のホワイト国除外である。

左翼が徹底してやっているのは日本製品不買運動である。韓国経済復興運動ではない。不買運動は「日本製品探し」運動に発展し、大韓赤十字社の献血した人に配っているイオン飲料が「日本の会社のもの」という非難の声や交換要求などが上がっている。
韓国にあるすべての日本製品をなくそうと左翼は血眼になっている。左翼にとっての敵は帝国主義、軍国主義、韓国植民地支配の安倍政権であり、安倍政権を追い詰める不買運動の徹底が左翼の目的である。韓国の経済復興には興味ない。文大統領と左翼の不買運動は確実に韓国の経済を悪化させる。
文大統領の「南北平和経済実現」宣言はその象徴であり、韓国経済の自滅宣言である。