二大政党は５野党共闘からではなく大阪維新の会から

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二大政党は５野党共闘からではなく大阪維新の会から
大阪府知事選、市長選、府議会選、市議会選で圧勝した維新の会が後半戦となる、大阪１２区衆議院補欠選挙、３市長選、１７市議選でも圧勝した。
自民党の北川知克元環境副大臣の死去に伴う衆院大阪１２区補欠選挙は２１日投開票され、日本維新の会の新人藤田文武氏（３８）が当選した。
ダブル選で勝利した維新代表の松井一郎・大阪市長の地元の八尾市は、市長選で４年前に敗れた新人の大松桂右氏が与野党６党の推薦を受けた現職らを破って雪辱を果たした。維新の会は３市長選のうち２市長選に勝った。

八尾は懐かしい。八尾に言ったことはない。私が懐かしく感じるのは映画の八尾である。映画「悪名」で勝慎太郎が演じたのが八尾の朝吉であった。「悪名」の最初の画面が闘鶏であった。大阪の八尾では統計をするんだと親しみを感じた。闘鶏は私の村でも盛んで何度も見た。それと同じ闘鶏が映画に映されたので驚きと親しみを感じたのだ。私が中学一年生の時である。
「悪名」は大好きで６１年～’７４年の間に１６本が製作されたというが、ほとんどの「悪名」を見た。八尾の朝吉が歌う河内音頭も好きだったが、歌詞を手に入れることができなかった。河内音頭のメロディーで三波春夫が歌う目薬の宣伝のテレビコマートャルがあったのでその歌詞を覚えて全生徒の前で歌ったことがある。

第１９回統一地方選では、地域政党「大阪維新の会」の公認候補が大阪府内の全１７市議選のうち１６市議選でトップ当選を果たした。公認した６８人のうち６７人が議席を獲得、そのほとんどが上位当選だった。３２人の議席から倍増した。

維新の会の圧勝である。自民党以外の保守政党がこれほどまでに圧勝するのは歴史上ないことである。圧勝した原因を色々書いているが、原因ははっきりしている。維新の会の大阪改革政策を大阪府民が受け入れたということだ。
２００８年に橋下氏が知事になってから教育改革、政治・経済改革の連続であった。改革はマスコミや評論家の批判の的になった。しかし、改革で大阪は再生し、府民は改革を歓迎するようになったのである。
橋下府知事時代に私が驚いたのは私立学校への助成や文楽への補助金の削減であった。すでに決まっている補助金を削減することは難しい。削減すれば支持率が低下するからだ。しかし、橋本氏は削減した。削減はマスメディアの批判攻撃の的となった。それでも削減したのである。
その後、橋下知事は私立公立の区別なく授業料を免除したし、文楽は客を増員することに成功した。　
維新の会の改革は進み、２０１８年４月には大阪市営地下鉄・バスを民営化した。

上山信一慶應義塾大学総合政策学部教授は維新の会の改革を革１期から第４期に分けて次のように説明している。

革１期（０８～１１年）
　橋下知事の誕生で始まる。大阪府庁が自らのあり方を正すこと、すなわち役所の仕事のやり方の改革と財政再建。
大阪の活力の要となる関西空港の再生のための関空伊丹の経営統合と教育改革。

改革第２期（１１～１５年）
松井知事と橋下市長がツインエンジンになり、府と市の足並みをそろえ、カジノを含む統合型リゾートの推進や産業政策などが動き出した。
大阪市の地下鉄、府と市の水道、下水、大学などの経営形態の見直しが始まった。

「第３期（１５年～１８年）」
橋下・松井のツートップによって地下鉄の民営化、上下水道のコンセッション（運営権の民間委託）、府市の大学統合の設計。
このようなツートップを中心とする大阪府市の一体感は、対外的にもプラスに作用し、国際博覧会（万博）や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の誘致、そして今後のＩＲ誘致にもつながりつつある。
　。
橋下知事から始まった大阪改革は失業率、生活保護率、犯罪発生率、学力などが改善し、長年衰退の一途をたどっていた大阪がついに底入れし、すべてが大きく好転しつつあるということが各種の“業績指標”でも明らかになった。。
上山教授は２０１８年後を「改革第４期」とし、次のように述べている。

「改革第４期（２０１８年～）」では特に海外からの民間投資の呼び込みが重要となる。世界の経済は“石油と電気”の時代から“シリコンとデータ”の時代に転換しつつある。これにつながる企業と高度人材を内外から呼び込んでくる。そういう高度人材が魅力的に思うまちづくり、そして地元の人材の育成をする。「改革第３期」はインバウンドの観光客に支えられ、大阪の経済は活性化した。しかし「改革第４期」では海外の先端企業が大阪に投資し、一緒にビジネスをする流れをつくっていく必要がある。さもなければ、各種指標をさらに好転させるのは難しい。
●ツートップを一元化する制度改革が必須
この１０年は「大阪維新の会」を旗印に、首長２人が同じ方向を向き、大阪市役所と府庁が一緒に動けた。しかしこれはたまたま両首長が同一会派から出ており、そして両者の関係が良好だったからだ。今後、もし政治信条が異なる知事と市長になると、たちまち崩壊する。ツートップの連携体制を制度として定着させるにはやはり府と市の統合、つまり「大阪都」構想の実現が必要となろう。
●府民生活の充実と市町村との水平連携
さらに「改革第４期」で取り組むべき課題は、大阪府と大阪市がその他の市町村と連携し、あるいはテコ入れし、大阪全体を底支えしていく仕組みづくりである。例えば救急、消防、水道は東京では東京都の下にほぼ一元化できており、スケールメリットが出ている。しかし、大阪では市町村ごとにばらばらで効率が悪い。
大阪府庁と大阪市役所はこの約１０年でかなり変わってきた。しかし周辺の市町村の中には昔のままで遅れたところもある。これらは府がリーダーシップを発揮し、大阪市の優れた実務家部隊の助けを借りて府市が一緒に引っ張っていく。そういう意味では「改革第３期」までの府市連携に加え、「改革第４期」では、市町村間の水平連携に視野を広げていくべきだろう。それが経済の活性化の恩恵を広く住民生活に行き渡らせていく（トリクルダウン）うえでも大切になってくるだろう。
「数字でみる大都市「大阪」の復活ーー橋下改革から１０年の成果」
維新の会の８年間の政治改革が府民の支持率を高めたのであり都構想が支持を高めたのではないことが分かる選挙戦がある。

前回の大阪市議選では東淀川区選挙区（定数６）から出馬し、６番目の議席に滑り込んだ宮脇希さん（３２）だったが、同区の定数が１減になり、維新の戦略で隣接する旭区選挙区（同３）に回った。
前回の選挙戦では「維新」を前面に出し、「都構想」の推進を訴えた宮脇希さんであったが、今回は「都構想に反発する方も」居るという考えから、都構想ではなく、財政健全化や教育施策の拡充など実績を強調した。そして、見事トップ当選をした。

維新の会の都構想を誤解している人が多いと思うので都について説明する。

私たちは東京都には国会があり、日本の中心都市だから都と名付けられていると思っているが、実はそうではない。
明治元年の時、東京は都ではなく東京市であった。明治元年から東京都と思っている人が私を含めて多いと思うがそうではなかった。東京市は明治２２年（１８８９）５月１日から東京府管下に施行された。東京市が府になったのではなく、東京府が新たにできて、東京府の中の東京市となったのである。現在の大阪府・大阪市と同じである。
東京府が東京都になったのは、昭和１８年(１９４３）７月１日である。東京都になると東京市や他の市町村は廃止され、区が設置された。維新の会の都構想は府と市町村の二重行政をなくすために都にするのであって「日本の中心都市は東京だけではない。大阪だって日本の中心だ」という意地から主張しているのではない。維新の会の都構想は大阪府の政治・経済を発展させるのが目的である。

日本も米国のように二大政党時代になってほしいが、自民党と対峙できる二大政党候補の政党は維新の会しかない。維新の会は大阪府の地方政党である。維新の会が全国規模の政党になるのには到達点が見えないほどに道のりは非常に遠い。しかし、維新の会しか二大政党候補はない。
国民新党、立憲民主党、共産党、社民党、自由党が野党連合を結成したが、立憲民主は旧社会党のメンバーが中心であり、共産党と同じ左翼である。左翼が政権党になれないのは民主党時代にはっきりした。まして共産党も入る連合が政権党になれるはずがない。
５野党が結集する「オールジャパン平和と共生」の公約には、戦争法制の廃止＝集団的自衛権の行使
消費税廃止へ、最低賃金を１５００円、ＴＰＰプラスからの訣別、辺野古基地建設の中止などがあるが、政権党になった途端に実現できなくて右往左往する政策だらけである。政権党になった途端に行き詰まり崩壊するのは目に見えている。政権党になったら民主党よりも早く崩壊するのが５野党連合である。

５野党連合は新潟と北海道の知事選で自民党に敗北している。ますます支持率が低迷している５野党連合である。選挙でも自民党に大きく差をつけられている。５野党で過半数の議席を確保するのは不可能である。永久に野党のままであり続けるのが５野党連合である。

　５野党連合の「オールジャパン平和と共生」を主宰した植草一秀氏は大阪の維新の会と自民党が立候補者を出した大阪府知事、市長選を選挙前に次のように予想している。

(安倍政権は)大阪ダブル選で維新に勝利させる。
その勢いで、第二自公が創設される。
国民民主と維新を合体させて第二自公を創設する。
場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。
自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。
自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造は揺るぎのないものになる。
植草一秀の『知られざる真実』
自民党・維新の二大政党になっても米国が日本支配しないのは１００％確実である。
安倍政権が第二自公創設に積極的になるとは考えられないが、国民民主や自民党から維新の会に流れる議員は出てくる可能性は高い。できるなら植草氏の予想通りになってほしいものである。