衆院補選で誰が当選しようと沖縄の現実は変わらない

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衆院補選で誰が当選しようと沖縄の現実は変わらない
　明日は衆院沖縄３区補欠選挙の投票日である。

２１日に投開票される衆院沖縄３区補欠選挙は「オール沖縄」陣営が推すフリージャーナリストで新人の屋良朝博氏（５６）＝無所属＝と、元沖縄北方担当相で新人の島尻安伊子氏（５４）＝自民公認、公明、維新推薦＝が激しい選挙戦を繰り広げていると沖縄のマスコミは報道しているが私は補選にそんなに関心はない。
選挙の争点は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非や次期沖縄振興計画の在り方、子どもの貧困問題、交通政策などが主な争点であり、選挙戦の結果は夏の参院選や玉城デニー知事の県政運営にも大きな影響を与えるのは必至であると報道しているが、そんなことはない。誰が当選しても沖縄の政治・経済に影響を与えることはない。
屋良候補と島尻候補のどちらが当選しても辺野古の埋め立て工事は着々と進む。中止することはない。夏の参院選も同じだ。誰が当選しても辺野古移設工事は着実に進む。辺野古移設は２０１０年に政治決着をした。辺野古移設を中止するには辺野古移設反対の政党が政権を取る以外に方法はない。いや、立憲民主党や国民民主党が政権を取れば旧民主党と同じように辺野古移設容認に転換するのは確実だ。なぜなら、辺野古移設を中止すれば普天間飛行場の移設先を見つけなければならない。しかし、県外移設も国外移設もできないのが現実である。辺野古移設を中止すれば普天間飛行場が固定化してしまう。辺野古移設を認める以外の方法はない。まあ、日本の米軍基地をすべて撤去するのが政治理念である共産党が政権を握れば辺野古移設を中止することはできるだろうが共産党が政権を握るということは不可能だ。
次期沖縄振興計画の在り方、子どもの貧困問題、交通政策は県の政治課題であって国会議員の政治課題ではない。デニー知事や与党が計画を立て、政府に予算などの協力を要求する問題である。誰が衆議院になっても左右する問題ではない。
玉城デニー知事は県政のトップ責任者であって国政に関わる存在ではない。誰が国会議員になってもデニー知事の県政にはほとんど影響しない。

沖縄の政治・経済の現実に影響を与えないのが今回の衆議員補欠選挙である。だからそれほどの関心はない。私にとって深刻な問題は県民投票で７２％も埋め立て反対票があったことである。
〇普天間飛行場移設のための辺野古飛行場建設は新米軍基地建設である。
〇海が壊される。
〇サンゴが死滅する。
〇ジュゴンが死ぬ。
〇有事に真っ先に攻撃される。
〇新基地が建設されたら１００年も続く。
〇県民が建設に反対しているのに民意を無視して安倍政権が強引に移設工事を進めている。
〇沖縄は軍事植民地だ。

このような嘘を多くの県民が信じているから辺野古埋め立て反対票が７２％になったのである。これは非常に深刻なことである。人口１４７万人の小さな島沖縄であるのに冷静に調査すれば簡単に分かる嘘が蔓延しているのである。
嘘をばらまく共産党、社民党、社大党も問題であるが左翼政党の嘘に真っ向から立ち向かい嘘を暴く保守政党が存在しないことも問題である。それどころが嘘だらけの左翼政党と共闘した自民党のリーダーも存在した。翁長雄志前知事である。翁長前知事は自民党を離脱し左翼政党と共闘して辺野古移設反対を選挙公約にして県知事選に立候補して当選した。数年前の世論調査である。
国外移設・・・２６．７％
県外移設・・・２６．１％
撤去・閉鎖・・・２１．３％
辺野古移設・・・１８．０％
わからない・・・７．９％
国外移設と閉鎖・撤去は共産党、社民党などの左翼政党支持者であり、県外移設は自民党・公明党支持者である。国外移設、県外移設。閉鎖・撤去の合計が７４％である。県民投票の辺野古埋め立て反対票とほとんど同じである。翁長前知事が左翼と共闘して辺野古移設反対を主張しなければ県民投票で埋め立て反対が７２％になることはなかっただろう。７２％は左翼と共闘した保守が居たからである。

辺野古移設問題にしろ米軍基地問題にしろ左翼と真正面からぶつかる保守政党が沖縄には居ない。このことが沖縄の深刻な問題である。
辺野古移設問題にしろ米軍基地問題にしろ左翼と真正面からぶつかる保守政党が沖縄には居ない。このことが沖縄の深刻な問題である。