経済ど素人デニー知事 「一帯一路、沖縄活用を」だとよ アホか

アマゾンで注文・購入できます。
アマゾン・ヒジャイ出版
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

にほんブログ村
クリックお願いします。

:掲示板
沖縄内なる民主主義19新発売中

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経済ど素人デニー知事　「一帯一路、沖縄活用を」だとよ　アホか
　玉城デニー知事の経済ど素人丸出しの中国訪問だ。
　河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として１６～１９日に訪中したデニー知事は、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したのである。デニー知事は中国、日本、沖縄の地図を見ただろうか。
　地図で見れば、上海からは九州と沖縄は同じ距離である。経済で中心になるのは貿易であり、資本の進出である。沖縄経由で貿易をするより直接本土とやったほうが早い。沖縄を経由すれば遠回りになり、運賃は高く、時間は長くなるだけだ。貿易で沖縄を経由するのは不経済だからやるはずがない。中国が直接本土と貿易するのは明らかである。実際にやっている。
沖縄が日本の出入り口になれるはずがない。

　デニー知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない」と言い、「情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索する」と述べているが。模索しなくても沖縄が日本の出入り口になれないことは素人でも分かることだ。県知事がそのくらいも分からないとは呆れてしまう。経済音痴丸出しである。
中国は台湾、ベトナム、フィリピンなどアジアの国々に沖縄より近い。中国が沖縄経由でアジアへの進出はあり得ないことである。すでに台湾、ベトナム、フィリピンとは直接貿易をしている。中国とアジアの国々との貿易、経済交流に沖縄は必要ない。
地図を見れば一目瞭然である。それなのに「広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」とデニー知事は胡春華副首相に話したという。アジアの地図さえ頭に描くことができないデニー知事の経済無知をさらけ出しただけである。胡春華副首相はデニー知事の経済音痴の話に内心苦笑したはずである。

そもそもデニー知事は「一帯一路」を理解していないようである。一帯一路は中国政府の提唱する広域経済圏構想である。中国政府が描いているのは中国から世界に通じる陸路、海路、空路を広げて中国を中心とした経済圏をつくるのが「一帯一路」の目的である。
経済が発展していない国々に莫大な中国資金を投資してインフラ整備をするのが「一帯一路」である。
中国のインフラ投資は後進国にとって魅力的であり多くの国々が中国の資金を頼りにして「一帯一路」に参加している。ＥＵのイタリアも「一帯一路」に参加した。経済発展になくてはならないのがインフラ整備だからだ。
インフラとは道路や鉄道、上下水道、発電所・電力網、通信網、港湾、空港、灌漑・治水施設などの公共的・公益的な設備や施設、構造物などを指す。最初に経済発展の基礎となるインフラ投資を国はやらなければならないが、経済が発展していない国は資金がなくてインフラ投資は少ない。中国の「一帯一路」は経済発展の基礎作りに莫大なインフラ資金を投資するのである。巨額融資によって債務を抱えるリスクが問題になっているが沖縄には「一帯一路」による投資は必要がない。日本政府がすでに莫大なインフラ投資をやったからだ。
道路、水、空路、海路、ＩＴなど経済の基礎となるインフラは沖縄はすでに整備されている。
デニー知事は「一帯一路」の性質を知らないし、沖縄は日本政府の莫大な投資でインフラが整備されていることも知らないようである。
インフラ整備がされているから多くのホテルが建設され１０００万人の観光客を迎え入れることができるのである。
昔の沖縄は夏になると水不足で断水をするのが当たり前だった。各住宅には断水用に水タンクを設置していた。ホテルも断水に悩まされていた。しかし、政府による多くのダム建設で水不足が解消された。復帰直後の９４万人の人口は今では１４７万人に増え、多くのホテルが建設されたのに断水はなくなったのである。
復帰後の政府によるインフラ整備の歴史を見れば沖縄に中国の「一帯一路」が必要ないことは明らかである。

中国資本が沖縄に進出するのは確実である。でも恐れる必要はない。すでに沖縄は本土や外国の資本が進出していて、沖縄独自の資本は減少の一途である。
書店は宮脇書店が沖縄を席巻し、ほとんどが本土資本の書店になった。コンビニの進出で沖縄の商店だけでなく書店や文房具店はほとんどが倒産した。
ホットスパーは沖縄資本だったが、ローソンが進出したために倒産し、資本はココストアに移った。数年前にココストアも経営危機に陥りファミリーマットに吸収された。コンビニエンスは沖縄の資本は淘汰され、本土資本の競争時代に入っている。

沖縄の唯一の優良企業であり、沖縄で圧倒的なシェアを誇ってきたオリオンビールであったが最近は激しいシェア争いに巻き込まれ、営業力や消費者ニーズへの対応の遅れなどの課題があらわになってきた。海外事業も苦戦している。苦戦脱出を目指したオリオンはＴＯＢを受け入れて、ＴＯＢの成立によって野村・米ファンドの子会社になった。米ファンドのカーライルは海外展開のノウハウやネットワークを生かした経営戦略でオリオンビールの苦戦を乗り越えようとしている。
沖縄の老舗ホテル「ハーバービュー」は東京の投資会社に売却されることが決まった。「ハーバービュー」を所有していたのは沖縄資本ではなくシンガポール政府投資会社の関連会社、ザ・ホテリエ・グループであった。ホテル沖縄ハーバービューは、２００７年に米証券会社大手のモルガン・スタンレーのグループ会社が買収。１５年にはザ・ホテリエ・グループが経営権を取得した。運営はＡＮＡホールディングスと業務提携する運営会社ＩＨＧ-ＡＮＡが担っていた。

サンエーなど頑張っている沖縄資本もあるが、多くは外資であり、沖縄は外資が席巻している状態である。その中に中国資本が参入するだけのことであり、中国が沖縄の資本を独占することはできない。

２０１７年１２月に中国と沖縄県内の企業の経営者らが両地域でのビジネス展開の可能性を探る「国民ブランド一帯一路ｉｎ沖縄フォーラム」が９日、読谷村内のホテルで開いた。主催したのは中国のベンチャー企業で構成する資本奇跡同窓連合会（ＭＣＡ）と県内から１３０人の企業経営者であった。
県内で中国茶専門の飲食店を経営する計画、中国で地下鉄の電子看板やインターネットで番組を配信する、沖縄の観光情報を中国に発信する事業、中国から沖縄を訪れる観光客の拡大に向け、事業を模索する等々である。ベンチャー企業の市場拡大を沖縄市場でも展開するのが目的であって、中国政府が進める「一帯一路」とは性質が全然違う。一帯一路と呼べるものではない。ベンチャー企業の沖縄進出である。
福井県立大学名誉教授のアホな凌星光氏は講演で、中国との関係が深い沖縄が先駆けて一帯一路政策を取り込むことで、日本経済を引っ張れる」と可能性を示したという。アホらしい。経済音痴の教授が日本には多すぎる。
　沖縄の経済発展にとって重要なのは「一帯一路」ではない。ＴＴＰである。

オリオンビールはブランド力を生かして、海外に進出し、ホテル事業にも乗り出すなど規模を拡大していった。しかし、海外事業は苦戦している。オリオンの苦戦を助けるのがＴＰＰである。ＴＰＰ参加の国には貿易手続きが簡単になり、関税も低い。中小企業が海外進出しやすくなるのがＴＰＰである。デニー知事は沖縄にとってなんの益もない「一帯一路」よりＴＰＰ参加国に沖縄製品の輸出や沖縄産業の進出を働き掛けるべきである。
だが、反安倍政権に埋没している共産党はＴＰＰ反対である。他の左翼野党も反対である。共産党などの左翼政党にぺこぺこしているデニー知事だからＴＰＰを無視するだろうな。
でも、沖縄企業は本土、海外企業の力を借りてＴＰＰ参加国への進出をやっていくだろう。沖縄経済の発展に経済音痴のデニー知事は必要がないかも。