島ぐるみ会議アピール文を徹底批判

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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島ぐるみ会議結成アピール文を徹底批判

　島ぐるみ会議は金秀グループの経済人、那覇市議会の自民党グループ、元自民党顧問の仲里氏、そして、共産党、社民党などの革新団体が集まってつくられた保守プラス革新のチャンプルー集団である。
　偽の味付けをしたとてもまずいチャンプルーである。

島ぐるみ会議結成アピール文

　２０１３年１月２８日、沖縄は極めて重要な歴史的意義をもつ「建白書」を日本政府に提出しました。オスプレイ配備撤回と米軍普天間基地の閉鎖及び県内移設断念を求めて沖縄の４１市町村すべての首長、議会議長、県議会議長らが署名し、沖縄の総意として、安倍晋三内閣総理大臣に直接要請するという歴史的公道を興しました。

　そして去る１月１９日、米軍普天間基地の辺野古移設の可否を最大の争点とした名護市長選挙において、「移設ノー」を、名護市民は明確に示しました。にもかかわらず、日本政府は辺野古への建設を強行しようとしています。このことは名護市民と沖縄県民の民意と尊厳を踏みにじり、社会正義と民主主義の基本をも否定するものです。

　沖縄の米軍基地は、米軍政下において沖縄の人々の人権を侵害し人道的な配慮を無視して建設されたものです。私たちは１９５０年代、基本的権利を守るため島ぐるみで米軍支配に対して闘いを始めました。今なお国土面積の０．６％の沖縄に、米軍専用施設の７４％が集中する実態は、社会的正義にもとる軍事植民地状態の継続です。沖縄の人々が、人として生きることすら拒まれる基本的権利の侵害であり、経済的、社会的及び文化的発展の自由を否定する構造的差別です。

　私たちには、私たちの土地、海、空を守り活かす権利があります。このような権利は、地球上のすべての人々が共有するものであり、人類が長年の努力から勝ち得てきた普遍的な権利です。国連の委員会では、沖縄のことについて沖縄の人々が決める権利があるとし、日本政府に対して、基地を集中させる沖縄への差別と権利侵害を解消していくよう求めています。

　沖縄経済と米軍基地の関係について、県民総所得約４兆円のうち、米軍基地関連収入は約５％に過ぎず、基地の返還跡地は、沖縄経済全体を牽引する発展の拠点となっています。たとえば、那覇新都心地区では、雇用者数が１０３倍、雇用者所得は６９倍と、返還後は著しく増加しています。小禄金城地区や北谷町西海岸地区においても同様に発展しています。米軍基地の返還が、経済的発展の自由と自立と平和につながることを、沖縄の人々は気づいています。

　基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。そのような未来を子どもたちに残してはなりません。私たちには、子どもたちに希望のある沖縄の未来を引き継いでいく責務があり、沖縄らしい優しい社会を自らの手で自由につくっていく権利があります。２０１３年沖縄「建白書」の実現を求め、辺野古強行を止めさせ、未来を私たちのものとするために、沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を、全沖縄県民に呼びかけます。

２０１４年７月２７日
沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議結成大
会

　本当の地元は東海岸にある辺野古である。名護市街地は辺野古から山を越えて十キロメートルも離れた西海岸にある。


名護市の大半の人口を締める西海岸は本当の意味で地元ではない。地元は辺野古である。
名護市は地元である辺野古の移設賛成の声を封殺して移設反対を主張している。それは辺野古の民意を無視している。地元辺野古の声を封殺している。稲嶺名護市長は地元の要求を実現するのが民主主義だと言っている。その名護市が地元辺野古の要求を弾圧しているのである。名護市には、稲嶺名護市長が主張している民主主義が存在していない。

　もし、辺野古の民意を封殺した名護市の民意を守るのが民主主義であるとしたら、名護市の民意を無視した国民の民意は辺野古移設賛成であり、国民の民意を守ることが民主主義である。そうであるならば日本の民主主義は辺野古移設という結論に辿りつく。
　
　名護市長の主張する民主主義論でも辺野古移設が正当なものになるのだ。
　地元辺野古の要求を封殺して、名護市全体の要求を地元の要求であると主張し、地元名護市の要求を聞き入けれるのが民主主義であると稲嶺名護市長は主張しているが、それは民主主義を自分の都合によって使い分けている身勝手な民主主義である。

　辺野古区民は賛成多数の評決のもとに、公共の場を占拠している違法テントを撤去してくれるように稲嶺名護市長に申し入れたが、表現の自由を理由に辺野古区民の要求を拒否した。公共の場を不法占拠することが表現の自由とは民主主義社会においてあり得ないことである。
　稲嶺名護市長には公正な民主主義思想が欠落している。自分勝手な民主主義を振りまいている。

「沖縄の米軍基地は、米軍政下において沖縄の人々の人権を侵害し人道的な配慮を無視して建設されたものです。私たちは１９５０年代、基本的権利を守るため島ぐるみで米軍支配に対して闘いを始めました」
　　　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」

「米軍支配に対して闘い」とは、共産党・社民党を中心とした革新団体の反米主義を原点とした日米安保廃棄、米軍基地撤去運動である。この運動に保守や経済人は参加しなかった。いわば沖縄の一部である革新団体の運動である。それが島ぐるみ会議の闘いとなっている。島ぐるみ会議はアピール文を見る限り革新団体と同じである。

「今なお国土面積の０．６％の沖縄に、米軍専用施設の７４％が集中する実態は、社会的正義にもとる軍事植民地状態の継続です」
　　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」

　自衛隊は二十二万人居る。それ比べて米軍は四万人足らずである。四万人の半分弱が沖縄に駐留している。米軍専用地の七四％といっても米軍基地は自衛隊基地に比べて遥かに小さい。本土駐留の米軍は自衛隊基地を使って訓練するから本土の米軍専用の基地は小さいのだ。
　沖縄本島の九〇％の人口が集中している中南部からほとんどの米軍基地は撤去する予定である。その予定を遅らせているのが辺野古移設反対派の革新団体である。

「沖縄の人々が、人として生きることすら拒まれる基本的権利の侵害であり、経済的、社会的及び文化的発展の自由を否定する構造的差別です」
　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」
　
沖縄が人として生きることが拒まれている社会であるのなら、人々は沖縄から去っていき、人口は減少するはずである。しかし、現実は人口増加を続けている。それも戦後間もないころの六〇万人から二倍以上の一四〇万人と二倍以上の人口増加をしているのだ。
「経済的、社会的及び文化的発展の自由を否定する構造的差別」された社会で人口が増えることはあり得ないことである。人口が驚異的に増加したのは沖縄社会が人間としての基本的人権が守られ、経済的にも社会的にも文化発展にも自由があるからである。
構造的な差別をされ、基本的人権が蹂躙され自由がなかったら、人々は沖縄から去っていき沖縄の人口は減少していくはずである。ところが全国では地方の人口減少が止まらないのに沖縄の人口は増加しているのだ。それは構造的差別がないからである。沖縄には人間を幸せにする場所が多くあるからである。

　
私たちには、私たちの土地、海、空を守り活かす権利があります。このような権利は、地球上のすべての人々が共有するものであり、人類が長年の努力から勝ち得てきた普遍的な権利です。国連の委員会では、沖縄のことについて沖縄の人々が決める権利があるとし、日本政府に対して、基地を集中させる沖縄への差別と権利侵害を解消していくよう求めています。
　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」

　土地、海、空を守るには守る実力がなければならない。尖閣諸島を守っているのは「私たち」ではない。日本政府である。中国空軍機の侵入から守っているのも日本政府である。「私たち」ではない。
「私たち」は米軍基地が存在していることが権利の侵害であると主張しているが、米軍基地は沖縄を守っているしアジアを守っている。米軍基地は議会制民主種国家の日本政府が承認しているから、日本の権利、沖縄の権利を侵害しているとは言えない。「私たち」は県民に選ばれた存在ではないし国民に選ばれた存在でもない。いわる私的な存在である。私的な「私たち」が「私たち」の権利を米軍基地が侵害していると主張するのは表現の自由だからいいが、私的である「私たち」が沖縄の土地、海、空の権利を有しているという考えは間違いである。
国民の代表である日本政府が沖縄の米軍基地を容認しているのだから米軍基地は沖縄の権利を侵害してはいない。侵害していると考えている私的な「私たち」は議会制民主主義国家を理解していない。

米軍基地を撤去した時「私たち」は「私たち」の土地、海、空を守る能力があるのだろうか。軍隊を持たない「私たち」に沖縄を守る能力はない。能力のない「私たち」が権利だけを主張することにどれだけの意義があるのだろうか。

沖縄だけに基地を集中させてはいないのに、集中させていると嘘をつき、嘘を根拠に沖縄差別と権利侵害を主張している「私たち」の被害妄想こそが間違った考えであり、深刻な問題である。

沖縄経済と米軍基地の関係について、県民総所得約４兆円のうち、米軍基地関連収入は約５％に過ぎず、基地の返還跡地は、沖縄経済全体を牽引する発展の拠点となっています。たとえば、那覇新都心地区では、雇用者数が１０３倍、雇用者所得は６９倍と、返還後は著しく増加しています。小禄金城地区や北谷町西海岸地区においても同様に発展しています。米軍基地の返還が、経済的発展の自由と自立と平和につながることを、沖縄の人々は気づいています。
　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」

　革新がつくりあげたまやかしの経済論である。
「米軍基地関連収入は約５％」を主張する時、絶対に観光収入や農業収入の％は書かない。
なぜなら、確かに米軍基地関連収入は約５％であるが、県民総所得から見れば観光収入は約１０％しかないからだ。５％と言えば低いように見えるが、沖縄経済を大きく支えている観光収入が約１０％である。基地経済は観光収入に次ぐ二番目の収入なのであり、大きい収入である。

この５％説にも嘘がある。数年前に県議会事務局は米軍基地関係収入はすべて合わせると四〇〇〇億円はあると発表していた。私が三年前に調べた時は基地関係総収入の合計は３３８８億０６００万円だった。５％であれば２０００億円にしかならない。基地収入を計算する時、米兵や家族たちの消費を省いたり、基地関連の民間工事を省いたりする方法がある。２０００億円はその方法を用いた可能性が高い。基地収入を故意に低くしたのである。
ただ、５％でも観光収入の半分はある。基地収入が沖縄経済に大きな影響を与えているのは確実である。県民にもっとショックを与える基地関係収入の現実がある。　
軍用地料は９７３億３８００万円である。それに比べて農業生産額は９１４億４０００万円なのだ。沖縄の農業生産額は軍用地料より６０億円も低いのである。
米軍基地関連収入は約５％しかないと主張する時、絶対に観光収入の％は書かない。軍用地料と農業生産額の比較も書かない。基地収入の大きさがばれてしまうからだ。「米軍基地関連収入は約５％」は基地経済を低く見せるまやかしの経済論である。

　「基地の返還跡地は、沖縄経済全体を牽引する発展の拠点となっています」というのは真っ赤な嘘である。経済発展の拠点となっている例にいるのが那覇新都心である。「那覇新都心地区では、雇用者数が１０３倍、雇用者所得は６９倍と、返還後は著しく増加しています」は事実である。しかし、那覇新都心は商業地である。商業地は商品を売る場所である。物を生産する場所ではない。
那覇新都心でお客が電化製品や車や服などの商品を買う時、お客はお金を払って品物を手に入れる。那覇新都心で販売している商品はほとんどが県外で生産された商品である。お客の払ったお金の内商品を仕入れたお金は県外に出ていく。
消費経済である那覇新都心経済はお金が県外に出ていく経済である。それに比べて基地経済は日本政府や米政府から県内にお金が入ってくる経済である。県外から入ってきたお金が県内で流通し、最後に那覇新都心のような商業地で県外から入ってきた商品を買うことによってお金が県外に出ていく。
基地経済は県外からお金が入ってくる経済であるが、那覇新都心はお金が県外に出ていく経済なのだ。
沖縄の経済に貢献しているのは基地経済である。那覇新都心は基地経済などの県外からお金が入ってくる政府交付金、観光収入、移出・輸出、コールセンターなどの本土からお金が入ってくる経済の恩恵を受けている経済である。県外からお金が入ってくればくるほど那覇都心経済は繁栄するが、県外からお金が入ってこなければ那覇新都心経済は廃れる。
那覇新都心経済は沖縄の経済発展に貢献していない。経済発展の恩恵を受けている消費経済である。

　「島ぐるみ会議結成アピール文」は基地返還跡地に那覇新都心を造れば沖縄経済はどんどん発展すると主張している。沖縄経済を破滅させるとんでもない経済論である。人口密集地である那覇市にあるから那覇新都心は栄えたのである。人口の少ない基地返還地に那覇新都心をつくったらゴーストタウンになってしまう。


那覇新都心である。畑や山がなくほとんどが建物である。広い範囲が住宅密集地だから新都心経済は繁栄するのだ。


返還された読谷飛行場跡である。新都心とほぼ同じ面積である。返還地跡には村役所と読谷中学校、ＪＡの商店、運動場だけがあり、それ以外はほとんど畑である。周囲も緑が多いし畑も多い。那覇新都心に比べれば住宅は少ない。読谷飛行場跡に那覇新地心をつくったらゴーストタウンになるだろう。
　返還地に那覇新都心をつくれば沖縄経済が発展するというのは大嘘である。

基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します。そのような未来を子どもたちに残してはなりません。私たちには、子どもたちに希望のある沖縄の未来を引き継いでいく責務があり、沖縄らしい優しい社会を自らの手で自由につくっていく権利があります。
２０１３年沖縄「建白書」の実現を求め、辺野古強行を止めさせ、未来を私たちのものとするために、沖縄の心をひとつにし、島ぐるみの再結集を、全沖縄県民に呼びかけます。
　　　　　　　　　「島ぐるみ会議結成アピール文」
　
　「私たち」は子供たちに沖縄は基地に支配され続けていると教えるのだろうか。基地は人間の人権を奪う恐ろしい存在であると教えるのだろうか。
　教えられた子供たちは基地を怖がり、軍隊を恐れ、米国や日本を悪魔の国と思うようになるだろう。軍隊は世界の国々が持っている。子供は世界を恐れ、閉鎖的な子供になってしまうだろう。沖縄という小さな島に閉じこもり、小さな島の中だけで希望を持ち、小さな島だけで未来を見る。「私たち」は、世界に飛び立てない閉鎖的な子供に育てようとしている。

沖縄は基地に支配されていない。私たちは日本国憲法・法律によって自由と人権は保護されている。
米軍基地は基地被害をもたらすことはあるが、県民の人権を脅かすよう政治的な圧力は一切やっていない。それどころか米軍基地は沖縄の平和、アジアの平和を守っている。
沖縄の未来に米軍基地が悪い影響を与えることはない。沖縄の未来は日本、アジアと密接なつながりを持ちながら築かれていくべきである。沖縄の内だけで沖縄の未来を築いていけば閉鎖的な社会になり、子供たちも閉鎖的な考えに陥り、世界に取り残されていくだろう。
。
沖縄の内側に閉じこもるような「沖縄らしい優しい社会を自らの手で自由につくっていく権利」にこだわるような子供に育ててはならない。子供たちには米軍が沖縄やアジアの平和を守っているという正しいことを教え、アジアの人々と手をつないで未来を築いていくことを教えなければならない。
子供たちにはもっと自由に世界に羽ばたく権利がある。その権利を奪ってしまうのが「私たち」の閉鎖的な権利主張である。

欺瞞に満ちた「島ぐるみ会議結成アピール文」である。実現不可能な要求をして沖縄を混乱させ、政治的にも経済的にも沖縄の発展の足を引っ張っているのが「島ぐるみ会議」である。

　「島ぐるみ会議」は経済人、保守政治家、革新政治家が集まったチャンプルー集団であるが、沖縄のチャンプルー料理は味のバランスがよくておいしいが、「島ぐるみ会議」チャンプルーはインチキの味付けをしていてとてもまずい。

平成２６年7月30日水曜日に放送された『沖縄の声』。７月１日に安倍首相より集団的­自衛権行使容認の発表から、テレビ、新聞では戦争、徴兵されるなどと偏向報道が続いて­いる。一方沖縄では、普天間基地を辺野古に移設する工事が始まっているが、基地反対派­の意見だけが連日、テレビや新聞で取り上げられて、お茶の間を賑わせている。本日は集­団的自衛権、そして普天間基地の移設問題についてキャスターの又吉康隆に解説していた­だきます。
※ネット生放送配信：平成26年7月30日、19:00～
沖縄の声
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

平成26年8月13日(水)、19:00～よりニコ生放送。
　県知事選に関する石破幹事長批判
　県知事選における翁長陣営批判
　アジアにおける集団的自衛権の行使の意義
をテーマにします。