尖閣問題で観光客が激増したのを無視する沖縄紙

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

「かみつく」「沖縄に内なる民主主義はあるか」を
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ブログ　狼魔人日記
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おお、「沖縄に・・・」が5位から4位になった。
「かみつくⅡ」を出版するまで頑張ってくれ。
印刷に回した。もう少しだ。
「かみつく」は１０位転落したままだ。

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尖閣問題で観光客が激増したのを無視する沖縄紙

「春節(旧正月)」の大型連休で台湾や香港の観光客が続々と来県しているが、中国からの客は大幅に減少していることを琉球新報は報じている。
見出しは以下の通りである。

香港・台湾から続々
春節期間
中国客は大幅減

２０１２年に台湾の復興航空と韓国のジンエアーの参入などにより、２月現在の定期便は前年同月比週２便増え、４２便まで増加している。
OCVBは「今年チャーター便が減って、尖閣諸島の問題で中国客も大幅に減少したため、前年を上回る可能性は低い」と分析している。(琉球新報)

尖閣問題のために中国客が大幅に減少したために沖縄への観光客が減少していると分析し、尖閣問題があたかも沖縄観光に悪影響を与えている印象を与えている。

ところがである。中国からの観光客は大幅に減少しているが、観光客全体は大幅に増えているのである。
２月１６日の新報は、

県文化観光スポーツ部が１５日発表した1月の入域観光客数は、前年同月比６・１％増の４２万９７００人となった。内訳は国内客が７・５％増の４１万４１００人。外国客が２１・６％減の１万５６００人だった。２００８年に続いて３番目に多い数値となった。(琉球新報)

新報は本土からの観光客が増えた理由を、

県は「年始日並びの良さや、格安航空会社(LCC)の成田と関西からの客数が増加したことで好調に推移した」と分析した。そのほか、中部国際空港が沖縄観光キャンペーンを実施したことで、名古屋から前年同月比１１・５％増の３万６８００人となった。(琉球新報)

そうではないだろう。増加率は２００８年に続いて過去３番目であり史上空前の大幅増だろう。キャンペーンくらいで１１・５％と驚異的に増えるなんてあり得ないことだ。

格安航空は沖縄だけではない。アジア全域に広がっている。キャンペーンや格安航空くらいで６・１％も増えるはずがない。

こんなに増加する理由ひとつしかない。
そう、尖閣問題だ。尖閣問題こそが観光客が驚異的に増加した原因だ

尖閣問題の影響で中国からの観光客が大幅減しているとマスコミは報道している。しかし、中国観光客減だけに注目してはいけない。大幅減したのは中国客だけではないのだ。日本から中国への観光客は９０％近く大大激減しているのだ。
中国観光を予定した本土の人たちは尖閣問題で起こった中国の反日デモに嫌気して外国や沖縄観光に切り替えたのだ。
本土からの観光客と外国からの観光客では圧倒的に本土からの観光客が多い。

国内客が７・５％増の４１万４１００人。
外国客が２１・６％減の１万５６００人
全体６・１％増の４２万９７００人

パーセントでは国内客７・５％増、外国客２１・６％減、外国客は国内客増の三倍の減少率であるのに実数では６・１％増である。圧倒的に国内の観光客が多い証拠だ。

中国の日本への観光客の大幅減の原因は、尖閣問題を理由に中国政府が国民に日本には観光しないように圧力をかけたことにある。だから、中国政府の圧力がなくなれば中国からの観光客は復活する。すでにその兆候は出ている。

しかし、日本の場合は政府が圧力をかけることはなかった。尖閣問題が原因で起こった激しい反日デモにある者は恐怖を抱き、ある者は反発し、ある者は嫌悪を抱き中国観光を止めている。日本は国民の自由意思で中国観光を止めている。日本国民の中国への拒否感は根が深い。中国への観光が元に戻るのはかなりの時間がかかるだろう。

本土の観光客が大幅増したのは尖閣問題が原因であるのは見え見えである。沖縄観光にとっては尖閣問題様々である。
しかし、新聞２紙は書かない。「中国を刺激する」のが怖いからだろう。

２月１６日の記事は
尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で、中国本土での日本旅行販売はまだ厳しい状態にあるという。(琉球新報)

と締めくくっている。「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で、日本国民の中国観光は激減していることを強調したいのだ。
中国への日本人観光客の激減は隠しておきたいのだ。
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「尖閣問題で日本人観光客が激減」中国旅行を扱う旅行会社が次々破産

時事通信社によれば、日中間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が発生してから両国関係は冷え込み、
中国を観光する日本人観光客の数は大幅に減り、中国観光業務をメインに行う旅行社は次々と破産していると伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

東京商工リサーチによると、岡山市の日東トラベル株式会社は2012年12月26日に営業を停止し、破産手続きを開始した。
同旅行社は北京に事務所を開設し、中国市場の開拓に積極的に取り組んでいた。

11年の東日本大震災の影響で業績が悪化し、
12年は尖閣諸島問題によって中国を訪れる日本人の数が大幅に減少したため、
巨額の赤字を抱えることになった。

そのほか、帝国データバンクによると、
東京千代田区にある中国観光を専門に扱う21世紀旅行社「じゃなーる」も12年12月20日に休業し、
13年1月に破産を申請する予定だ。

同旅行社は中国の旅行社と業務提携し、ビジネスツアーを専門に扱っていたが、
12年9月以降に業務が急激に減り、資金繰りが困難になっていた。
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観光は中国からの客が落ちこんでいるが、以外にも日中貿易はすでに回復していた。

過去最高2年ぶり更新へ＝今年の日中貿易額―ジェトロ見通し

時事通信 2月19日(火)19時1分配信
　日本貿易振興機構（ジェトロ）は19日、2013年の日中貿易について貿易総額が増加に転じ、11年に記録した過去最高（3449億ドル）を2年ぶりに上回る可能性が高いとの見通しを明らかにした。12年の日中貿易総額は沖縄県・尖閣諸島をめぐる関係悪化や中国経済の鈍化の影響で前年比3．3％減の3336億ドルと、リーマン・ショック直後の09年以来3年ぶりに前年実績を下回った。
　ジェトロは13年の対中輸出について、中国経済の回復傾向や円安などから小幅な増加に転じると予想。日中経済関係は「最悪の状態を脱し、小売業などで（反日）デモの前の状況に戻りつつある」としている。　
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尖閣問題で日中間の貿易が悪化しているとは言えなくなった。
尖閣問題で沖縄の観光産業が落ち込むというのも言えなくなった。
経済は経済の法則だけで動く。政治で支配することはできないし、沖縄のマスコミの期待通りにも動かない。