読谷村の嘘の怒り・不安にゼロ回答は当然

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「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
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米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
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読谷村長が地位協定改定求めるバカバカしさ

読谷村で昨年11月、米兵がマンション3階の住宅で男子中学生を殴りけがを負わせた事件で、同月に村民大会を開いた村実行委員会の石嶺傳實村長ら20人が5,6日、上京して政府や米国大使館へ抗議する。石嶺村長らは「繰り返される米軍事件の根底には不平等な地位協定がある」として、抜本的な改定を訴える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

信じられない上京である。泥酔した米兵が自分の家と間違って部屋に入り、中学生を殴打した。米兵はなぜか知らないが三階の窓から落ちてかなりひどい怪我をしている。
泥酔した米兵の軽犯罪をネタにして、政府や米国大使館へ抗議しに２０人もの役所の人間が村の税金を使って上京するなんて、ドンキホーテなみのアホらしさだ。

「繰り返される米軍事件」を石嶺村長は強調しているが、米兵が事件を起こしたというのは2年前の米兵による死亡交通事故以来のことで、「繰り返される」という言葉は間違っていないが、2問前の死亡事故以来の泥酔した米兵の軽犯罪を「繰り返される」という表現を使うのはどうにかしている。
それに今回の事件は夜間外出禁止令が出たために起こった事件である。もし、夜間外出禁止令が出されていなかったなら起こらない事件だった。

読谷村は自治体である。自治体の首長は村民の財産と命の安全を守る義務がある。米兵の夜間外出禁止令が出れば米軍のトリイ通信基地を抱える石嶺村長は米兵が夜の11時以降は村内をうろうろさせない施策を実行しなればならない。
ところが、米兵の夜間外出禁止令が出たにも関わらず、石嶺村長は夜間の見回りや飲食店に米兵がいたら警察に通報するようにという、米兵に夜間外出禁止令を守らせる施策はなにひとつやっていなかった。村民の安全を守るのは米軍ではなく石嶺読谷村長の責任である。村民の安全を守ることを何一つしなかった自分の責任は棚に上げて、一方的に米軍だけを非難したのだ。
これでは自治体の首長として失格である。

村民の身の安全を守るためになにもしなかった自治体の首長失格の石嶺村長は地位協定について言及する。

地位協定は身柄引き渡しについて「殺人、強姦、などの凶悪事件のみ(米側が)好意的考慮を払う」と運用改善されており、日本側は今回の傷害や器物損壊を「凶悪犯罪」には当たらないと判断した形だ。だが、「外出禁止令の中、しかも公務外に基地外で起きた事件なのになぜ日本側に身柄を取って捜査できなかったのか。どう考えても平等ではない」と悔しさをにじませる。(沖縄タイムス)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
米兵は重症を負っていたにも関わらず、数日後には嘉手納警察署に行き、事情聴取を受けている。自分が犯した罪に深く反省していることが沖縄の新聞2紙の報道からも感じられたくらいである。村役所で家族に謝罪もしている。仲間からのカンパで集めたお金を渡そうとしたが家族に断られた。

米兵も米軍も警察の事情聴取には協力的であった。聴取はスムーズに進んだ。米兵は日本の法律と米軍の規則で裁かれるという二重の罰を負った。
それでも石嶺村長は不満である。
私たちは子供の頃「罪を憎んで人を憎ます」の精神を先生に教えられた。石嶺村長は教育畑の人間であるが、米兵が深く謝っても許さなかった。「罪を憎んで人を憎ます」の精神が石嶺村長にはないようだ。
「米兵の犯罪はたとえ軽犯罪でも凶悪犯罪とみなし、罪を憎んで米兵も米軍も憎む」が石嶺村長の精神であるようだ。

村議会の基地特委員長として上京した新垣修幸議長は「米兵には基地の中で守られているという気持ちがあり、繰り返される事件の温床になっている」と批判。４年前と変わらぬ現状に、村幹部総出で再び抗議する。(沖縄タイムス)

なんと、４年前の交通死亡事故にまだ怨念を持っている。村幹部なにがなんでも米兵への恨みつらみを持続させたいようだ。読谷村は恨みつらみの村なのか。

○日米地位協定の改定
○「米兵には基地の中で守られているという気持ちがあり、繰り返される事件の温床になっている」

最近、左系の運動家や政治家がこの二つを盛んに言っている。猫も杓子みもというくらいだ。これはどこかから左系運動に指令がでているのだろう。
指令が出ているから泥酔の米兵の軽犯罪を凶悪犯罪に仕立て上げて、なにがなんでも東京参りをするのだ。

左系の政治家や運動家は、米兵の犯罪が絶えないのは不平等な日米協定のせいだという。日米協定を改定すれば米兵の犯罪は減るのだという。

日米協定の改定は米兵を日本の警察が逮捕し、日本の留置場に入れ、取り調べをするようにするということである。そうすれば米兵の犯罪はなくなるというのである。
それなら日本の警察が直接逮捕し、留置場に入れ、取り調べをする日本人の犯罪はなくなるはずなのだが、一向になくならない。なぜ、日本人の犯罪はなくならないのに米兵だけは犯罪がなくなるというのだ。変なかんがえである。

日米協定の改革は容疑者の米兵を留置場に入れるか入れないかの違いである。米兵は日本の留置場に入れられるのに死ぬほどの恐怖があり、留置場に入れられるより犯罪を犯さないでおこうと決心させるのであろうか。
日本の留置場に恐怖する米兵はどんなに泥酔しても他人の家に入ることはしないというのだろうか。日本の留置場に恐怖する米兵は酒を飲んだら絶対に車の運転をしないというのか。日米協定の改定を主張する革新系の政治家・運動家はしないと断言するのである。だから米兵の犯罪を根絶するために日米地位協定を改定しろというのである。

法律を変えたくらいで軽犯罪がなくなるはずがない。子供じみた理論を革新系の首長や議員はまじめな顔で言うのである。どうしてこんな馬鹿げた主張をするのか。頭がおかしいと思ってしまう。

泥酔した米兵が部屋に侵入し中学生を叩いたくらいで、読谷村は村長を先頭に２０名が日米協定の改定を要求しに東京に行くのである。こんな幼稚な抗議を真面目に聞く政府高官は一人もいないはずだ。

読谷村の石嶺村長ら20人は5日、外務省の河邉日米地位協定室長を訪れ、昨年11月に村内で発生した米兵による住居侵入と傷害事件に抗議、日米協定の抜本的海底などを求めた。村民の怒りや不安を訴え、地位協定の改定に踏み込んだ回答を求めた村長や元村長の山内参院議員。だが、河邉室長は「政治レベルの話で、私から明確な発言はできない」との説明に終始。一行は「ゼロ回答に等しい」と失望した。(沖縄タイムス)

たかが、米兵の酔っぱらいが少し暴れただけで、村民が不安になるということはあり得ない。昔に比べて米兵は激減している。滅多に見ない米兵にどうして不安がるのだ。石嶺村長は怒る振り、不安がる振りをしているだけだ。
それに日米地位協定の改定を外務省の室長に訴えるなんてお門違いだ。訴えるなら日米地位協定を改定できる政府首脳や自民党のトップに訴えるべきだ。
しかし、訴えてもなんの効果もない。
はじめから「ゼロ回答」しかないのは分かっている行動だ。

村観光協会会長の小平武(71)は「沖縄の心は聞きたくないという印象すら受けた」と怒り心頭になったようだが、酔っぱらった米兵の軽犯罪を出汁に日米地位協定の改定を要求するのが「沖縄の心」なら、真剣に政治をやっている政府の人間なら馬鹿らしくて誰も聞く耳は持たない。

村労働組合連絡協議会の山城明勇さん(40)は、「室長は個人的な気もちすら聞かせてくれなかった。道のりは長いが地位協定の改定まで、闘いを続けるしかない」と話した。
公務員や教員は給料が高く中流生活が保障されている。だから、労働者の給与アップや労働条件の改善の闘争をやる必要はないので、日米地位協定などという労働者の生活に無縁な運動に熱心になる。
もう、労働運動ではない。
税金を給料とする公務員や教員は労働者階級ではない。支配者階級だ。
だから労働運動とはかけ離れた日米地位協定改革運動をするのだ。

生徒を預かる村教育委員会の松田平次教育長は「人材をもって資源となす教育方針にはいい環境が必要。よそから(環境)を崩されるのは最悪だ」と米兵の事件や事故が安全な教育環境を脅かしていると批判。(沖縄タイムス)

沖縄で米軍基地の金網に囲まれている小学校が二つある。ひとつは有名な普天間第二小学校である。もうひとつが読谷村の古堅小学校である。古堅小学校は西と南側が金網に囲まれ、運動場の半分は金網と接している。私が９年間通った学校であり、松田平次教育長も通っている。

運動場の目の前には窓がひとつもない分厚いコンクリート壁の不気味な建物がある。通信基地である。子供の頃はその建物には原爆が落ちても大丈夫な地下シェルターがあるという噂があった。あながちウソではないと思う。
金網に囲まれた古堅小学校の教育環境は最低である。古堅小学校に通わせるということは子供の人権を蹂躙しているに等しい。

楚辺の生徒は長い坂を上り、トリイ通信基地の前を通って古堅小学校に通っている。通学負担の軽減や生徒の教育環境を真剣に考えるなら、古堅諸学校をふたつに分けたほうがいい。ひとつは楚辺と都屋を一緒にした小学校をつくり、楚辺の生徒がトリイ通信基地を通らないようにするべきだ。もうひとつは金網から離れた字大木の中央あたりにつくるべきである。そして、伊良皆の生徒を喜納小学校から古堅小学に通学させればいい。
楚辺から古堅小学校は遠いし米軍基地前を通る。だから都屋と一緒の小学校がいい。喜納小学校は伊良皆から遠いから新しい古堅小学校をつくって通わしたほうがいい。

小学生の劣悪な環境を改善しないくせに、「人材をもって資源となす教育方針にはいい環境が必要。よそから(環境)を崩されるのは最悪だ」とよくも言えたものだ。

「読谷の怒りゼロ回答」という見出しであるが、読谷の嘘の怒りにゼロ回答は当然である。
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「かみつくⅡ」の原稿と表紙つくりがやっと終わった

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「かみつく」が１０位に登場

「かみつくⅡ」の原稿と表紙つくりがやっと終わった。
この数日間は寝ている以外は「かみつくⅡ」作成に集中した。
表紙は写真をフォトデラックスで変形し、題名をつけるが、
フオトデラックスで完成させることはできない。
イラストレーターで写真貼り付けやバーコード作成と貼り付けをやる。
素人だから何回も失敗した。

やっとのことで作り上げた。といっても終わりではない。
これからミス探しを一週間やる。
一番神経を使うし、おもしろくない作業だ。
でもやらなければならない。
来月のはじめ頃に出版できるだろう。

「沖縄に内なる民主主義はあるか」が沖縄教販売り上げの３位に上昇した。
それに「かみつく」が１０位に顔をのぞかせた。
「かみつく」が１０位以内に入るのを諦めていたので、うれしい。

集団自決の怨念に憑依された女性

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モーニングで連載している「社長島耕作」が尖閣問題でいよいよ佳境に入ってきた。
中国艦は自衛艦に砲門を向けて、
「釣魚島は我が国固有の領土である。従って我々はその島に漂着している漁民を救出する権利と人道的な義務を有している。その行動を阻もうとするなら力の行使もやむを得ない。我々は一時間後に島に向かうことを通告する」
と自衛艦に告げる。尖閣から連絡が入った防衛大臣は応戦の許可を出す。自衛艦は中国艦に警告を出し、一触即発の状態になる。
自衛隊を載せたオスプレイが不法上陸をした中国人を確保するために尖閣に向かった。

私が心を打たれたのは、島耕作の会社は全員中国から退避することになるのだが、母子が空港に向かう途中でデモ隊に見つかり、車を叩かれながらもなんとかデモ隊から脱出する。その後の母子の会話である。
「陽菜、安心して。もうこんな中国に二度と来ることはないと思うわ・・・。
中国人が嫌いになったでしょう。」
陽菜ちゃんは涙を流しながら、
「ううん、だってしようがないよ。戦争だから。中国人の中にもいい人はいっぱいいるし、友達のチーランもコウホウも大好きだし、うちの前のコンビニのおばちゃんもとてもいい人だったし、戦争はダメだけど、中国人が嫌いなわけじゃないよ」
という。
「陽菜、お母さんが知らないうちにあなたはずいぶん大人になったわね。
さ、日本へ帰りましょう」

空港へ走り去る自動車の後ろ姿の絵で続くとなっている。

陽菜ちゃんの「戦争はダメだけど、中国人が嫌いなわけじゃないよ」は胸にジーンとくるセリフだ。中国人にしろアメリカ人にしろ韓国人にしろ、いい人もいれば悪い人もいる。そういうことだ。中国人でも戦争に賛成する人もいれば反対する人もいる。もし、中国人がすべての情報を知れば、戦争に反対する人は多いだろう。
民主主義国家である日本と韓国が竹島問題で戦争まで発展することはありえない。民主主義国家である台湾と日本が尖閣問題で戦争になることもあり得ない。
もし、中国が民主主義国家であれば尖閣問題が戦争に発展することはないだろう。民主主義国家どうしであれば必ず政治交渉で解決する努力をするだろう。

革命や独立戦争は民衆が自ら起こす戦争であるが、尖閣のように国家の領土争いは一部の権力者の利益獲得のために起こる戦争である。中国は共産党が独裁支配している。領土拡大は共産党幹部の多大な利益になる。共産党幹部の利益獲得のために尖閣紛争が起こっているのである。

尖閣問題がどんなにこじれても、中国で反日デモがどんなに激しくなっても、私たちは、陽菜ちゃんの「中国人の中にもいい人はいっぱいいるし、友達のチーランもコウホウも大好きだし、うちの前のコンビニのおばちゃんもとてもいい人だったし、戦争はダメだけど、中国人が嫌いなわけじゃないよ」の気持ちを大事にするべきである。

集団自決の怨念に憑依された女性

集団自決の怨念に憑依された女性がいる。宮里洋子さんである。宮里洋子さんは集団自決を生き延びた一人である。宮里さんは座間味島出身、７２歳である。67年前の沖縄戦で、島民は「集団自決」に追い込まれた。教師であった母親はカミソリを手にし、宮里さんの姉と弟の首を切った。当時、宮里さんは4歳。壕の中で「死ぬのはいや」と叫んで逃げ出し、生き延びた。
姉と弟も生き延びたが、首には深い傷跡が残っているという。

「ここは観光地ではありません。(戦没者の)慰霊碑があるところです」
宮里洋子さん(72)は嘉数高台を訪れた安倍晋三首相に訴えた。いつもの黄色い拡声器を手にして。




「母の苦しさを考えると腹が立つ。肉親同士の殺し合いなんて冗談じゃない」
宮里さんは集団自決への怒りを黄色い拡声器から放つ。
幸い弟も妹も生き延びたが、宮里さんの集団自決への怒りはふつふつと燃え上がる。集団自決の怨念に憑依された宮里さんはオスプレイ配備に反対し、普天間飛行場に反対し、辺野古移設に反対する。

沖縄には自決の思想はなかった。農民は「命どぅ宝」「生ちかりーどぅ間は生ちけー(生きれる間は生き抜け)」と、生き延びる思想が強かった。自決の思想は本土からやってきた。「敵に殺されるよりは自決する」という武士道の思想が原点であり、それは軍隊に受け継がれた。
日本が軍国主義国家となってからは「自決」の思想は国の思想となり、国の思想は教育によって国民に浸透していった。
自決の思想は日本独自の思想であり、戦争一般の問題とはかけ離れている。米軍が沖縄に上陸し、沖縄戦があったから集団自決という惨劇は起こったが、それは米軍とは関の係ないことである。

集団自決は軍国主義が原因であるから、軍国主義国家を絶対つくらないこと。軍隊に政治権力を与えないでシビリアンコントロールする政治体制をつくることが二度と集団自決をしないことになるし、本当の集団自決への反省になる。
日本は民主主義国家になり、自衛隊をジヒリアンコントロールしている。アメリカも民主主義国家であり、アメリカ軍は完全にシビリアンコントロールしている。日本やアメリカが集団自決の原因となった軍国主主義国家になることはないし、「自決の思想」を国民に浸透させることもない。

民主主義国家になった日本では集団自決の原因はすでに取り除かれた。私たちはとっくの昔に「自決の思想」から開放されたのである。オスプレイ、普天間飛行場、米軍基地は集団自決とは全然関係のない存在である。
オスプレイ、普天間飛行場、米軍基地は共産党一党独裁国家である中国が日本・沖縄や周辺国への侵略を抑止するために存在している。
米軍はアジアの民主主義国家を守り、アジアで戦争が起きないために沖縄に駐留している。

集団自決の怨念は宮里さんの心の奥深くに棲みつき、宮里さんを苦しめ、宮里さんを悩ました。宮里さんに憑依した怨念は宮里さんから離れることはない。宮里さんの心に棲みついている。６７年も前の恐ろしい集団自決を今も鮮やかに宮里さんに甦らせる。まるで、集団自決の現場にいるように。

「母の苦しさを考えると腹が立つ。肉親同士の殺し合いなんて冗談ではない」
宮里さんの怒りは、集団自決の怨念に苦しめられ悩まされている自分の心を調整するための精神作用である。
人の本能は幸せになろうとする。人の本能は苦しみから逃れようとする。苦しみの精神は苦しみを無化するために救いを求める。集団自決の怨念に苦しんでいる宮里さんは苦しみから逃れるために「母の苦しさを考えると腹が立つ。肉親同士の殺し合いなんて冗談ではない」という怒りに心を転換する。
しかし、怒る対象のない怒りははけ口がなく悶々して、新たな悩みが生じる。
怒りは怒る対象がなくてはならない。宮里さんの怒りの対象がオスプレイであり、普天間飛行場であり、米軍基地となったのである。

集団自決の怨念に憑りつかれて苦しむ宮里さんは苦しみを無化するために怒り、怒りの対象を米軍基地にしたのである。宮里さんは、軍隊は戦争するし、集団自決は戦争が原因であると考えているのだろう。
集団自決の本当の原因は戦争ではない。本当の原因は日本の軍国主義がつくり上げた「自決の思想」であり、「自決の思想」を沖縄の県民に浸透させた教育である。宮里さんの母親の教育が集団自決の原因である。しかし、それを認めることを宮里さんの深層心理は拒否する。拒否して、「母の苦しさを考えると腹が立つ。肉親同士の殺し合いなんて冗談ではない」の怒りに転換する。宮里さんの怒りは本当の原因から逃げるという深層心理の作用である。

沖縄にはなかった日本独自の「自決の思想」の歴史を知り、「自決の思想」を理解し、軍国主義を知り、教育者であった母親が「自決の思想」を沖縄に浸透させたことを認め、「自決の思想」は民主主義思想が克服することを学び、日本が民主主義国家であることを認識することによって、宮里さんは集団自決の怨念から開放されるだろう。

民主主義国家である米国の軍隊を非難することでは宮里さんの苦しみは解決されない。オスプレイ、普天間飛行場、米軍基地はアジアの民主主義国家の安全と平和を守るために存在している。共産党一党独裁国家の周辺国への侵略を抑止するために米軍は存在している。
宮里さんに憑依している怨念は集団自決した時にとどまり続け、そこから一歩も動き出さないから、ただひたすら戦争を恨むことしかしない。
宮里さんが戦争反対を叫べば叫ぶほど怨念は増長していく。宮里さんが住んでいる那覇市は普天間基地から遠く離れ、基地被害がほとんどない場所である。しかし、集団自決の怨念に苦しんでいる宮里さんは苦しみから逃れるために普天間飛行場に行き、辺野古に行き、高江に行く。自分からわざわざ基地被害のある場所に出かけて黄色いマイクで怒りを発していく。
しかし、宮里さんの行動は報われない。
「基地まみれ、何を言っても無視される」
宮里さんの怒りはますます増長していく。反戦運動に心の救いを求めている限り宮里さんの怒りは増長し続けていくしかない。

宮里さんの心は反戦運動では救われない。民主主義思想が救う。

独裁思想を隠して民主主義を標榜する新報社説

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漁業補償、手つかず　沖縄・辺野古　埋め立て申請に壁　首相きょう知事と会談
産経新聞 2月2日(土)7時55分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、代替施設を建設する同県名護市辺野古（へのこ）での政府による「漁業補償対策」が手つかずであることが１日、分かった。補償対策は「埋め立て許可」の前提だが、民主党政権が沖縄県や地元と調整せず放置していた。安倍晋三首相は２日の沖縄訪問で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談。手厚い沖縄振興策を説明し、手続きを加速させることに理解を得たい考えだ。（坂本一之）
　政府は、辺野古移設に関する手続きとして環境影響評価（アセスメント）を終えている。代替施設を建設するための公有水面の埋め立てを知事に申請する段階に入っており、移設を実現する上で最終関門となる。
　ただ、「公有水面埋立法」では、申請を受けた知事が許可を出すには漁業権を持つ漁業者の同意が必要とされ、埋め立てが漁業に与える影響を踏まえ漁業補償を行う。埋め立て申請の前に政府が補償対策をまとめ、漁業者側の同意を得ておくのが通例だ。
　ところが沖縄県幹部によると、民主党政権時代に政府から漁業補償対策に関する調整は全くなかったという。政権交代後、ようやく防衛省が地元の漁業者と非公式に接触している段階だ。

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民主党政権の時に「漁業補償対策」を全然やっていなかった。法的な手続き上でも辺野古移設の申請を出すことはできないことが判明した。首相と知事の密談で、これからの手順を説明し、知事も了承したのではないか。
そう考えるのが常識だ。沖縄２紙は「漁業補償対策」について報道していない。報道していないとしても知っていただろう。知っていながら知らないふりをしているのだ。

独裁思想を隠して民主主義を主張する新報社説

沖縄は「質草」ではない・・・犠牲の連鎖を断つときだ
新聞２の社説から、東京行動前の勢いは感じられなくなった。３日の社説は嘆き節である。新報は語調を変えて安倍晋三さま」ときた。

「安倍晋三さま。首相に再登板で初めての来県ですが、県民は冷めた目で見ており、いささか危ぶんでもおります」(新報社説)

新報社説は嫌味を含んだ丁寧語で書きはじめている。「県民は冷めた目で見ており」と新報社説は書いているが、タイムスの「『満額の回答』の背景」では「手放しで喜ぶ」の題名で1月29日の夜、政財界の関係者約１５００人に向かって仲井真知事が、
「今日はうれしいことがあった。先ほど閣議され、来年度の沖縄関係予算、新たな那覇空港滑走路の事業がスタートする」
と発表し、仲井真知事は”満額回答”の来年度の予算を手放しで喜んだと書いてある。それに安倍首相と会談した仲井真知事は終始ごきげんであった。
県民の中で最低仲井真知事の一人だけは感謝の気持ちで安倍首相を迎えたのである。

「今月下旬の訪米の前に、米軍普天間飛行場の辺野古移設の交友水面埋め立て申請をしたい。・・・・それを米大統領への『手土産』としたい・・・そんなアリバイづくりのための来県でしょうか」(新報社説)

国会が開会し、とても忙しい安倍首相が来県する理由は辺野古移設問題以外にはない。安倍首相は新報のいうアリバイづくりではなく、辺野古移設を万全にするために来県したのだ。

「そうであれば歓迎できません。沖縄はもう『質草』、言い換えれば米国へ良い顔をするために差し出されるだけの、モノ扱いは甘受しないと決めているのです」(新報社説)

え、いつから新報が県民の代表者になったのか、県民代表は県民の選挙で選ばれた仲井真知事ではないのか、と思わず口走ってしまった。「モノ扱いは甘受しないと決めているのです」というお前が県民をモノ扱いしているのではないかと言いたくなる。

普天間飛行場の移設は米政府が言い出したことではない。大田元知事が希望し、橋本内閣が言い出したことだ。橋本首相の強引な主張を米政府が渋々了承した。そして、普天間飛行場の辺野古沖への移設を日米政府は合意した。辺野古沿岸ではないよ。最初の移設案は辺野古の海上だった。ところが海上への移設計画は環境団体の激しい抗議活動で断念した。辺野古海上への移設断念を決めたのは日本政府であり、米政府ではない。日本政府は米政府との約束を破ったのだ。

新報社説は「米国に良い顔をするために」とまるで辺野古移設を最初に望んだのは米政府であるようなニュアンスで書いているが、それは間違いである。普天間移設を日本政府が最初に望み、辺野古移設を米政府に了承させたにも拘わらず、日本政府が実現させることができなかったのだ。それは自民党政府時代のことであり、政権に復帰した自民党安倍政権は米国との約束を裏切り続けた辺野古移設を今度こそ実現するつもりでいるのだ。

普天間飛行場の移設と嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還は橋本内閣が、嫌がる米政府を強引に説き伏せて渋々合意させたことを忘れてはならない。

なぜ日本政府は普天間工場の撤去ではなく移設を選択したか。それには日本の事情がある。
自衛隊は軍隊ではないために国外に出ることはできない。独裁国家中国が強大な軍事力をバックに東南アジアの国々に侵略していっても、日本は中国の侵略を抑止することができない。中国の周辺国は弱小国家だから軍事・経済強大国家である中国のいいなりになってしまう。
ベトナムとフィリピンは南沙諸島を中国に侵略され、経済でも中国の影響が強くなった。ノーベル平和賞受賞者に、中国の作家で人権活動家である劉暁波氏が選ばれた時、ベトナムとフィリピンは中国の圧力に負けてノーベル平和賞の授賞式に参加しなかった。

中国の周辺国への侵略を抑止することができるのは唯一米政府の政治力であり軍事力である。米軍はフィリピン軍と共同演習をして中国の侵略をけん制した。沖縄に駐留している海兵隊は韓国、日本、フィリピンなど中国の周辺国と共同訓練をして軍隊を強化している。
中国の周辺国の軍隊が強くなることが中国拡大の抑止に一番効果的であり、周辺国の軍隊を強化するのになくてはならないのが沖縄駐留の海兵隊である。
沖縄の海兵隊はアジア諸国の軍隊を強化することによってアジアの平和に貢献しているのである。最近オスプレイ三機はフィリピンでフィリピン軍と共同訓練を行った。この共同訓練がフィリピン軍を強化することであり、中国の侵略を抑止することである。

ブログに海兵隊は沖縄を守れないと書いたら、それなら沖縄に海兵隊は必要ないじゃないかというコメントがあった。もし、中国と戦争になったら、たかが１万数千人の海兵隊が沖縄を守れるはずがない。日本を守るのは自衛隊２６万人であり、嘉手納飛行場の戦闘機や重爆撃機であり、ホワイトビーチに寄港する第七艦隊原子力空母であり、潜水艦である。

大きな戦争のない今だからこそ、少数部隊で自由に動ける海兵隊が中国の周辺国を回って軍隊を強化するのだ。平和時の今だからこそ海兵隊はアジアの平和維持のために活躍している。

海兵隊には飛行場がなくてはならない。飛行場は戦略的にはアジアの要の位置にある沖縄が最適である。米政府は県外移設を嫌がっている。しかし、日本政府は小泉首相の時に米政府の意向を無視して県外移設をしようとした。しかし、見つけることはできなかった。県外移設を諦めた小泉首相は辺野古に移設する決心をした。
鳩山元首相が「最低でも県外」と大騒動を起こしたのはみんな知っているだろう。

辺野古移設断念は口にしても、アメリカの政治家、識者は誰一人として県外移設を提案したことはない。辺野古以外の県内に移設することだけを提案した。軍事戦略を合理的に考えるアメリカ側は沖縄が最適な場所であると考えているからだ。

軍隊を持たない日本政府は中国を抑止することができる米軍はどうしても必要な存在である。米軍が中国を抑止しなければアジアの国々は中国の言いなりになる。現実に中国の言いなりになっているアジアの国もある。中国の圧力でアジアの国々が日本との貿易をしなくなると日本経済は大打撃だ。日本経済が衰退するのは目に見えている。

日本政府にとっても中国を抑止してくれる海兵隊は必要である。米国が望むから沖縄に海兵隊を駐留させているのではない。日本にとっても必要だから駐留させている。
その事実を新報社説は見向きもしない。

「どうぞ正確に『声』を聴いていただきたい。そうすれば、沖縄はもう元には戻らない、県内移設を拒否する県民の民意は不退転だ、と容易に気付くでしょう」(新報社説)

子どもの頃から、沖縄の政治家や活動家の口から中国共産党のことについて聞いたことがない。中国の人権弾圧、周辺国への侵略、チベットの悲劇を新聞記事では見るが、社説や識者の意見で共産党一党独裁国家への真摯な批判を一度も聞いたことも読んだこともない。
不思議な島沖縄である。

琉大に行って初めて、共産党一党独裁国家が人民を弾圧している実態を知った。特にソ連のスターリンは社会主義とは名ばかりの政敵をすべて抹殺する残忍な支配者であることを知った。
独裁者が自分を正当化するためにいうのが、「私の意思は国民の意思である。国民の意思は私の意思である」である。

新報社説は「県内移設を拒否する県民の民意は不退転だ」と述べている。県内移設を拒否するか賛同するかを県民に問うには県内移設、県外移設に関する情報と賛否の意見をすべて県民に明らかにし、移設問題について徹底的に討論をしなければならない。
沖縄２紙のようにマイナスの情報だけを報道しただけでは本当の民意とは言えない。
それに民意は変化するものであり不退転と決めつけてはならない。

地元の辺野古は辺野古移設に賛成であるのは隠すことができないほどに県内に広まっている。北部の辺野古移設に賛成する集会は２０００人以上が集まったという事実もある。

新報社説は、辺野古移設賛成の人々の存在をすべて抹殺したから、「県内移設を拒否する県民の民意は不退転だ」と断言することができる。その断言のやり方は独裁者のやり方である。

「辺野古移設も昨年の世論調査で県民の9割が反対しています。去年の総選挙でも県内４選挙区で当選した人全員が反対です。それなのにあなたは選挙後早々『名護市辺野古に移設する方向で努力したい』と言いました。
民意をくみ取らないどころか、民意なきに等しい扱い、『政治的無人島』と呼ぶべき扱いです」(新報社説)

国全体の政治をするのが国会であり内閣である。県全体の政治をするのが県知事であり県議会である。
軍隊は国全体の安全に関わる存在であり、県が軍隊のあり方について左右する権利はない。現代民主主義は代議員制であり、国民や県民が直接政治をやる直接政治制度はつくっていない。世論調査を正式な民意とするわけにはいかない。

国民世論調査では普天間飛行場の県内移設に賛成は６０％近くある。もし、新報社説が国民世論より県民世論を優先するべきであると主張するなら、県全体では辺野古移設反対が多いが地元の辺野古区は移設に賛成している人が多い。
もし、新報社説が「地元」の民意を優先するべきであると主張するなら、県内では地元になる辺野古の民意を優先することになる。辺野古の民意を優先すれば県は辺野古移設に賛成しなければならない。
しかし、新報は県内の民意は辺野古移設反対だといっている。地元の民意を抹殺しているのである。もし、新報社説のやり方を国に置き換えると、地元沖縄の民意を抹殺して国民の民意を採用することになるから辺野古移設は正しい選択になる。

新報社説は、県内では少数者を抹殺する独裁者になり、国に対しては民意を主張して、「民意なきに等しい扱い、『政治的無人島』と呼ぶべき扱いです」と政府を非難するのである。
新報社説は全体主義を内に隠して、民意を主張する二重人格である。

「近年、『沖縄は力で押し切るしかない』という主張もまた、半ば公然と語られるようになりました。沖縄だけには民主主義を適用せず、民意を踏みにじるのなら、それがあなたの言う『取り戻す』べき日本なのでしょうか」(新報社説)

民主主義の大前提は法治主義であることである。法律を議会でつくり、議会でつくった法律を厳守して政治を行うのが民主主義社会である。今の日本では内閣、国会議員の過半数、知事、首長、議員の過半数が民意である。民主主義を適用するということは国民の代表が政治を実施することである。法律に定めていない国民世論や県民世論の賛成多数で政治を行うのを民主主義とはいわない。

辺野古移設では、海の埋め立てを許可する権利は知事にある。現代の法律では知事の判断が民意である。世論調査を根拠に「民意を踏みにじる」とは言えない。
それに新報社説は辺野古移設反対の県民世論だけを主張し、県内移設に賛成している国民世論を無視している。世論を民意とするなら、国民世論と県民世論の関係をはっきりするべきである。

自己中心の理論を振り回して、「それがあなたの言う『取り戻す』べき日本なのでしょうか」というのは安倍首相に対して失礼であり、厚顔無恥な発言である。

「所信表明演説であなたは『日米の絆を取り戻す』と言いました。沖縄を犠牲にして維持を図る『絆』が砂上の楼閣なのは明らかです。本当に日米関係を大切にしたいなら、沖縄の犠牲の連鎖を断ち、基地を含め、持続可能な日米関係を模索するべきなのです。」(新報社説)

理解するのに困難な理屈である。むしろ「沖縄を犠牲」にして米政府の望む通りの米軍が使い勝手な基地をつくったほうが日米の絆を取り戻すことではないのか。新報社説が主張するように、「オスプレイ配備撤回、普天間の県内移設断念・撤去」を実行すれば日米関係は一気に冷え込む。そんなことをして日米の絆を取り戻すと考えるのが砂上の楼閣である。

オスプレイ配備に反対し、米軍基地撤去を主張する新報社説の主張は日米関係を悪化させるだけである。そんな新報社説が「持続可能な日米関係を模索するべきなのです」とアドバイスするのには笑える。

沖縄戦で死んだ魂に憑りつかれた女性

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翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

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沖縄戦で死んだ魂に憑りつかれた女性
子どもの頃、あの世はどこにあるのかと考え悩んだ人は多いと思う。沖縄のあの世はお金が必要でカビアンジャーといって、沖縄の家々ではシーミーや盆や命日などでお金の印のある紙を燃やしてあの世に送金する。
私は長男で、小学６年生の頃からずっとカビアンジャーをさせられた。
カビアンジャーをしながら、
「あの世でもお金を使うのか。死んだ後も大変だな」と思ったものだ。

魂は壁を抜けることができるし、自由に飛び回ることができるから、あの世ではアメリカやヨーロッパの魂や世界中の魂が交流するはずであると私は考えていた。だから、沖縄の魂もヨーロッパの思想と出会い自由を尊ぶ思想の魂になるのではないかと予想した。

ところが沖縄の魂と通じているユタの話を聞くとそうではないようだ。沖縄の魂はガチガチの古い沖縄の思想の塊の魂であるようだ。
魂は腹が減ることもなく辛い労働もしないし、自由に世界中を飛び回れる、いわゆる極楽の世界なのだから、この世の人間に恨みつらみを持つ必要はないし、ウガンブスクだなどといってこの世の人間を苛めなくてもいいじゃないのかと少年の私は思ったものだが、家族の不幸の原因のほとんどは先祖へのウガンブスクとユタは教え、先祖を大事にし、どこそこの拝所に行ってウートートゥしなさいとユタは指導した。
沖縄の魂は沖縄から一歩も出ないで、子孫をじっと監視しているようだ。

魂の世界も地球と同じように境界があり、境界から外には一歩も出られないようだ。この世はパスポートがあれば外国に行けるのに、あの世の魂は沖縄から一歩も出ないで、沖縄だけでこの世とあの世を行ったり来たりしているようである。

沖縄戦で死んだ人の魂に憑りつかれた人々の話を聞くと、沖縄の魂が沖縄のあの世から一歩もでないで、外国と交流していないこと分かる。
沖縄タイムスに「波よ鎮まれ」のシリーズがあり、「尖閣の視座34」に市民運動家山里節子さんのことを書いているが、山里さんは太平洋戦争で家族8人のうち４人を失ったという。山里さんは死んだ4人の魂に憑りつかれているようである。

太平洋戦争で山里節子さん(75)=石垣市登野城=は家族８人のうち４人を失った。１９７３年１２月には
「数えきれないほどの無辜の民を巻き込み、犠牲にする戦争は凶器の沙汰。戦争につながるあらゆる動きを断じて許さない」
山里節子さんの戦争への怒り憎しみは激しい。戦争への拒否は強い。
「戦争体験者の中にはつらい過去を忘却しようとしている人もいる。戦争を知らない世代の多くは『まさか戦争は起きない』と考えているのではないか」と述べ、
上里さんは戦争を忘却してはいけないし、戦争は起きないと考えるのもいけないと忠告している。
家族４人を戦争で失った上里さんは戦争に対して敏感であり、二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちが強い。言い換えれば沖縄戦で死んだ家族４人の魂に上里さんは憑りつかれている。

こういうことを聞いたことがある。魂は死んだときの状態が永遠に続くと。恨みを持ちながら死んだ人の魂は永遠に恨み続ける。ぞっとする話だが、上里さんの話を読むとそうかもしれないと思ってしまう。
「今そのはざまに付け入るように尖閣問題や自衛隊配備、教科書問題などが一気に八重山社会に押し寄せている」
と上里さんは尖閣問題、自衛隊、教科書問題を恐れている。自衛隊配備になぜ恐れるのか私にはピンと来ない。教科書問題についてなぜ上里さんが恐れるのかピンと来ない。

自衛隊は国民に選ばれた国会議員によって選出された首相によってジビリアンコントロールされている。自衛隊の最高権力者は首相である。与那国に自衛隊の通信基地をつくるのは独裁国家中国の尖閣侵略を喰いとめるためである。自衛隊を恐れる理由はない。それなのに上里さんは自衛隊を恐れる。
上里さんが自衛隊を恐れる理由はひとつしかない。それは自衛隊が沖縄戦の日本軍やアメリカ軍と同じに思ってしまうからだ。自衛隊を殺し合うのが目的の軍隊に見えるからだ。
自衛隊=軍隊=殺し合う=住民を守らない。上里さんには自衛隊がそのように見えるのだろう。
自衛隊=シビリアンコントロール=日本国民を守る。これが民主主義国家の自衛隊であり常識だ。自衛隊が旧日本軍に見えるということは沖縄戦で死んだ家族４人の魂に憑りつかれているからだ。魂は肉体が死んだ瞬間から同じ思いを永遠に持ち続けるという。怨霊にとって自衛隊も旧日本軍にしか見えない。怨霊に憑りつかれた上里さんも自衛隊は旧日本軍にしか見えない。

日本にもアジアにもつらい戦争を体験した人たちはいる。その体験の重みはそれぞれの「心の領域」にある。領土や領海、領空という物理的な空間の権利の主張が声高に叫ばれる中にあっても、「一人一人の心の領域は絶対に侵されない」と革新している。「山里節子」

太平洋戦争、沖縄戦、朝鮮戦争、人民解放軍のウイグル、チベット侵略、ベトナム戦争、カンボジア内戦等々、アジアは戦争・内戦の歴史である。上里さんの指摘の通りつらい戦争を体験した人はたくさんいる。でも、「その体験の重みはそれぞれの『心の領域』にある」とはどういう意味だろう。それぞれというのは沖縄は沖縄、朝鮮は朝鮮、チベットはチベットで「体験の重み」はそれぞれ違うということか。それはそうかもしれないが・・・・。沖縄の魂は沖縄から一歩も出ない、韓国の魂は韓国から一歩も出ないという意味だろうか。

領土や領海、領空という物理的な空間の権利の主張が声高に叫ばれる中にあっても、「一人一人の心の領域は絶対に侵されない」と確信している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「山里節子」
国家間の紛争で最も深刻なダメージを受けるのは国境住民だ。「中国であれ日本であれ、大国のエゴのために真っ先に犠牲になるのはここに住んでいる人たち」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「山里節子」
沖縄戦で１０万人もの住民が死んだ。上里さんの家族もまた沖縄戦で死んだ。上里さんの言葉は沖縄戦で死んだ魂が叫んでいるようである。
やはり、上里さんには沖縄戦で死んだ家族の魂が憑依している。

沖縄戦の人たちのほとんどは、民主主義を知らない。軍国主義の軍隊も民主主義の軍隊も同じに思っているだろう。中国は共産党一党独裁国家、アメリカは民主主義国家であり
国家が根本的に違うが沖縄戦で殺された魂には同じ大国にしか見えないのだろう。

はるか６８年前の沖縄戦で時間が止まってしまった魂に憑りつかれた上里さんは、命を守るには命を守る闘いをしなければならないのに、「命を守る権利や資格がある」と自覚し、意識を敏感に奮い立たせておかなければならないと呪文する。

自衛隊は日本国民の命を守っているのに、人殺しの軍隊だと信じている上里さん。６８年前の戦で死んだ魂に憑りつかつかれた女性。
軍国主義の軍隊と民主主義の自衛隊を見分けることができない。６８年前の戦で死んだ魂に憑りつかつかれた女性。

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【中国ＢＢＳ】日中が開戦になれば３０分でわが国が勝利する！
【社会ニュース】 2013/01/21(月) 09:33
　中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「日中が開戦になれば30分でわが国が勝利する！」というスレッドが立てられた。中国海軍の少将による発言について、中国のネットユーザーが議論を交わした。
　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題で日中関係が緊張しているなか、スレ主によれば中国海軍の張召忠少将が、もしも日中が開戦になっても米国は軍事行動を起こすまでに議会の承認などで半年は必要となるが、中国は30分以内にケリをつけることができると主張しているという。
　　張召忠少将の主張に対して次のようなコメントが寄せられた。
・「全力で戦えば30分もいらないだろ。要は中国がどれほどの力を出すかだ」
・「すべてのミサイルを使えば、30分もあれば充分だ」
・「わが国のすべての軍事力をつぎ込めば、張少将が言う時間くらいだろう」
　　このように30分あれば充分だという意見に同意するコメントが寄せられた。また、「張少将の主張の意味は、もう戦争の準備はできているということだ。30分で日本の第一波を殲滅できるという意味で、日米の反撃が間に合わないということだろう」という分析があった。
　　しかし、「そんなにハイテンションになるのはやめようぜ」、「ホラを吹くなよ」など、30分で充分だという意見に反対するコメントや、「戦闘機が飛行場から釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）に行くまでに15分。残りは15分しかないぜ」と指摘するユーザーもいい。
　そのほかの意見には、「あの秘密の武器を使うのですね。分かります」というコメントや、「軍のお偉方は戦争したいに決まっている。昇級するチャンスだからな。それに自分が前線に行くわけでもないし。国内経済が衰退しようが物価が上がろうが、知ったこっちゃないんだ」という批判的なコメントもあった。（編集担当：畠山栄）
習総書記、周辺諸国に譲歩しない姿勢
TBS系（JNN） 1月30日(水)6時38分配信
　中国の習近平総書記は「正当な権益を放棄したり、国家の核心的利益を犠牲にしてはいけない」として、領土や主権の問題について日本など周辺諸国に譲歩しない姿勢を示しました。
　中国国営の新華社通信によりますと、習近平総書記は２８日、共産党上層部の学習会で演説し、「平和発展の道を歩むことを堅持するが、正当な権益を決して放棄してはいけない。国家の核心的利益を決して犠牲にしてはいけない」と訴えました。
　さらに習氏は、「いかなる国も我々が自らの核心的利益を取り引きしたり、我が国の主権、安全、発展の利益を損なう悪い結果を受け入れたりすると、期待してはいけない」として、尖閣諸島などの領土や主権の問題について日本など周辺諸国に譲歩しない姿勢を示しました。

　一方で、習氏は「中国は発展のために他国の利益を犠牲にしない。隣国を洪水のはけ口にするようなことは決してしない」として、平和的な発展路線を強調しました。（29日19:02）

チベット僧に死刑判決…焼身自殺を扇動・強要と
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国四川省アバチベット族・チャン族自治州の裁判所は１月３１日、チベット族住民焼身自殺を扇動・強要し、３人を死亡させたとして、チベット仏教僧侶（４０）に執行猶予付きの死刑を、共謀した男性遊牧民（３１）に懲役１０年をそれぞれ言い渡した。
　判決は、僧侶が国外のチベット独立組織メンバーと連絡を取っていたとしている。
　甘粛省甘南チベット族自治州夏河県でも３１日、裁判所が、焼身自殺を図った人の救助を妨害したなどとして、チベット族住民６人に懲役１２～３年の有罪判決を言い渡した。
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日本と戦争をすれば中国と日本との貿易が完全にストップする。それだけではない。世界との貿易もストップする。中国の経済が成長しているのは貿易しているからであり、貿易がストップすれば、中国経済は瞬く間に破綻する。
日中戦争となれば尖閣紛争で収まるものではない。日本も中国も政治・経済をマヒさせるために首都攻撃をする。中国が勝ったとしても中国の政治・経済昨日はマヒする。
経済が発展した国家が一番恐れるのは経済が破綻することである。戦争は一気に経済を破綻させる。だから経済が発展した国家は戦争をもっとも恐れる。それは中国も同じだ。
習総書記は「平和発展の道を歩むことを堅持するが、正当な権益を決して放棄してはいけない。国家の核心的利益を決して犠牲にしてはいけない」と演説している。いわゆる、尖閣をあきらめないが戦争をしてまで奪うことはないということだ。
市場経済を取り入れなかったソ連は崩壊し、市場経済を取り入れた中国は生き延びた。生き延びたどころか世界第二位の経済大国になった。
今は経済戦争の時代であり、武力戦争の時代ではない。
民主主義と資本主義の時代だ。植民地を増やして国が富む時代は終わっている。

そんな時代に共産党が支配する中国だけは、民主主義国家ではないから武力で領地を増やす野望を捨てていない。中国が領土拡大の野望を持っているのではない。中国を武力支配している中国共産党が領土拡大の野望を持って行るのだ。
中国国民が領土拡大の野望を持っているのではない。中国共産党が領土拡大の野望を持っているのだ。
習総書記は中国国民の代表ではない。中国共産党の代表だ。中国には中国国民の代表はまだ登場していない。中国は共産党一党独裁国家であり民主主義国家ではないからだ。

そんな中国だから、チベット民主化を要求して焼身自殺した僧侶が後を絶たない。中国共産党が支配するチベットだから、焼身自殺を先導したとしてチベット仏教僧侶（４０）に執行猶予付きの死刑を、共謀した男性遊牧民（３１）に懲役１０年をそれぞれ言い渡したのだ。
人権も自由もない中国共産党支配のチベットである。

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経団連、ミャンマーに大型訪問団＝人材育成策を提案へ
時事通信 2月2日(土)15時13分配信
　経団連は4日から9日まで、民主化が進むミャンマーと隣国のカンボジアに大型訪問団（団長・米倉弘昌会長）を派遣する。ミャンマーでは、テイン・セイン政権発足後、米欧の投資規制解除や日本の円借款再開が進む中で「外資の受け皿が十分でない」（関係者）現状を踏まえ、人材育成のための奨学金制度創設などを提案する見通しだ。
　参加者は約140人と、経団連の海外訪問団として過去最大規模で、経団連会長によるミャンマー訪問は初めて。副会長ら幹部約20人に加え、電鉄、保険、非鉄金属など会員企業約40社の社長らが名を連ねる。各社は個別にも現地企業と商談を重ねる見通しで、これを機に一気に進出企業が増える可能性もある。
　ミャンマーの民主化を受け、日本は同国向け延滞債権の一部を放棄した上で、今年3月末までに26年ぶりに円借款供与を再開する。米国も禁輸措置を解除するなど、ミャンマーへの投資環境整備が加速している。
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中国から東南アジアに日本経済はシフトしつつある。そのほうがいい。中国共産党が威張っているのは経済大国になったからだ。東南アジアの国々が経済発展すれば中国に苛められることはない。
日本は民主主義と経済の発展で東南アジアに貢献していく。それがまた日本経済の発展につながる。

弱気になってきたタイムス・・・東京行動は打ち上げ花火だった

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弱気になってきたタイムス・・・東京行動は打ち上げ花火だった

沖縄タイムスで「日本への告発状　東京行動建白の行方」のシリーズが始まった。
第一回は「『埋立て』封印か」・・・首相来県　信頼醸成へ
である。

建白書を携えた41市町村の代表が安部晋三首相に直訴した「東京行動」の翌日、来年度の政府予算案で沖縄振興の満額計上が閣議決定され、首相の初来県が発表された。振興で地元要望に最大限配慮した首相が、仲井真弘多知事との会談で何を語るのか。オスプレイ配備撤回に加え、米軍普天間飛行場の県外移設を求めた建白書の行く末を占う前哨戦が早くも訪れる。
(日本への告発状)

タイムスはこれからの普天間問題を予想し、安倍政権に警告をしている。しかし、東京行動をやる前の強気の発言がやや弱くなった感じがする。「辺野古移設は不可能」というのが今までの定番だった。稲嶺名護市長、仲井真知事が口癖のように「辺野古移設は不可能」と言い、マスコミも頻繁に「辺野古移設は不可能」と言い続けてきた。ところが、今回の安倍首相と仲井真知事との会談では「埋め立て承認申請の話はおそらく首相から具体的にないだろう」という県幹部の予測を載せてある。
「埋め立て承認申請の話はおそらく首相から具体的にないだろう」は裏を返せば、いずれは埋め立て承認申請の話はあるだろうが今回はないという意味にある。つまり政府が埋め立て承認の申請は確実であり、後は時間の問題だということである。そのことを県幹部が認めているのだ。

「埋め立て承認申請の話はおそらく首相から具体的にないだろう」という発言は疑問である。埋め立て承認申請の話はしないの国会が開会して間もない忙しい時期に安倍首相がわざわざ沖縄に来るだろうか。首相が単なる挨拶程度で来県するのはありえないことである。そんな暇は首相にはない。

「首相訪米前の進展は考えていないだろう」。同幹部は、２月下旬の日米首脳会談前に、米側に促される形で埋め立て申請を出すという見方に否定的だ。県側との対話が万端とは言い切れない中、首相自らが環境整備に乗り出すことは考えにくいからだ。「もし、それをやったら、民主党と同じだ」。政府側を強くけん制する。
(日本への告発状)

県の幹部の発言を引用しているが、それがタイムスの考えだろう。民主党と自民党とは決定的な違いがある。仲井真知事は自民党員であるということだ。民主党を困らすことをしても、自民党を困らすことを仲井真知事は避けるだろう。首相が来県したのに手ぶらで帰らすなんてありえないことであり、裏交渉で辺野古アセスへのサインをすることが確約できているから安倍首相来県するのである。
日米会談での大きな問題はTPPと辺野古移設である。米政府は実利主義であり、形式的な会談はしない。実のない対談はしないとオバマ大統領は宣言している。もし、今度の安倍首相の来県で、辺野古移設の目途を立てることができなかったら、米政府の安倍政権への信頼は失墜する。
そんなわかりきったドジを自民党政権がやるはずはない。

オール沖縄に対して、小野寺防衛相は辺野古移設は日米政府の合意であり、実施することを明言している。沖縄代表に移設を明言したのは初めてだ。防衛省が沖縄側に辺野古移設を明言し、首相が普天間移設を国会で明言し、アセスの閲覧期間は終了した。そして、首相の来県である。
流れができている。

アセス申請に仲井真知事がサインする確約を取るために安倍首相が来県するのは目に見えている。確約も取れないのに分刻みのスケジュールの中でわざわざ来県するはずがない。
県幹部は辺野古移設は避けることができないのを感じているから、「首相訪米前の進展は考えていないだろう」と、暗に辺野古移設は確実であるような発言になるのだ。そして、タイムスも記事にしているのだ。

建白書に銘記された配備撤回と普天間の県外移設の要求は、かねて仲井真知事が政府に求めている主張と一致する。それだけに、「今週末の安倍首相との会談でもはっきりという」(知事周辺)。あらためて県の立ち位置を明確にする構えだ。
(日本への告発状)

本当に、「辺野古移設は不可能」と仲井真知事は安倍首相に言えるだろうか。同じ自民党である安倍首相に泥を塗るようなことを言えるはずがない。首相が来るということはすでにお互いのメンツが立つような方法は決まっていて、それを確認するために来る。

タイムスも「仮に、埋め立て申請を承認したとしても」と言い、仲井真知事が承認するだろうと予測している面がある。しかし、そのタイムスは維持でもその流れに抗う。言葉だけで。

仮に、埋め立て申請を承認したとしても、今の県内の政治情勢では辺野古案を進めることはできない。現実を踏まえた大局観が県庁サイドにはある。だからこそ、「首相が会談で埋め立て申請に言及したら、知事は失望するだろう」(知事周辺)。安部政権が望む沖縄との信頼醸成に影を落とすのは避けられない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日本への告発状)

逆である。安部政権は沖縄との信頼醸成するのを目的にはしていない。辺野古移設を目的にしている。安倍政権は辺野古移設を実現するために県と信頼関係を結ぼうと努力している。
元々知事は辺野古移設に賛成だった。知事選の時に「県外移設」を公約にしないと落選すると翁長市長に説得されて渋々「県外移設」公約にした経緯がある。

公共工事・建設業者・自民党は三位一体の関係にある。「首相が会談で埋め立て申請に言及したら、知事は失望するだろう」は間違いだ。民主党政権から自民党政権という強い味方ができて仲井真知事はほっとしているだろう。本心は辺野古移設に賛成である知事は「首相が会談で埋め立て申請に言及したら」「失望」ではなく、ほっとするだろう。
仲井真知事にとっての悩みは、今まで「県外移設」を主張してきたのに、その方針をどのように転換するかである。自分のメンツを守りながら辺野古移設を実現するにはどうすればいいかだ。よい知恵はないか思案しているだろう。

一方、要望通りとなった振興予算との「リンク論」で揺さぶりをかけられる懸念はないのか。「もしリンクさせるとして、戦後の歴史や沖縄の負担を考えたら三千億円では全然足りない。それは政府側も分かっているはずだ」県幹部はさらっと言った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日本への告発状)

なにを根拠に、「戦後の歴史や沖縄の負担を考えたら三千億円では全然足りない」と言えるのか。メア氏が「ゆすりとたかりの名人」と言ったが、その通りではないか。「それは政府側も分かっているはずだ」とうそぶく。乞食根性まるだしである。あきれてしまう。

米軍基地があるために基地被害がある。それは確かである。しかし、米軍基地があるから戦争被害はなかった。戦後のアジアの歴史を見ればそのことが理解できる。
戦前の沖縄は餓死者さえ出るほど貧困な島だった。戦後は世界一経済大国であるアメリカの軍事基地があることによって経済が飛躍的に発展した。
米軍基地のないさとうきびなどの農業が中心の奄美大島と比較すればそのことが理解できる。奄美大島は、昭和30 年 103,907、平成２２年約68,600人と人口が激減し、奄美民謡の若い歌い手がいなくて困っているほどである。
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奄美大島は、奄美群島で一番大きな島です。平地が少なく、島の南部はほとんどが山地で、固有の生物が多く生息します。本土と沖縄、両方の影響を受けながらも、独自の文化を持っています。一方北部は平坦な農地が多く、サトウキビの栽培などが盛んに行われています。島独自の島唄や、黒糖焼酎、大島紬など、個性豊かな文化が特長です。
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奄美大島は戦前の沖縄に似ている産業形態である。もし、沖縄が米軍基地がなくて奄美大島のように農業中心の社会だったら、沖縄の人口は奄美大島のように戦前の人口の約半分の３０万人くらいであっただろう。
沖縄本島でも本島北部の人口が減少している。一方米軍基地が集中している嘉手納基地から那覇にかけては人口は密集し経済は発展している。

世界一危険と言われている普天間飛行場の周囲は人口密集地であるが、人口密集地になった原因は米軍基地があるおかげで軍労働者が増え、軍労働者が生活のために消費するので商店が増えていったからである。
人口が増えると新たな商売も増えていく。そこには多くの仕事があるということであり、多くの人が豊かな生活ができるようになるということである。

普天間飛行場の周囲に住宅が増え世界一危険な人口密集地になったのは偶然ではない。人間は「幸せの蜜」のある場所を求めて移動する。騒音、飛行機の墜落の危険があったとしても、総合的に「幸せの蜜」が普天間飛行場の周囲にはあったから、人々は集まってきたのである。
人は生活が豊かになれる場所に集まり、貧困になる場所からは離れていく。

今日の新聞に、北部の大宜味村で4小学校が統合するという記事が載っていた。北部には生活が豊かになれる場所が少なく、貧困になる場所が多いから人々は北部から去っていく。今だ、北部の人口減に歯止めがかからない。
北部の首長がオール沖縄に参加して東京に行くのに何の意味もない。むしろ、北部の再生にもっともっと真剣に取り組むべきである。

41市町村長の東京行動が意味するもの、それは沖縄の政治家は県民の生活が向上するのを第一にはしていないということである。
沖縄の政治家はなんの成果もあげることができない反米主義を第一にしているということである。
沖縄の政治家は、県民にほとんど被害を与えていない、オスプレイ撤去や普天間基地の撤去を要求して東京に行った。そして、ゼロ回答を突き付けられて反発をすることもなくすごすご帰ってきた。
本気でオスプレイ撤去や普天間基地の撤去を考えていたなら、日本政府に食って掛かり、国会で座り込み闘争をしていたはずである。しかし、沖縄の政治家の誰一人として本気でオスプレイ撤去や普天間基地の撤去に取り組んではいない。オスプレイ撤去や普天間基地の撤去を主張するのは選挙に勝てると信じているからである。東京行動も選挙運動の一環なのだ。

冷静に考えれば、日米政府が最終的に合意したオスプレイ配備や辺野古移設案をひっくり返すには日米政府の計画以上の効果ある案を提示しない限り無理であることがわかる。
中国を抑止し、日本、韓国、フィリピン、台湾などのアジアの民主主義国家の安全と平和を守るための一環であるオスプレイ配備と辺野古移設であるのに、中国の抑止、アジアの平和を無視した沖縄の政治家たちの要求が政府に受け入れられるのは不可能だ。不可能であることを自覚する能力のない沖縄の政治家たちである。
実現不可能なことに狂奔し、県民生活の向上には手抜きをしているのが沖縄の政治家たちなのだ。

県内全41市町村の首長らが銀座をデモ行進し、首相に建白書を手渡した「東京行動」をめぐる影響を各方面でみつめる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日本への告発状)
と、日本への告発状は最後に書いてあるが、東京行動が「打ち上げ花火」であり、オール沖縄が急速に萎んでいく事実を記者は見せられながら、必死にオール沖縄を支えることに四苦八苦していくだろう。
第一回からそれを感じることができる。

沖縄の国際政治学者にはアジア・国際情勢は見えないようだ

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが県議会事務局が発表した「米軍基地全面返還したら9155億五千万円の経済効果がある」だ。それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」で誰でもわかりやすいように解明した。
しかし、県議会事務局の嘘が蔓延している。自民党までもが信じるとは・・・・。

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