タイムス「日本への告発状」批判

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

「かみつく」「沖縄に内なる民主主義はあるか」を
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ブログ　狼魔人日記
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おお、「沖縄に・・・」が４位から５位になった。
まだ１０い以内に踏みとどまっている。
「かみつくⅡ」を出版するまで頑張ってくれ。
印刷に回した。もう少しだ。
「かみつく」は１０位転落したままだ。

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タイムス「日本への告発状」批判

日曜日の沖縄タイムスを広げてびっくりした。一面にでっかく海兵隊のことが載っている。一面には政治の重大な動きや事件がよく載る。
海兵隊に大きな編成などの動きがあったのかと思って見出しを見ると、
「合理性欠く海兵隊駐留」
の大きな見出しの右下に、
「日本への告発状13　基地問題の実相」
「第2部『抑止力』の正体」
と見出しがついている。
海兵隊の事件・事故でもなければ米軍の大きな再編問題でもなかった。タイムスが「日本への告発状」シリーズを掲載していて、それの第2部の始まりのキャンペーンだった。
タイムスが反海兵隊キャンペーンに力を入れていることが分かる。

「米軍の抑止力を維持する中で沖縄の基地負担を軽減していく」(2日安倍晋三首相)。沖縄の基地問題で必ず言及される「抑止力」。数値などで客観的に示すことができず「必要ない」とも言いにくいため、基地問題解決を拒み続けてきた”魔法の言葉”だ。その結果、日本における米軍の適正な規模や構成、沖縄でなければ「抑止力」は持続できないのかといった議論は国民・県民の前で行われてこなかった。(沖縄タイムス)

タイムは国の「抑止力」について疑問を指摘する。
数値を出すことができなくて「必要ない」といいにくく基地問題解決を政府は拒み続け、議論を国民・県民の前で行われて細こなかったと述べている。
また、抑止力の定義について説明する。

　ある行為の実効が、可能だとしても許容できない損害があることを予想させることで、相手にその行為を思いとどまらせる力。「力」は必ずしも軍事力だけに限らず、経済・貿易関係の緊密さや人的交流の活発さなども抑止力の一部になり得るとされる。ただ抑止力は相手に合理的な判断ができるという前提で成り立つため、独裁国家やテロリスト集団には適用できないなどの批判もある。(沖縄タイムス)

日本に駐留している米軍の「抑止力」とは社会主義国家中国と北朝鮮の周辺国への侵略に対する「抑止力」である。このことをタイムスは明確にしない。

「在沖米軍は何を『抑止』しているか」の図を提示して、日本、北朝鮮、中国、韓国、台湾に在韓米軍、在日米軍の陸上兵力、主力戦車、作戦機、艦船を表示している。


陸上兵力・・・北朝鮮１００万人、中国１６１万人、韓国５５万人、日本１３・８万人、台湾２１・５万人、在日米軍０・２万人、在沖米軍１・８万人、在韓米軍１・８万人。
図は兵力を羅列しているだけで、米軍がどの国を「抑止」しているかを明確にしていない。

「核実験や、『衛星』発射の際、米空軍嘉手納基地では偵察機や早期警戒機などが頻繁に離着陸し、基地内では弾道弾迎撃ミサイルPAC3が基地内展開するなどの慌ただしい動きがあった。一方の海兵隊は１２日の核実験前後、国際演習や国内訓練などで計算上少なくとも三千数百人(在沖兵士の２割)が県外に派遣され不在だった。しかし日程の中止などの特別な対応はとられなかった。(沖縄タイムス)

尖閣関係はどうか。陸上自衛隊と第１海兵遠征軍(米カリフォルニア州)が離島防衛なども視野にした共同訓練を８年前からカリフォルニア州で行っていて、１５日まで行われたことしの演習は日本国内でも注目された。在沖海兵隊も昨年、陸自と同種の共同演習を始めてグアムで行ったが、空軍も含め在沖米軍はこれ以上目立った動きはしていない。(沖縄タイムス)

このような米軍の動きを述べてから、

日本の領土防衛は自衛隊がまず対処し、米軍が必要に応じて補完するのが現在の「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の基本だから在沖米軍に特別な問題はない。ただ、尖閣防衛のため沖縄に米軍の駐留が必要だというのもまた根拠が薄い。　(沖縄タイムス)

と述べている。
タイムスは、北朝鮮の核実験やミサイル発射の時に海兵隊の２割が沖縄に駐留していなかったことを指摘しているが、北朝鮮の核実験や「衛星」発射になぜ海兵隊が沖縄に駐留していなければならないのか。核実験やミサイル発射をしても、それは沖縄を北朝鮮が攻撃することではない。海兵隊が沖縄を守る必要はない。だから、北朝鮮が海兵隊の２割が沖縄に駐留していなくてもなにも問題はない。
しかし、タイムスは海兵隊は全員沖縄にいなければならないと、米軍を批判するのである。
ミサイルが八重山や沖縄に墜落する時に必要なのはPAC3であり、海兵隊ではない。核実験にしろミサイル発射にしろ海兵隊が沖縄に駐留している必要はない。海兵隊が三千数百人(在沖兵士の２割)が県外に派遣され不在でもなんの問題もない。なんの根拠もないタイムスの米軍批判である。

タイムスの、「在沖海兵隊も昨年、陸自と同種の共同演習を始めてグアムで行ったが、空軍も含め在沖米軍はこれ以上目立った動きはしていない」は妙な指摘である。
在沖海兵隊と陸自が離島防衛(離島奪回)訓練は、尖閣防衛を目的とした訓練である。タイムスは、「空軍も含め在沖米軍はこれ以上目立った動きはしていない」と空軍が離島防衛訓練に参加していないことを根拠に尖閣防衛に米軍駐留が必要であることに根拠が薄いと言うが、在沖海兵隊と陸自の訓練は別々の軍隊である沖海兵隊と陸自が実践でうまくやれるように連携プレーの訓練であり、空軍が参加する必要はない。
空軍は空軍で戦闘機や銃撃訓練をやればいい。海兵隊と訓練する必要はない。空軍が「目立った動きをしていない」と述べているが、「目立った動き」をする必要はない。
空軍が参加しないことが「尖閣防衛のため沖縄に米軍の駐留が必要だというのもまた根拠が薄い」と決めつけるのは間違っている。

今は、中国の人民解放軍が尖閣を攻撃して占領しようとする動きは見受けられない。人民解放軍が尖閣を攻撃する可能性は非常に低い。それなのに海兵隊と陸自は離島防衛の訓練をしている。それは尖閣が人民解放軍に占領された場合は米軍が尖閣奪回に参加する意思表示を中国にしていることになる。中国が尖閣を占領しようとした時には米軍を相手にしなければならないことを米国は中国に発信している。それがタイムスが説明している「抑止力」であるのだ。

海兵隊と陸自は離島防衛の訓練は中国が知ることになる。中国が尖閣奪回に米軍も参戦することを知ることによって、それが強力な「抑止力」なるのだ。米国は尖閣も日米安保条約の対象になるとも明言している。これもまた強力な「抑止力」である。

明確な「抑止力」を発信しているのに、タイムスは、北朝鮮の核事件やミサイル実験の時に２割の海兵隊が沖縄を留守にしていることや、海兵隊と陸自が離島防衛訓練に空軍や在沖米軍が「目立った動き」をしていないことを根拠に「日本の領土防衛」や「尖閣防衛」に米軍の沖縄駐留が必要だという根拠が薄いと主張しているのである。間違った判断た。
「尖閣防衛のために米軍の駐留が必要だというのも根拠が薄い」という考えはおかしいのだ。間違っているのだ。

沖縄に米軍が駐留していることは、中国が沖縄を攻撃するイコール米軍に攻撃することになる。沖縄を攻撃することは米軍と戦争をすることになる。中国は米軍と戦争をする気はない。だから、米軍が沖縄に駐留していること自体が沖縄を防衛していることになる。
米軍は「尖閣防衛のために」駐留しているのではない。沖縄、日本、アジアの国々を中国の侵略から防衛するために駐留している。尖閣防衛は沖縄に駐留している米軍の仕事のひとつである。

「一方の海兵隊は１２日の核実験前後、国際演習や国内訓練などで計算上少なくとも三千数百人(在沖兵士の２割)が県外に派遣され不在だった」とタイムスは述べている。海兵隊が中国の周辺国ど軍事訓練をして軍隊を強くすることは「抑止力」を高めることである。沖縄から中国の周辺国にでかけて軍事訓練をする。これも米軍が沖縄に駐留している理由である。

抑止力を高めることは「防衛力」を高めることであり、米軍が沖縄に駐留している根拠は明確である。

ある在京メディアの幹部は、「特に海兵隊は、沖縄に置くのはあまり合理的とは言えないのは分かっている」と話す。兵員を運ぶ艦船が長崎・佐世保にしかないことも含め、沖縄にいても移動手段が乏しい。さらに周辺国がほぼすべて弾道ミサイルを手にした以上、その射程内にある小さな島に兵力を集中させるのは実際合理的ではない。　　　　(沖縄タイムス)

「兵力を集中させる」は嘘である。米軍兵士は約４万人ほどの米兵を沖縄と本土で半々に駐留させている。そして、本土には自衛隊２６万人が存在している。軍隊の総合では沖縄２万数千人に対して本土は２６万人余である。沖縄に兵力が集中しているというのは真っ赤な嘘である。

今は戦争状態ではない。じっくりと行動できるから兵員を運ぶ艦船が長崎・佐世保にあっても、沖縄の海兵隊が出発する日に合わせて艦船は長崎・佐世保から出発すればいいのだから困ることはない。
緊急事態が起こったときは、普天間飛行場にあるオスプレイや大型輸送機が対応すればいい。

「さらに周辺国がほぼすべて弾道ミサイルを手にした以上」と述べているが、ミサイルを完備してるのは韓国だけで、日本やフィリピンなど中国の周辺国はミサイルを備えていない。
それにミサイルを使用すれば戦争している両国が廃墟になるほどの甚大な被害がでるからミサイルを使うことは最後の最後までないだろう。
中国はミサイルを持たない軍事力の弱い周辺国への侵略を兵力の有利さを利用して狙っている。中国の侵略を防ぐためには周辺国の戦闘能力を高めるのが一番効果的な方法である。

沖縄駐留の海兵隊は、自衛隊、中国の周辺国の軍事力を強化し、アジアの自然災害の復興で活躍している。嘉手納飛行場は中国や北朝鮮の動きを監視し、戦闘機や重爆撃機の訓練を繰り返している。ホワイトビーチに寄港する原子力空母や原子力潜水艦やいつでも臨戦態勢を取れる。読谷のトリイ通信施設は中国や北朝鮮の情報を集めている。
これらの米軍の総合力が日本の防衛やアジアでの中国の侵略を抑止している。

抑止力には、振興策と引き換えに不必要な基地まで一地域に押し付け、安全保障や日米関係について国民的な議論に発展するのを避けるための方便、という一面も垣間見える。　　(沖縄タイムス)

抑止力には不必要な基地とはどの基地なのだろうか。なにを根拠に不必要な基地だと断定しているのか根拠を述べていない。
それともこれからあきらかにしていくのだろうか。