京都新聞社説を批判する 民意なら違法でもいいのか

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
京都新聞社説を批判する　民意なら違法でもいいのか
１０月１９日(金)の京都新聞に「辺野古移設「対抗措置は民意無視だ」が掲載された。

京都新聞は、先月末の沖縄県知事選で、翁長雄志前知事の後継者である玉城デニー氏が大勝し、「辺野古ノー」の民意が再び示されたにも拘わらず、政府は地元の民意を切り捨てる形で行政不服審査の手続きをしたことは移設の強行であると批判している。そして、政府に求められるのは、工事再開へ突き進むことではなく、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探ることではないかと述べ、そのためには「解決策は辺野古が唯一」との姿勢に固執せず、新しいリーダーを迎えた県との話し合いに立ち戻るべきだと主張している。

京都新聞は辺野古移設反対だけがデニー知事の選挙公約であるように書いてあるが、デニー知事の公約は辺野古移設反対だけではない。普天間飛行場の閉鎖返還も公約にしている。デニー知事の選挙公約が民意であるなら「辺野古移設反対」「普天間飛行場閉鎖返還」が民意である。辺野古移設を断念すれば普天間飛行場が固定化する。普天間飛行場を閉鎖返還するには辺野古に移設するしかない。この矛盾した要求を実現することはできない。実現不可能な要求を政府に突き付けたのはデニー知事の方である。京都新聞はこの矛盾を指摘していない。
京都新聞は「工事再開へ突き進むことではなく、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探ることではないか」と述べているが、沖縄の重い負担を軽減する方法が普天間飛行場の辺野古移設であるのに京都新聞はこの事実を知っていない。たとえ軽減になったとしても県内移設に反対しているのがデニー知事であり左翼である。
「辺野古に移設しても沖縄全体の負担は同じである」というのが反対する理由である。
　デニー知事が主張するのはオール沖縄建白書の宣言である。建白書は、

〇 米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

と宣言している。デニー知事が辺野古移設に反対するのは県内移設だからである。普天間飛行場を閉鎖・撤去させるとともに県内移設もさせないというのがデニー知事の目的である。そんなデニー知事に政府は話し合いができるはずがない。ところが京都新聞は
「解決策は辺野古が唯一」との姿勢に固執せず、新しいリーダーを迎えた県との話し合いに立ち戻るべきだ」
というのである。
　新しいリーダーといってもデニー知事、左翼のイデオロギーは新しくない。昔から同じである。普天間飛行場閉鎖・撤去、辺野古移設反対に凝り固まっているのがデニー知事・左翼である。政府とデニー知事の話し合いは平行線になるのは見え見えである。話し合いの段階はすでに終わっている。戻るべきではない。戻れば無駄な時間を過ごすだけである。

防衛省が国交省に行政不服審査法によって審査申請したことについて京都新聞は、
「『国が国を裁くのでは公平な判断はできない』との声が県側から上がるのも当然だろう」
と指摘している。京都新聞は法治主義を理解していないし、国の仕組みも理解していないからこんなことが言えるのである。

防衛省と国交省省は管轄する法律が違う。公有水面埋立法は国交省が管轄している法律であり、防衛省が海を埋め立てる時には国交省の管轄に従わなければならない。国交省が管轄している埋め立ての管理を県は代行している。県の埋め立て管理を指導する立場にあるのが国交省である。
「国が国を裁く」というのは違う。「国が県を指導する」である。県が公有水面埋立法に則って承認撤回をしたが防衛相は県の根拠は間違っていると判断した。だから公有水面埋立法を管轄している国交省に審査を申請したのである。
国は県が違法行為をしているかいないかを審査する権利がある。
防衛相が国交省へ審査依頼しているのは県の違法性である。問題は県の承認撤回が違法であるか否かである。民意とは関係ない。

辺野古移設の政府方針について「支持する」は３４・８％、「支持しない」は５４・９％であるから強圧的な姿勢は政権批判を招くだけであると述べ、「民意は沖縄だけのものではないことに政府は気づくべきだ」と京都新聞社説は結論している。県の承認撤回が合法か違法かを問題にしていない京都新聞の主張は民意であれば違法行為をしてもいいと主張していることになる。
京都新聞の民意論は日本の議会制民主主義、法治主義を破壊する思想である。