青山繁晴議員を批判する。辺野古移設は安全保障と関係ない 人権問題である

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青山繁晴議員を批判する。辺野古移設は安全保障と関係ない　人権問題である
　青山繁晴議員は辺野古移設は米国と日本が合意したものであり国家間合意を地方が不満だからといって覆すことはできないと述べている。
「安全保障はそもそも国の仕事であって、国はあくまで国政選挙を通じた民意で決まる。そして、国が決めて、外国と合意を形成した後に『地元の方が不満だから』と覆していると世界中が成り立ちません」
　国会議員とは思えない青山氏の発言である。例え安全保障に関係していても、日米国家が辺野古移設を合意していても地方自治体である名護市が国の決定に不満なら国の決定をうす覆すことができる。実際に最初は名護市は辺野古移設に反対したし、政府は移設を進めることはできなかった。日本の地方自治法はそのようになっている。
　青木氏は４０年前から沖縄に関心があり辺野古移設に関しても彼なりのこだわりがあった。
「私は長年、辺野古に通いました。辺野古への移設はもともと反対でした。あそこにアメリカ軍の基地が元からあって、沖縄含め日本国民は誰も入れないビーチがあった。あくまで米軍の利便性を優先させていると思いました。
ただし、沖縄県民には申し訳ないけれど、『北部地方の山原に移設すべき』という考え方でしたから、沖縄主流の考え方とも違います」
移設が決まる前から辺野古に関心があったならやんばるに移すべきであるいう個人的な見解とは別に、辺野古移設が決まるまでのいきさつを知っているはずである。
小泉首相と鳩山首相が県外移設をしようとしたが失敗したことや、移設に反対する名護市を納得させるために政府が努力したこと。そして、Ｖ字型滑走路で島袋名護市長が政府と合意したことを知っているはずである。
　辺野古移設が決まるまでの過程を見ればたとえ国家間の同意があったとしても地方自治体の同意がなければ実現しないことが理解できる。
　青山氏の国家間の合意があれば地方自治体は反対できないというのは間違っている。青山氏は国会議員でありながら日本の地方自治法を理解していないようである。中央政府の決定に地方自治体が従うのは中央集権国家である。戦前の日本は中央集権国家だったから、中央政府が辺野古に移設すると決めれば移設ができたはずである。
青山氏の述べているのは戦前の中央集権国家のことであり、戦後の議会制民主主義国家のことではない。青山氏の中央集権思想は左翼の民意論に悪用されるだけである。

　辺野古移設反対の玉城デニー氏が県知事選で圧勝した。県民の民意は辺野古移設反対であるから政府は民意に応じて辺野古移設を断念するべきであるというのが左翼の主張である。青山氏は国が決めたことに地方自治体は従うべきだと主張しているだけである。安倍政権は民意を踏みにじる独裁政権だと左翼が非難しても青山氏は跳ね返すことはできない。
　
　青山氏は国が決めることは地方自治体は従うべきであるという主張が正しいことを次のように説明している。

肥大化した中国や北朝鮮の脅威に対して、シンガポールでの米朝会談後も、北朝鮮の脅威はむしろ増大しているのが現実です。そのときに単独で守れる国は基本的に存在しません。・・・・・・日米の同盟関係がどうしても必要です。
したがって、地元の動きで停滞したり覆ったりすると、どんな国家間合意もできなくなってしまう。決まったことは実行すべきです。それが現在の国会議員として、あるいは民間の専門家としての私の立場です。
「青山繁晴参議院議員」
　中国や北朝鮮の脅威に対する問題と辺野古移設は関係がない。脅威に対して日本の米軍駐留は必要であるし、海兵隊の飛行場は必要である。だから普天間飛行場を閉鎖・撤去することはできない。しかし、移設することはできる。閉鎖・撤去しないというのは国防問題であるが移設するということ国防問題ではない。普天間飛行場の移設は宜野湾市民の安全を確保するためであり人権問題である。　
移設は辺野古に限らない。本土に移設してもいい。しかし、普天間飛行場を受け入れる自治体は県外には一つもなかった。鳩山首相が徳之島に移設しようとしたが徳之島住民の反対で移設することができなかった。
普天間移設を国内で唯一受け入れたのが名護市だった。だから辺野古移設が決まったのである。普天間飛行場の移設は日米政府の合意であっても受け入れる側の地方自治体が反対すれば実現しない。それが日本の地方自治法である。
現国会議員であり、民間の専門家であると自負している青山氏であるが安全保障と地方自治の違いを理解していない。残念である。