騒いでいるのは県民ではない反米軍基地運動家たちだ

騒いでいるのは県民ではない反米軍基地運動家たちだ


　米兵の少女暴行事件弾劾は少女を暴行した米兵を弾劾するのが目的ではない。米兵の少女暴行を口実に米軍全体を非難し、米軍を沖縄から撤去することを主張するのが目的である。
少女暴行弾劾集会では「綱紀粛正、こんな言葉は聞き飽きました」と述べ、「尊厳を繰り返し踏みにじり、謝罪すらしない米軍。もはや沖縄から出て行ってもらうしかありません」と米軍撤去を要求する抗議決議文を採択するのである。
　弾劾を開いて米軍と日米政府に抗議しているのは日米安保廃棄を目指している団体である。
米兵の少女暴行は米軍撤去運動を展開するための口実である。このことを多くの県民は知っている。だから、彼らの集会には参加しない。だから、彼らは少ない数の集会を何度もやっている。報道は多くの県民が集会に参加しているようにイメージさせる記事を掲載している。多くの県民は集会に参加していないのがメディアが報道しない事実である。


県警は少女の関係者から１１０番があるとすぐに捜査をはじめた。防犯カメラなどからワシントン被告を特定し、米軍側に照会した。米軍の捜査機関と協力し、県警は３月１１日に書類送検した。そして、２７日に起訴した。同日の２７日付で米側から日本側に被告の身柄が引き渡された。
県警の捜査から起訴までは適格な行動であり、問題はない。県警の事件への対応は適切である。
日米間の合意では、日本側に刑事裁判権があるケースで容疑者の身柄が米側にある場合、起訴されるまで米側が身柄を確保すると定めるが、「殺人又は強姦（ごうかん）」など凶悪犯罪であれば米側が起訴前の身柄引き渡しについて「好意的な考慮を払う」としている。今回は該当するケースだったが、日本政府関係者によると「捜査を実施できた」として引き渡しを米側に求めなかったという。
県警にとってワシントンは米兵ではない、少女を強姦した疑いのある男性である。操作の結果、ワシントンは日本の法律によって裁くべき人物であることが判明した。だから、起訴した。警察にとってワシントンが米兵であることは関係がない。少女暴行をした男かどうかが問題である。


県警は起訴し、７月１２日に初公判が那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で開かれた。被告は「私は無罪だ。誘拐もレイプもしていない」と起訴事実を否認した。弁護人も「被告人は無罪だ」と主張した。つぎの公判は
８月２３日である。


　多くの県民は少女暴行はワシントンという米兵がやったことであって他の米兵とは関係がないと思っている。当たり前のことだ。




　１９７２年の日本復帰から２３年までの間に、現在の不同意性交等にあたる容疑での米軍側の検挙件数が少なくとも１３４件であるという。
「米軍側は綱紀粛正と再発防止を誓うが、根絶にはほど遠い」がマスメディアの見解である。
　米軍の不同意性交を上げたときにマスメディアは絶対に沖縄県の男性による不同意性交は取り上げない。沖縄のほうが圧倒的に多いからだ。男の人口は米兵より沖縄県民のほうがはるかに多い。だから、沖縄のほうが不同意性交者は多い。それが明らかになれば米軍への不同意性交批判はできなくなる。だから、県の不同意性交者数は発表しない。
　去年、今年の不同意性交者数も絶対に発表しない。出すのは米軍だけである。それが沖縄の政治であるし報道である。