座り込みの人数が少ない。これではいけない」は辺野古反対運動衰退の象徴

2017年09月13日 / 日本一国主義からアジア主義へ


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「座り込みの人数が少ない。これではいけない」は辺野古反対運動衰退の象徴
　１１日に続き１２日も新基地建設反対してキャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗む市民はたった３０人であった。
ボーリング調査が始まった頃、沖縄市で１９７０年（昭和４５年）１２月２０日に起こったコザ暴動の写真展があった。懇談会で主催者は「１００００人集まれば辺野古基地建設は阻止できる。コザ暴動の再現だ」と豪語していた。
コザ暴動
１９７０年（昭和４５年）１２月２０日未明、アメリカ施政権下の沖縄のコザ市（現在の沖縄県沖縄市）で発生したアメリカ軍車両および施設に対する焼き討ち事件である。直接の契機はアメリカ軍人が沖縄人をはねた交通事故であるが、その背景には米施政下での圧制、人権侵害に対する沖縄人の不満があった。コザ騒動、コザ事件、コザ騒乱とも呼ばれる。


背景
コザ市はアメリカ軍嘉手納飛行場と陸軍キャンプを抱え、アメリカ軍人・軍属相手の飲食店、土産品店、質屋、洋服店が立ち並び、市民には基地への納入業者、基地建設に従事する土木建築労働者、基地で働く軍雇用員も多かった。事件当時はベトナム戦争の最中で、沖縄を拠点に活動していたアメリカ軍関係者の消費活動は著しく、市の経済の約80%は基地に依存、産業構造は第三次産業に著しく偏向し、特にアメリカ軍向け飲食店（Ａサイン）は「全琉のほぼ３割を占める２８６軒」が集中していた。
アメリカ軍人・軍属の犯罪
アメリカ軍施政下の沖縄において、沖縄の人々には日本およびアメリカの憲法のどちらも適用されず、身分的にきわめて不安定な立場に置かれていた。

アメリカ軍人・軍属の起こした犯罪の捜査権・逮捕権・裁判権はアメリカ軍当局に委ねられており、加害者は非公開の軍法会議において陪審制による評決で裁かれたが、殺人・強盗・強姦などの凶悪犯罪であっても証拠不十分として無罪や微罪になったり、重罪が科されても加害者の本国転勤でうやむやになることも多く、また沖縄の住人の被害者が賠償を受けられることはほとんどなかった。

琉球警察はアメリカ軍人・軍属の犯罪への捜査権を持たず、米民政府布令に定められた一定の犯罪でアメリカ軍憲兵（ＭＰ）が現場にいない場合のみ現行犯逮捕することができたが、加害者の身柄を速やかにＭＰに引き渡さなければならなかった。また交通事故は現行犯逮捕可能な犯罪に含まれず、加害者が公務外（非番）であってもMPが「外人事件報告引継書」にサインしない限り琉球警察は事件として捜査・逮捕すらできなかった。アメリカ軍人・軍属による重大事件や不当判決のたびに、琉球政府を筆頭に立法院、政党、各種団体などは強く抗議し、捜査権・逮捕権・裁判権の移管と被害賠償を強く求めてきたが、なんら改善されなかった。
※加害者が沖縄人であった場合は逆に軍当局に捜査権はなかった。加害者を逮捕しても琉球警察に渡さなければならなかった。例えば、沖縄の青年が米女性を婦女暴行した時に逮捕する権利は琉球警察にあった。ＭＰには逮捕の権利はなかった。
　自衛隊がＰＫＯで外国で勤務した時、自衛隊が加害者の場合は自衛隊が逮捕し裁くことになっている。軍隊が外国勤務の時は自国の軍人が加害者の場合は自国の法律で裁くことは国際的な常識である。

事件当時の沖縄はベトナムからの帰還・一時休暇の兵士で溢れ、戦地で疲弊したアメリカ兵は基地外で酒、薬物、女に溺れた。沖縄でのアメリカ軍人・軍属による犯罪は、それまで年間500件未満だったものが１９５８年から増加傾向を見せ、ベトナム派兵が本格化した１９６５年から１９６７年には１０００件を超え、その後は減少傾向にあったものの、暴動の発生した１９７０年は９６０件と急増、そのうち３４８件がコザ市で発生している。内訳は凶悪犯１４３件、粗暴犯１５６件、器物毀棄罪２１２件で半数以上を占める。これに対し検挙者は４３６人、検挙率45.3%で、同年の民間犯罪検挙率80%を大幅に下回った。これとは別に交通事故は年間1000件を超え、死傷者は422人に上っている。何より加害者が現行犯逮捕されずに基地内に逃げ込めば、琉球警察は手を出せず、MPも追跡捜査をせず事件が迷宮入りする場合が多く、実際に起きた不法行為は上記をはるかに上回る。

このように多くの沖縄の人々が戦後２５年にわたり人権を侵害されても泣き寝入りを強いられてきた。その苦しみは日本国憲法下での保護を求め「即時・無条件・全面返還」（基地撤去）を掲げる復帰協の運動にもつながるものだった。
復帰合意
１９６９年１１月２１日、佐藤・ニクソン共同声明で日米両国は沖縄の 「核抜き、本土並み、72年返還」に合意した。アメリカ軍基地を残したままでの頭越しの復帰合意に、前年に初めて公選で行政主席となった屋良朝苗や復帰協など、革新系団体は強く反発した。またこれとは逆に、基地関連業者は、基地撤去による廃業・失業を恐れ、以前から「即時復帰反対」を訴えていた。

共同声明の2週後の１２月４日、アメリカ軍は折からのドル危機と沖縄返還を控えた経費削減のため、沖縄人軍雇用員２６０００人のうち、２４００人の大量解雇を通告。これに対し、沖縄最大の労働組合であった全軍労は、強力な解雇撤回闘争で対決するという方針を打ち出し「首を切るなら基地を返せ」というスローガンのもと、翌１９７０年１月から４８時間・１２０時間と、長時間のストライキをその後も繰り返し展開した。

これに対し、アメリカ軍はストのたびに、アメリカ軍人・軍属・家族に、特別警戒警報「コンディション・グリーン（特定民間地域への立ち入り禁止）」さらに「コンディション・グリーン・ワン（実質的な外出全面禁止）」を発令した。

このような処置は、一般に「オフリミッツ」と呼ばれ、これはアメリカ軍人が民間地において、不要のトラブルを避けることが表向きの理由だが、実質的には、アメリカ軍相手の沖縄人業者の収入源を根絶し、基地周辺の経済を疲弊させることによって、アメリカ軍の意に沿わないデモ活動に、無言の圧力をかける意図があった。
毒ガス漏洩
アメリカ軍はベトナム戦争用の兵器として、コザ市に隣接する美里村（現沖縄市）知花弾薬庫などに致死性の毒ガス（主要成分はイペリット・サリン・ＶＸガス）を秘密裏に備蓄していた。しかし１９６９年７月８日ガス漏れ事故が発生、軍関係者２４人が中毒症で病院に収容されたことが同月内に米ウォールストリート・ジャーナルの記事で明らかになった。アメリカ国外での毒ガス備蓄は沖縄のみで、周辺住民は事故の再発におびえ、島ぐるみの撤去要求運動がおこった。
糸満轢殺事件
上記のようにアメリカ兵の不法行為について法的に保護されない中、沖縄人は事件発生のたびに団結し示威行動で処遇改善を 要求するしかなかった。１９７０年９月１８日に糸満町（現・糸満市）の糸満ロータリー付近で、酒気帯び運転かつスピード違反のアメリカ兵が歩道に乗り上げて沖縄人女性を轢殺する事故を起こした。地元の青年たち は事故直後から十分な現場検証と捜査を求め、現場保存のため1週間にわたってMPのレッカー車を包囲し事故車移動を阻止 した。また地元政治団体とともに事故対策協議会を発足させ、琉球警察を通じてアメリカ軍に対し司令官の謝罪・軍法会議の 公開・遺族への完全賠償を要求した。（この事件は、糸満女性轢殺事件または糸満主婦轢殺事件とも言う）
暴動発生の月
糸満轢殺事件で１９７０年１２月７日に軍法会議は、被害者への賠償は認めたものの、加害者は証拠不十分として無罪判決を下した。沖縄人の多くがこの判決に憤り、１２月１６日に糸満町で抗議県民大会が開かれた。さらに暴動前日の１２月１９日には、美里村の美里中学校グラウンドで「毒ガス即時完全撤去を要求する県民大会」（上記の糸満事件無罪判決に対する抗議も決議文に含む）が開かれ、約１万人が参加した。
事件の勃発
１９７０年１２月２０日午前１時過ぎ、コザ市の中心街にある軍道24号線（現在の県道３３０号線）を横断しようとした沖縄人軍雇用員（酒気帯び）が、キャンプ桑江（ＣＡＭＰ ＬＥＳＴＥＲ）のアメリカ陸軍病院所属のアメリカ軍人（同じく酒気帯び）の 運転する乗用車にはねられ、全治１０日間ほどの軽傷を負う事故が発生した（第１の事故） この時点で数百人規模になっていた群集は半ば暴徒と化し、公然と車道に出て、当時黄色のナンバープレートによって 区別されていたアメリカ軍人・軍属の車両が走行してくると進路を妨害するなどしたため、ＭＰおよび警察官は秩序維持のため応援部隊を要請。 隊伍を組み直したＭＰは午前２時１５分ころ拳銃による威嚇発砲を行い、暴行を受けていた運転手を救出。しかし発砲で一旦ひるんだ暴徒はかえって怒りを爆発させ、ＭＰを投石で押し返すとともに、２時３０分前後から沿道に駐車中のアメリカ軍車両や放置されたＭＰカーを車道中央へ押し出し、次々と放火した。
事件の拡大と収束
午前３時ころには、琉球警察は第三号召集（全警察官１２００人の最大動員）を発令、アメリカＭＰも完全武装の兵員配備を要請したが、暴動発生現場の制圧は不可能と判断しいったん周辺へ退いた。最終的に警察官は約５００人MP・沖縄人ガード（警備員）約300人、米軍武装兵約４００人が動員された。また米民政府は午前3時30分、コザ市全域に２４時間の「コンディション・グリーン・ワン」を発令した。

琉球政府では、屋良朝苗行政主席が東京出張で不在のため、知念朝功副主席が午前５時５５分に現地に到着して事態の収拾を指揮した。警察は宣伝カーを繰り出して群集に帰宅を呼びかけ、午前７時３０分までに暴動は自然収束した。結果、車両７５台以上、アメリカ軍人４０人、沖縄人ガード５人、アメリカ軍属１６人、地元住民１４人、容疑者７人、警察官６人が負傷したが、暴動につきものの民家・商店からの略奪行為は発生していない。 事件上特徴的なのは、政治党派の組織的な指導指揮がなく自然発生的であったことである。
　　　　　　　　　　　　　　　「ウィキペティア」
ウィキペティアには書いていないことがある。事件が起こったのは飲食街仲の町の近くだった。その日は土曜日であり忘年会シーズンであった。「毒ガス即時完全撤去を要求する県民大会」があり、県民大会へのデモ参加したコザ市役所職員や教員たちも仲の町で忘年会をしていた。ＭＰを取り囲んでＭＰが拳銃を撃ったほどに恐怖したのは彼らが取り囲んで激しく抗議したからである。米民政府が「コンディション・グリーン・ワン」を発令したほどに激しい暴動であったか、翌朝になるとみんな居なくなり平静になった。
騒動があったことを聞いて、私はその日の昼に現場に行った。島袋三叉路からゴヤ十字路までは通行禁止になっていた。燃やされた車が車道に放置されていて、あちこちに見物人が居た。仲の町近くで焼かれた車の持ち主であるスペイン系米人がウインドーガラスに５＄の張り紙を貼っていた。米人は私を見て苦笑いをした。
コザ騒動は仲の町で酒を飲んでいた「毒ガス即時完全撤去を要求する県民大会」に参加した後に仲の町で忘年会をしていたコザ市役所員や教員たちと酔っ払いたちが起こした事件であった。７５台以上の車が焼かれたが、焼いた人間たちは酔っ払いが多かった。
学生運動をしていた私であったがコザ騒動は酔っ払いたちのふざけた騒動であると思い、騒動を起こした彼らに憤りを感じた。彼らは仕事を終えて市民に戻った米兵を集団で遅い、車から引きずり出し車を焼いたのである。弱い者いじめである。米軍基地撤去運動は米軍という政治的な存在に対する運動であって米兵一人一人に対する運動ではない。市民に戻った米兵を襲うのはあってはならないことである。

焼かれたのは米兵たちが安い月給で買った自家用車である。焼いた人間たちは弁償しなければならない。弁償しなければ米兵たちが起こり沖縄の住民に仕返しをするかもしれない。そのことを心配したのは琉球政府でもなければコザ市でもなかった。米民政府であった。米兵が騒動を起こすことを心配した米民政府は焼かれた車の弁償をして米兵たちの怒りを静めた。
コザ騒動を捜査したのは沖縄警察であってＭＰではなかった。加害者が沖縄人であれば沖縄の警察が、加害者が米兵であれば米軍が捜査して逮捕、裁くのが復帰前の沖縄だった。

キャンプ・シュワブの現場では「１０００人集まれば辺野古基地建設は止められる」と言っていた。事実、県民集会などで１０００人以上集まった時には砂利トラックや資材運搬車がゲートに入ることはできなかった。しかし、毎日１０００人以上を集めることはできなかったから、県民集会などの大集会がない１００人くらいの座り込みの場合は機動隊が排除して車両はゲート内に入った。最初の頃は毎日１００人を超す反対派が集まったが工事を阻止することはできなかった。
最近は１００人さえ集まらない。１１、１２日はたった３０人である。それも沖縄県民だけではなく全国からの動員をかけていながらたった３０人である。
紫藤則子さん（６７）はなんとはるばる遠い北海道からやって来て毎月座り込みに参加しているという。そんな彼女が
「今日は座り込みの人数が少ない。これではいけない」
と懸念した。北海道からの参加者が居ながらの３０人である。常時１００人近く居た２年前のキャンプ・シュワブゲートと比べれば辺野古基地建設反対運動の衰退ぶりはあきらかである。
「積極的に声を出していかなければ思いは伝わらない」と紫藤さん訴えているが、声はこれ以上ないほどに出し続けてきた。これ以上出すのは無理だ。
　
　反対派が１００人集まろうが２００人集まろうが工事を阻止することはできない。しかし、たった３０人とは・・・。反対派の衰退ぶりにびっくりである。


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