アホらしい「オール沖縄」の訪米

2017年09月01日 / 日本一国主義からアジア主義へ


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アホらしい「オール沖縄」の訪米
　辺野古飛行場建設はボーリング調査が終わり、４月２５日からシュワブ北岸の「Ｋ９」護岸（約３１０メートル）の工事が始まり、現在、長さは１００メートルほどになった。そして、９月下旬からは「Ｋ１」（長さ約２１０メートル）、「Ｎ５」（約２７０メートル）と呼ばれる２カ所の護岸を始める。埋め立て護岸工事が順調に進んでいる。


そのような状況の中でオール沖縄第２次訪米団（団長＝伊波洋一参院議員）が１６日、那覇空港から出発した。要請団は、国会議員、県議、労働組合員、環境団体、学生､女性団体など２１人である。

辺野古建設工事は順調に進行中である。辺野古反対を訴えるということは工事中止につながるものでなければならない。琉球新報の見出しでは「６６万人の全米労組団体、共感の声　『オール沖縄会議』の訪米、辺野古反対の訴えに手応え」と「オール沖縄会議」は訪米に手応えがあったと述べている。
手応えがあったということは今度の訪米で辺野古建設工事を中止させる手応えがあったということになるが、それなら大きな成果だ。
しかし、「オール沖縄会議」が訴えて成果を上げた相手は米政権の閣僚ではなかった。成果を上げた場所はホワイトハウスのあるワシントン州ではなく、米カリフォルニア州アナハイム市であった。アナハイム市で開催されたＡＰＡＬＡの２５周年大会にオール沖縄会議の第２次訪米団（団長・伊波洋一参院議員）が参加し、同総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議が約６００人の参加者の拍手の中、採択されたのである。そのことを「オール沖縄会議」は「手応え」と言っている。しかし、ＡＰＡＬＡの総会で決議したことがトランプ政権への圧力となり辺野古工事を阻止する可能性につながるのだろうか。
ＡＰＡＬＡとはアジア太平洋系アメリカ人労働者連合であり、全米に２０余りの支部と、約６６万人の会員を有する米国でも影響力のある労働団体であるという。組合員の７割は、中国や韓国、ベトナムなど、アジア太平洋地域からの移民である。米国はアジアよりヨーロッパ系の人種が多い。アジア系のしかも６６万人の労働団体が辺野古基地建設阻止の圧力をトランプ政権にかけることができるとは思えない。６６万人は労働団体としては小さい。トランプ政権に圧力をかけることをできるはずがない。冷静にみれば「手応え」はないに等しい。そのくらいのことで手応えがあったというのには苦笑するしかない。

それにＡＰＡＬＡが辺野古建設工事に反対する理由がおかしい。
　なぜなら「オール沖縄会議」は米国で辺野古基地建設について嘘の情報を流しているからだ。「オール沖縄会議」の嘘の情報を信じたＵＣＬＡレイバーセンター（労働研究・労働教育センター）所長のケント・ウォン氏は総会で、
「平和を愛する沖縄の人々の地で、基地を拡張する大きな力が働き、小さな島の人々が世界で最も影響力のある日米両政府に抗議を続けている。今こそ平和の連帯を広げなければならない」と演説した。ウォン氏の演説に会場は歓声に包まれたという。辺野古建設の本当の理由を知っている者はウォン氏の演説には首を振り苦笑してしまうだろう。
　辺野古基地建設の目的は普天間飛行場の移設である。普天間飛行場は人口が密集している宜野湾市にある。普天間飛行場は宜野湾市民の騒音被害と生命の危険性がある。それをなくすために普天間飛行場を辺野古に移設するのである。辺野古基地建設は基地の拡張ではない。宜野湾市民の人権を守るための人道主義に基づいた移設である。
　それなのに「オール沖縄会議」は米軍基地の拡張であるという嘘の情報をケント・ウォン氏に流したのである。「基地拡張」という嘘の情報によってＡＰＡＬＡは辺野古基地建設反対を決議した。呆れてしまう決議である。嘘の情報を信じて簡単に騙されたＡＰＡＬＡは軽率であるし、嘘の情報を根拠にした決議なんてトランプ政権に通用するはずがない。
　「確かな手応え」は「オール沖縄会議」の嘘で固められた情報によってもたらされたものである。そして、「確かな手応え」もまた嘘の手応えである。

　辺野古は４月から護岸工事を始めており、Ｋ９に続き９月からは「Ｋ１」（長さ約２１０メートル）、「Ｎ５」（約２７０メートル）の護岸工事も始める。
護岸工事が順調に進んでいるのだから、工事を阻止するのならばトランプ政権の中枢に訴えなければ阻止できる可能性はゼロである。ＡＰＡＬＡのたった６６万人の労働団体に辺野古建設反対の決議をさせたところでなんの効果もない。無駄な「オール沖縄会議」の訪米である。


「オール沖縄会議」がドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ、ベルリン）２０１７年のショーン・マクブライド平和賞を授与されることになった。ＩＰＢは、１９１０年にノーベル平和賞を受賞している。
ノーベル平和賞を受賞したＩＰＢから平和賞を授与されるのだからすごいことである。これで「オール沖縄会議」は世界的にも平和運動をやっている団体として認められるだろう。
授賞理由にＩＰＢは「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などを挙げ、授賞決定通知では「決して諦めずに闘いを続け、さまざまな行動を起こしてきた。過去の努力を認め現在の運動を支援したい」と述べている。
「オール沖縄会議」の平和賞受賞には苦笑したが驚きはしなかった。「オール沖縄会議」、左翼、マスコミが隠ぺいした情報を国内外に発信し、嘘の情報が本当のことのように流布している。この数年でそのことを痛切に実感した。ＡＰＡＬＡが騙され、ＩＰＢが騙されるのが残念ながら世界の現実である。

「オール沖縄会議」の共同代表である高良鉄美琉球大学大学院教授は「辺野古は人権問題だ。強大な国家権力に保革の枠を超え抗議する運動が世界基準だと示された」だと嘘ぶいているが、それがマスコミを通じて流布するのだ。
辺野古は宜野湾市民の人権問題を解消するという意味で人権問題であって、辺野古基地建設は人権問題を解消するものである。しかし、高良教授は宜野湾市民の人権問題を故意に隠す。
日本は議会制民主主義国家であり、国家権力は国民のための権力であって、国民の人権を弾圧する権力ではない。高良教授は自分の思想と異なるから国家権力を人権を弾圧するものだとうそぶいているのである。

辺野古移設は徹底的な民主的な手続きを経て２０１０年に政治的に決まった。そして、２０１４年に公有水面埋立法に従って法的にも決まった。民主主義のルールに則って政治的にも法的にも決まったからボーリング調査を経て埋め立て工事をやっている。
民主的な手続きを一切無視しているのが翁長知事であり「オール沖縄」である。彼らには議会制民主主義、法治主義の精神がない。

民主的なルールに則った辺野古基地建設はこれからも順調に進むだろう。民主主義を標榜しながら非民主主義に埋没している「オール沖縄」、辺野古反対派の運動は議会制民主主義国家日本では衰退していく運命にある。マスコミがどんなに応援してもだ。
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