verse, prose, and translation
Delfini Workshop
オタク会議あるいはクラスター分析の社会的な意味について
■4月11日（土）のＮＨＫスペシャル▽新型コロナウイルス瀬戸際の攻防～感染拡大阻止最前線からの報告の中で、専門家会議の東北大学の押谷仁教授が衝撃的なことを述べている。この部分を書き起こしされた方がいて、それを引用させていただく。出典「健康になるためのブログ」2020年4月12日
（質問）ウイルスを抑え込む感染症対策としてPCR検査をもっとやった方がいいという意見がずっと出ているかと思うのですが、前回ご出演頂いた時には、むやみに検査を広げるのは病院などでの院内感染などを起こして危険だというお話もされてたと思うんですが、現状含めてどんなふうに考えたらいいんでしょう？
押谷氏
《我々が政府に提言をするというような活動を始めた2月25日の時点で、既に国内では150例以上の感染者が出ていました。で、北海道だけではなくてかなり広範に感染者が見られていて、いわゆる弧発例、感染源がわからない感染者もその中には相当数含まれていました。つまりその時点でですね、もうシンガポールや韓国で行われてたPCR検査を徹底的にやるということだけではですね、感染連鎖をすべて見つけることはできないような状況にありました。そうなるとそういう状況を政府に説明して、その状況だとこのウイルスは症状がないあるいは非常に軽症の人が多いので、その状況で本当にすべての感染者を見つけようと思うと、日本に住むすべての人を一斉にPCRをかけないといけないということになるので、それは到底できないことなので、そうなると我々の戦略としては、クラスターを見つけて、そのクラスターの周りに存在する弧発例を見つけていくと、その弧発例の多さから流行規模を推計して、それによって対策の強弱を判断していくという戦略になります。これを支えてきたのは、保健所、自治体、感染症研究所からのデータ、さらにはそれを疫学的に解析してきた我々のチーム、それを数理モデルで推計してきた西浦さんたちのチームです。当初のPCR検査はクラスターを見つけるきっかけとなる感染者、さらにクラスターの調査、さらに重症者を見つけるには十分な検査がされてきたというふうに考えています。》
（質問）高熱が出ても保健所と病院をたらい回しになってしまって検査が受けられないという不安の声も多いんですけど、そういった声に対してはどのように受け止められていますか？
押谷氏
《現状は様々な理由で、PCR検査を行う数が増えていかないという状況です。本来、医師が検査を必要と判断しても検査ができないというような状況はあってはいけない状況だと思います。当初は先ほど言ったように、クラスター戦略を支えるのに十分な、さらに重症者を見つけるのに十分なPCR検査がなされていたというふうに判断しています。一部に、本当に検査が必要で、検査がされていない例があったということも我々は承知していますけれども、しかし、クラスターさえ起きなければ感染が広がらない、さらにほとんどの多くの症例で軽症例、もしくは症状のない人だということを考えるとですね、すべての感染者を見つけなくてもですね、多くの感染連鎖は自然に消滅していくというウイルスなので、ここがインフルエンザとかSARSというウイルスとはまったく違うウイルスだということになります。明らかな肺炎症状があるような重症例についてはかなりの割合でPCR検査がされていたというふうに我々は考えています。しかし現在感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないという状況にあるのは明らかに大きな問題です。このことは専門家会議でも繰り返し提言をしてきて基本的対処方針にも記載されていることです。行政もさまざまな形で取組を進めていることは承知していますけれども十分なスピード感と実効性のある形で検査センターの立ち上げが進んできていないということが、今の状況を生んでいるというふうに理解しています。しかし、いくつかの地域では自治体、医師会、病院などが連携して検査や患者の受け入れ体制が急速に整備されているという状況です。そのような地域では事態は好転していくと私は信じています。》
ここからわかるのは、①2月25日の時点で、既に国内では150例以上（2月25日時点の累積患者数は171人）の感染者が出ていた。北海道だけではなくてかなり広範に感染者が見られていて、いわゆる弧発例、感染源がわからない感染者もその中には相当数含まれていた。その時点で、もうシンガポールや韓国で行われてたPCR検査を徹底的にやるということだけでは感染連鎖をすべて見つけることはできないような状況にあった。②この状況だとこのウイルスは症状がないあるいは非常に軽症の人が多いので、その状況で本当にすべての感染者を見つけようと思うと、日本に住むすべての人を一斉にPCRをかけないといけないということになるので、できない。だから、クラスター戦略をとった。
つまり、不顕性の患者も含めて患者数が2月下旬の段階で非常に多いことを専門家会議は把握していたのである。したがって、PCRの検査数を増やしても不顕性の患者も相当いるので、とても追いきれないから、クラスターとして現象した患者集団を追跡して、重症者を見つけようとしたということだろう。
2月下旬の段階で、専門家会議の認識は「クラスターさえ起きなければ感染が広がらない、さらにほとんどの多くの症例で軽症例、もしくは症状のない人だということを考えるとですね、すべての感染者を見つけなくてもですね、多くの感染連鎖は自然に消滅していくというウイルスなので、ここがインフルエンザとかSARSというウイルスとはまったく違うウイルスだということになります」ということだった。
この認識は、不顕性患者や軽症患者が病院や施設の院内感染を「同時多発的」に媒介するという可能性を考慮していない。現在の状況がまさにこれで、これは2月下旬の段階で当然に予測できた。つまり、院内感染の回避のための医療体制の再編・再構築のための「組織的な行動」を、クラスター分析と同じか、それ以上の強度をもって当初から行うべきだったということである。これは専門家会議の範疇を超えるということなら、それは専門家会議ではなく、「オタク会議」であろう。伝家の宝刀のクラスター分析は、「初めから」、そういう宿命だった。クラスター分析の社会的な意味は、クラスター分析では追いきれなくなり、結果的に集団免疫戦略に移行するまでに、医療・経済体制の構築を完了させておくことにあり、その意味では、クラスター分析は体制構築までの時間稼ぎという側面が強い。体制構築の中心的なプレイヤーは当然のことながら、財政出動も含めた政権である。ここが「やってる感」だけで全然機能していない。
ここから言えるのは、専門家会議が「専門家」に閉じこもらずに、あるいは矜持を捨てて、最初から、情報を公開して広く議論するスタンスをもっていれば、問題点は明らかだったし、その解決策もまた明らかで、関係者のオリンピック忖度など吹き飛んでいただろうということである。
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「安倍死」というカテゴリーについて
■新型コロナウイルスの死亡者には、「肺炎」のほかにも、「インフルエンザ関連死」「合併症による死亡」「自宅死」がありえるが、このほかに、経済対策の不備による「安倍死」というカテゴリーがあり得るだろう。3月の自殺者の数は、警察庁によれば、3月の自殺者数は1,701人だった。前年の同月は1856人だったため、昨年比で9％の減少となっている。おそらく、これはまだ、統計に表れていないと考えるべきだろう。経済対策の不備は、これから出てくると観たほうが現実的である。経済・生活問題による自殺には多少のタイムラグがあるからだ。
きょうの新聞（東京新聞、埼玉新聞）の報道でよくわからないのが、11日の7都府県と内閣府のテレビ会議の中で、西村康稔新型コロナ対策担当大臣が「世界のどの国も休業補償を行っていない」と述べたというのである。こう述べて、国による休業補償しないことを正当化したのだが、東京新聞は、この発言と同じ紙面でフランス、英国、ドイツ、米国、韓国の休業補償の一覧表を出している。フランスは一時帰休となった労働者に給与の84％を原則補償。零細事業者らに1500ユーロ（約18万円）支給。英国は従業員月給の8割を補償、上限は2500ポンド（約34万円）、タクシー運転手や美容師も助成対象。米国は大人一人当たり1200ドル（約13万円）を現金支給、「典型的な4人家族は3400ドル（約37万円）受け取れる」（トランプ大統領）韓国ソウル市は14日以上休業した施設に最大100万ウォン（約9万円）を支援、ナイトクラブなどの遊興施設は補償の対象外。フランスと英国は、給与のベースを補償している。米国は一律の現金支給。
日本は、収入が1/2にならないと30万は支給されず、経済対策の大部分が貸し付けという形で、借金を負わされる。30万支給にしても収入が1/2になった段階で、すでに廃業せざるを得ず、実質的な救済にはならない。つまり、「やってる感」だけである。
なぜ西村大臣は、こんな見え透いた嘘をついて、国家による休業補償しないことを正当化したのだろうか。
安倍総理が全国の繁華街自粛を要請したのは、キャバクラやピンサロ、ナイトクラブや風俗店などの女の子たちが、緊急事態宣言による自粛要請で首都圏で仕事ができないので、地方の繁華街へ流れていかざるを得ない、そこで感染を広げるという理屈だが、流れていくのは、国家が休業補償しないからで、流れていく労働者に責任はない。つまり、いま行っている全国自粛要請は、「安倍死」というカテゴリーの死者を増やす政策にほかならない（GDPのように統計を捏造したり、「肺炎」のようにカテゴリー操作してまやかすのは目に見えているが）。
来年に早々に延期を決めた五輪（この関連費用に予算配分を優先的に回したいという思惑もあるだろう）、ミサイルの時代に意味のない辺野古基地建設や馬鹿のような選挙のためのJアラート、そして欠陥だらけで、ミサイルの時代にとんちんかんなF35、さらには、撃ち落とせないことが分かり切っているイージスアショアシステム、櫻買収、加計、その他、表に出ていない大きな無駄を振り向けていたら、いったい何人のいのちが救われたことになるのだろうか？ これだけ、実効性のない経済対策であるから、「安倍死」はこれから増えていくだろう。「不顕性の安倍死」も存在することになるだろう。新型コロナは、その医療体制の不備から見ても、経済対策の不備から見ても、完全な人災、安倍災である。
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二重の忖度と安倍政権の初動の失敗
■きょう、共同通信が非常に重要な報道をしている。それは次のようなものである。「新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に『病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた』と発言した。」（共同通信、2020年4月10日）このさいたま市の保健所長の懸念と判断は、全国の保健所の懸念と判断だったのだろう。これが、PCR検査が進まなかった理由である。だが、これは保健所の責任ではない。安倍政権が感染症法に規定された指定感染症に新型コロナウイルスを指定したために、陽性者は全員入院・隔離措置となり、この保健所長の危惧と判断が生まれたということだろう。責任は、第一義的に、安倍政権の初動の失敗にある。
そして、全国の保健所長のこの懸念と判断のもたらした感染者数の抑制という結果は、五輪を控えていた東京都と官邸、財界の意向と一致していた。安倍政権の初動の失敗が、市中感染率を上げ、感染経路の追えない感染者を生み、サイレントキャリアを大量に造り出したのであり、クラスター分析はごく初期の市中感染が増える前しか有効ではなかったということだろう。クラスターの追跡は、あくまで、現実とクラスターの数値が一致しているという前提でしか成立しない。暗数が大きくなれば、現実とのズレがそれだけ大きくなり、クラスターを追跡する意味がなくなる。
2週間前時点の感染者数とコロナ関連死者数が一見、整合性を維持しているのは、死者のカテゴリー操作によるものであり、実際には、インフル関連死や合併症による死、自宅での死が、コロナによる「肺炎死」から漏れているということだろう。しかも、このカテゴリー操作の巧妙な点は、原理的に、検証できないという点にある。まやかそうと思えばまやかせる。それはだれも責任を取らないというあの福島原発事故の構造と相似形を成している。
安倍政権による初動の判断ミスの背景は、もし、指定感染症を外せば、新型コロナを前提にしたトリアージ体制を早急に主要都市で構築する必要に迫られ、大規模な財政出動が求められることになるから、外さなかったということだろう。その行動のパターンは、緊急事態宣言が自粛と補償のセットでないことからも、また、安倍総理が胸を張るGDPの20％という108兆円の「大型経済対策」の中身が、貸付や納税猶予・過去の対策の未執行分で構成されており、個人へ給付する30万（4兆円予算）や中小企業対策（2.3兆円予算）は、6.3兆円でしかなく、それは補正予算を組んで執行する分で、実質、GDPの1.1%でしかないことからも、この政権が何をもっとも回避したがっているかが浮かび上がってくる。国家利権村と安倍友と米国軍事産業への無謀な財政支出とは実に好対照である。
民衆は、パニックを起こしていたわけでもなんでもなく、安倍政権を批判する人々や専門家会議に疑義を呈する人々が危機を煽っていたわけでもなんでもない。民衆の危機意識は、原発事故のときとまったく同じように健全であり、それは安倍政権による医療体制構築の妨害に対する批判だったと理解すべきだろう。
東京都・厚労省・専門家会議・（官邸）は、安倍政権に対する二重の忖度（オリンピック忖度と医療崩壊懸念による結果忖度）と政権の初動ミス（金の出し惜しみ）の隠蔽への協力を「結果的」に行い、新型コロナを考慮した早期の医療体制の再編構築を妨害してしまったということだろうと思われる。
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アビガン大合唱への違和感について
■初期投与で効果があるとされ、1人最大で120錠を必要とする富士フィルム製造のアビガンだが、これだけを前提に治療薬投与の体制が出来つつあることに強い違和感を持つ。
・有効治療薬はほかにもたくさん候補がある。すでに別の疾病で安全性が確認されている膵炎の薬、ナファモスタットは日本で膵炎の治療薬として使うことが承認されている。日本製で後発薬もある。この薬については東大医科研と日本医療研究開発機構（AMED）が2016年、中東呼吸器症候群（MERS）の原因となったコロナウイルスが細胞に感染するのを防ぐ効果があることを発見したと発表している。
・アビガンは新型インフル用にすでに200万人分の備蓄があるとされ、さらに新型コロナ用に200万人分の増産が行われる。新型インフルと新型コロナでは、一人当たりの必要な数が異なる。
・アビガンを製造する富士フィルムの古森重隆会長は安倍総理とはゴルフ仲間である。緊急事態をビジネスチャンスととらえているのは間違いないだろう。国難を救うと正当化しながら。
・「国難」を、安倍政権と大企業が税金を媒介にしてそれを巡回させながら相互に支え合う国家利権村の利権へと転化していく構図がここにもはっきり出ていることを指摘しておきたい。
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