オリンピック忖度隠しと財政出動抑制とPCR検査抑制

■今朝のモーニングショーは、九州大学の理論物理の小田垣孝名誉教授がスペイン風邪のときの数式を改良して、感染者の数が1/10になるまでの日数と、そのときのPCR検査数と接触率の条件に関わる数理モデルを作った話が紹介されていて、興味深いものがあった。

※PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能？（朝日新聞、2020年5月6日）

この研究によると、PCR検査を2倍にすると、接触率は5割減でも14日で1/10になる。検査数が4倍になると、接触率100％でも8日で1/10になる。自粛やロックダウンよりも、「検査＋隔離」政策のほうが、経済的ダメージをすくなくできることが、数理的に論証されている。ただ、このモデルには、2つの問題がある。第一に、検査対象は、感染の兆候が表れた後になる点。これは、サイレントキャリアが2日前から感染力があり、0.7日前に最大の感染力を持つという事実から見て、「検査漏れ」を原理的に持っている。全員検査になれば話は別である。少なくとも、ある地域の住民の相当数をカバーすることが必要になる。第二に、大量に発生する陽性患者の隔離施設整備の問題がある。現在でもなかなか進まない隔離施設整備をどう進めるかが問題になるだろう。

※新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察（小田垣孝、2020年5月5日）

だが、この研究は、政権の「無責任」を数理的に逆照射したことに大きな意味がある。あたかも、国民の自粛だけが新型コロナ対策のような演出がなされているが、それは間違いで、「PCR検査＋隔離」政策の条件整備を怠っている安倍政権の無責任と無作為が数理的にあぶりだされているからである。この研究で、わかるのは、むしろPCR検査が進まない理由である。それは、第一に、政権が大量に発生する陽性患者の隔離施設整備に金を出したくない点が大きい。そして、第二に、PCRは潜在的な体制としては、大学や研究所に設備・スタッフともにあり、いつでも稼働できる状態にある。にも拘わらず、政権は検査を増やすと口先だけで実際に件数を増やさない。あたかも、政権以外に目詰まりの問題があるかのような演出で責任転嫁をずっと図ってきている。真実は、陽性者数が増えた責任と、オリンピック忖度で3月24日まで検査数を「意図的に」抑えていた現実が結びつけられるのを回避したいからである。つまり、はじめから、PCR検査件数を上げられる条件はあったのに、オリンピックがあったために、意図的に、その条件を無視して、保健所ルートだけに制限してきた事実が明らかになるのを恐れているからである。これは、支持率の問題とも関わる。

政権は口先では、検査を増やすとしながら、実効性のある手段を取らない（たとえば山中教授の提案する大学との連携）のは、この二つの理由が大きい。すなわち、①隔離施設整備のための財政出動を抑えたいこと、②オリンピックによって意図的に検査を抑えた結果、市中感染者が増えてしまった現実の隠蔽である。と同時に、オリンピックがあったためにPCR検査を抑制した事実を、現在でも現実の検査数を抑えることで、整合性をできるだけ取り、「まやかす」ためである。保健所ルートに限定すれば、安倍政権による保健所数の削減と公立病院の病床数のカットが背景にあるために、保健所の手続きが進まず、入り口を絞るために、オリンピック忖度と関係者の医療崩壊回避の意思は、検査抑制という目的において一致したということだろう。

この小田垣名誉教授の数理研究は、政権の責任を明確化する意味があり、その政権の無責任の背景にあるふたつ問題を徹底して批判することで、検査・隔離体制の拡充へとつながるものと思われる。お金は、MMTのような、富の不平等な再配分問題を放置し、グローバル企業の恣意的な投資行動を野放しする金融政策で作るのではなく、ミサイルの時代に意味のないF35を購入する資金を回せばいい。F35配備は、日本の防衛にとって意味があるのではなく自衛隊との統合を急速に進める米軍にとって意味があるものでしかないのだから。

コロナと戦争

■今朝も非常に目覚めがいい。すっきりと起きた。アッサムを淹れつつウェブチェック。ヴァージニア・ウルフの日記を少し読む。1919年の日記につぎのような箇所がある。「芸術家だけが唯一の正直な人種なのだ。このことはますます明らかであるように私には思われる。ああゆう社会改革者や慈善家たちはまったく手に負えないし、同類の人間たちを愛するふりをしておきながら、そのかげにたくさんの不名誉な欲望を隠しているので、結局は彼らのほうが私たちよりも責められるべきことが多くなってしまう。でももし私自身、彼らのひとりだとしたら？」この箇所を読んで、このひとは、信頼できるひとだと直感した。とくにこの最後の懐疑は、普通はできない。

朝、セブンイレブンで週刊誌2誌と新聞2紙を買って珈琲をもって公園の指定席へ。気がつくと櫻蕊が珈琲の中に入っていた。週刊新潮のコラムで、片山杜秀さんという人が面白いことを書いていた。保健所が全国に整備されたのは、昭和10年代（1935）であり、厚生省（現厚労省）衛生局の管轄だった。厚生省は、そもそも陸軍が設立を言い出し、設立は昭和13年（1938年、大陸に大挙して出兵した1937の翌年！）だった。このふたつの機関の設置の目的は、侵略戦争に動員するための国民の健康管理にある。つまり、健康な兵士を戦争動員するのための機関だったわけである（ここまでが『週刊新潮』5月7・14日ゴールデンウィーク特大号のコラム「夏裘冬扇」の内容の一部をまとめたもの）。

保健所長に、厚労省から医師が天下るのも、その起源を見ると、よく理解できる。コロナ禍を戦争にたとえる各国首脳が多いが、そのレトリックの延長線上に個人の自由や私権の制限を正当化する危険性があるばかりか、そもそも、コロナと戦っている最前線の国家機関の起源は侵略戦争だったことになる。起源に本質は宿る。国家による保健衛生政策が、はじめから人権を抹殺し他者を殺戮するためのものだったという社会認識は重要だろう。現在の官邸・厚労省・専門家会議・東京都などが進めている自粛政策の、ある意味での本質と、そのまま国家に凭れてしまうと、その延長線上にある危険な社会体制の姿が見えてくるからだ。そもそも、国家は、「国民の幸福のための健康」は考えていない。国家は「国家のための国民の健康」を考えているだけである。この点を踏まえて、批判的に国家のコロナ対策を見ていくのが公平で現実的なのだと思う。このときの国家は、ぼくの概念で言うと、「国家利権村」である。税収という利権を媒介にした一利権集団に過ぎない国家利権村が国家の名を騙って出現しているということである。

国家利権村という事で言うと、原発事故の構造的な背景である原子力ムラとコロナ禍の背景にあるコロナムラは、どちらも、国家利権村がメインプレイヤーである点でよく似ている。だが、大きな違いがひとつある。それは米国というキイプレイヤーがコロナ禍には存在しないことである。今、存在しないのは、今後も存在しない、ということはなく、米国利権のレムデシビルへの傾倒や、米国製ワクチンの存在へのフォーカス、米英の中国に対する損害賠償・制裁への同調圧力の可能性などは十分に考えられる。安倍政権は米国ポチ政権であるから、この圧力に同調する可能性は高い。そうすると、原発事故と同じように、「構造的な悪」の役者が揃うことになる。コロナ禍は、社会構造も巻き込んでいっそう邪悪な姿を呈してくる可能性があり、今後、米英の中国に対する損害賠償・制裁の動向とコロナ禍の「構造的な悪」との関りに注目が必要になるだろうと思われる。

※中国に全世界が激怒。新型コロナ情報隠蔽に5500兆円の賠償要求（MAG2NEWS、2020年5月1日）

「4日間待機ルール」の解釈変更について

■4月22日（水）の専門家会議の記者会見の中で、専門家会議の釜萢敏委員（日本医師会常任理事）が、いわゆる「4日間待機ルール」について、解釈変更する発言を行っている。これまで厚労省は、「4日間待機ルール」について、次のように述べてきた。

新型コロナウイルスへの感染のご心配に限っては、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください（問3参照）。特に、２月17日に「相談・受診の目安」として公表しました以下の条件に当てはまる方は、同センターにご相談ください。

・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合

※高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方：
・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が２日程度続く場合
・ 強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合

※症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について　問１　熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか。（厚労省、2020年4月24日版）

　この目安が発表されたのは2月17日である。専門家会議が政府に助言活動を行い始めたのは2月25日である。つまり、専門家会議の発足よりも10日前から、厚労省において「4日間待機ルール」は存在していた。この点がひとつのポイントである。

　専門家会議に座長として脇田隆字国立感染症研究所所長を送り込んでいる国立感染症研究所の文言でも次のようになっている。

ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。
1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上続く者（解熱剤を服用中の者も同様に扱う。）
2) 倦怠感や息苦しさがある者
3) 重症化リスクが高い者（高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を
受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者）が 1)、2）が 2 日程度続く場合

※新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）-患者クラスター（集団）の迅速な検出の実施に関する追加（国立感染症研究所 感染症疫学センター、2020年2月27日）

　厚労省も国立感染症研究所も、受診の目安として「風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合」を挙げている。そして、この目安が定まったのは、2月17日である。定めたのは、感染症研究所の文言に「ちなみに」という添える言葉があることおよび感染症研究所の文書のテーマが疫学調査である事から、定めた主体は厚労省だろうと思われる。

　ところで、4月22日の専門家会議の記者会見の中で、釜萢敏氏がこの「4日間待機ルール」について述べたのは次のような内容だった。

「2月の時に目安が出まして、受診の目安に対しては、特に今いつもと体調が違うということに対して、4日間様子をみてくださいというメッセージに取られたんですが、そうではなくてですね。体調が少し悪いからといって、みなさんすぐ医療機関を受診されるわけではないので、少しいつもと違う症状が続いた場合には、少なくとも4日も続くというのであれば、普段はあまり受診をされなくても、今回に関してはぜひ相談をしていただきたい。まず電話で相談をして、その相談の結果、受診が必要になれば医療機関を受診していただきたい、そういうことでありました」

※人との接触を8割減らす10項目とは？　専門家会議が会見（2020年4月22日）40:53から釜萢氏の発言がある

　まず指摘しなければならないのは、釜萢氏がこの「4日間待機ルール」を定めた主体であるかのような発言をしていることである。先も述べたように、定めたのは厚労省である。釜萢氏は厚労省と感情的に一体化している。一体化した上で、厚労省を守ろう、弁護しようとしていることがうかがわれる。その弁護の仕方が、「4日間待機ルール」の解釈変更を行うことである。その解釈変更の眼目は、「待機」を「積極的受診」へ変更したことである。つまり、受診するときの前提条件を「受診したいが待機しなければならない状況」から「受診したくないが受診しなければならない状況」へと恣意的に変えたのである。これが現実の受診状況といかに乖離しているかは、保健所がパンク寸前である事から明らかである。

　一般にルールは、その運用と一体である。この「4日間待機ルール」は、ルールとして運用されきた。運用主体は厚労省と保健所が中心である。つまり、この目安が2月17日に出されたときから、それはルールとして運用され、PCR検査の数を抑制するように機能してきた。むしろ、それを目的にしたルール運用だったと言っていい。それは、陽性者数の増加が好ましくない五輪未定の政治状況とも、医療崩壊を回避したい意思とも一致するものだった。

　釜萢氏の述べる受診の前提条件「体調が少し悪いからといって、みなさんすぐ医療機関を受診されるわけではない」というのは、この3月24日の五輪延期決定前の陽性者が表面上急増していない状況であれば、ある程度、当てはまったかもしれない（これにしても、かなり独断的な前提であり、体調が悪ければ即医療機関を受診する習慣のある人は大勢いる）。しかし、3月24日以降では、釜萢氏の現実認識は現実とどんどん乖離してゆくものになる。

　釜萢氏を含む専門家会議は、この「4日間待機ルール」の「運用」が、現実と激しく乖離していることに対して一ヶ月も傍観し、その原因を「ルール解釈の問題」に帰している。しかし、「4日間待機ルール」の運用をめぐる政治状況が五輪延期前と後では大きく変わり、その結果、陽性者数が激増して、多くの人が「積極的受診」に転じたことが、乖離の本質である。釜萢氏の「4日間待機ルール」の解釈変更は、意図はしていないかもしれないが、このルール運用と現実の「乖離の本質」をまやかしてしまう効果がある。

　最初に述べたように、釜萢氏も専門家会議も、この「4日間待機の目安」を策定した主体ではない。主体は厚労省である。その厚労省と感情的に一体化している点が非常に深刻で、結果的に、五輪をめぐる政治状況の変化が「4日間待機ルール」問題の本質である点を不可視化したい官邸・厚労省・東京都の意図を助けることになってしまっていると思われる。

トランプ大統領の危険なフェーズについて

■新型コロナウイルスの起源については、その初期から、武漢に存在する中国科学院武漢ウイルス研究所が疑われてきた。具体的には、この研究所の付属施設で、エボラ出血熱など、危険な病原体を扱える中国唯一のバイオセーフティレベル４の「P4ラボ」と呼ばれる実験施設である。米国はここから自然界にもともと存在する新型コロナウイルスが漏れ出たと考えている。

※新型ウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中＝トランプ氏（ロイター、2020年4月16日）

※武漢ウイルス研究所

他方、フランスは、今日までその証拠はないと述べている。広範囲な科学的なコンセンサスは、SARS-CoV-2の起源は蝙蝠というものである。

※France Says No Evidence COVID-19 Linked to Wuhan Research Lab（New York Times、2020年4月17日）

また、科学者向けのグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に２月６日に発表された中国人研究者2名のレポート「２０１９－ｎＣｏＶコロナウイルスの可能な起源」（現在は削除）によると、次のように記されているという。

《（新型コロナウイルスはコウモリ由来とされるが）コウモリは武漢の海鮮市場では売買されていない。市場に飛んでくる可能性も非常に低い。他に感染経路はあるのか？　われわれは、２つの研究所を特定した》

　《第１の研究所は、海鮮市場から２８０メートル以内にある「武漢市疾病予防管理センター」。研究目的で動物を確保し、病原体収集と識別を専門にしていた。過去２年以内にコウモリを湖北省から１５５匹、浙江省から４５０匹調達している》

　《第２の研究所は、海鮮市場から約１２キロメートルのところにある「中国科学院武漢病毒研究所」。この研究所は、中国の馬蹄コウモリが、重度のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の大流行を２００２年から０３年に引き起こしたと報告している》

※中国当局が関与！？新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅”　超エリート教授が迫った「２つの研究所」と「ウイルス流出説」（ZACZAC、2020年3月17日）

しかし、問題は、このウイルスの起源を巡る論争が初めから政治問題化していることである。すでに米国は「P4ラボ」からの流出事故を規定シナリオとしてしまっている。懸念されるのは、「イラクの大量破壊兵器」のように、米国内の不満解消や11月の大統領選などの政治的な思惑から、つまらない戦争の口実にならないとも限らないことであろう。戦争とまではいかなくても、大規模な経済制裁が中国にふたたび科される可能性も排除できない。

トランプ大統領は米情報機関の調査結果（近くホワイトハウスの提出される）の内容を精査した上で、中国にどのように責任を取らせるか判断を示すとしている。これはトランプ大統領が非常に危険なフェーズに入ったということだろう。

※武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ（産経、2020年4月18日）

世界中がCovid-19と必死で戦っている最中に、特定の一国家にだけ、この全責任を押しつけ、「ひとりの悪魔」を作り出すことが果たして正当なことだろうか。中国起源のCovid-19は、地球規模のサプライチェーンと労働力の移動がなければ、言いかえれば、米国起源のグローバリゼーションが存在しなければ、Covid-19はCovid-19とはなりえなかったのである。そもそも、人間文明が自然的存在を基礎としてしか存在できないことが、Covid-19の原理的な起源として挙げられよう。近日提出されるこの米情報機関の調査報告書と米国の動向が注目される。

パンデミック・パニックについての雑感

■週刊新潮の4月23日号が、今の状況を恐れすぎてもプラスにはならないという文脈で、阪大人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信教授の言葉を引用している。石蔵氏は、循環器および心療内科の医師。石蔵氏の発言は次のとおり。

「国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は143人（4月13日現在）です。一方、日本では毎年インフルエンザで4000人～5000人が、アメリカでは多い年は6万人が亡くなります。ワクチンや治療薬があっても、これだけの人が犠牲になるのです、でもインフルエンザによる死者を減らすために、アメリカからの渡航を禁止したり、不要不急の外出を控えたりしません」（『週刊新潮』4月23日号p.25)

この石蔵氏の言葉は、「命か経済か」という問題設定が間違っており、「この命もあの命も」という問題になる、という週刊新潮の主張に沿って引用されている。石蔵氏の発言も週刊新潮の主張も、現在の状況をパンデミック・パニック、あるいは集団ヒステリーと見なしているように思える。「この命もあの命も」という問題設定も、パンデミック・パニックという認識も、それ自体は間違いではないと思う。

有効な治療薬もワクチンもまだなく、治療薬の候補はあっても、まだ、システマティックに投与されていない。さらに、生産・消費の世界的なサプライチェーンの中心地の中国で発生し、その影響が世界の生産システムと金融システムに波及している。また医療崩壊の危機が迫り、ほかの病でも命のリスクが非常に上がっている。つまり、パンデミック・パニックになるには、なるような現実が存在している。

パニックになっている全体システムに向かって、「パニックになるな、脅威はインフル以下だ」と言っても、パニックは収まらない。なぜなら、パニックになる現実自体が変わっていないからだ。パニックを終息させるには、新型コロナを前提にした医療・社会体制の再編・構築しかない。つまり、現実を変えるしかない。ここに、社会的リソースを集中するのがベストと思われる。

マスクファシズムと医療現場の苦難について

■歩いて行ける鉄道系資本のスーパーによく行く。4月7日（火）に7都府県に緊急事態宣言が出て、もともとのんびりおっとりした雰囲気の地方都市だが、人の雰囲気は普段と変わらず、大きく変ったことは、マスクをつけないひとがほとんどいなくなったこと、レジのところにビニールシートが設置されてお客さんとレジ打ちの人を隔てるようになったこと、レジ打ちの人がブルーのゴム手袋をするようになったこと、レジに並ぶのに社会的距離を取るようになったである。16日（木）の夜に全国に緊急事態宣言が出されて、やや人の雰囲気が変わってきた。当該のスーパーでマスクをつけていないと、非難するような目つきで見たり、マスクつけろよ、とこそこそ言ったりするように変わってきたのである。

4月11日の段階で、米国のフィラデルフィアの市バスにマスクなしで乗車しようとした市民を、警官が10人以上で引きずりおろす動画が拡散されていた。まるで、テロリストのような扱い方である。

これはマスクファシズムとでも言える事態だが、緊急事態が長期化すれば、日本の現実が、この米国のようにならないとは限らない。こうした事態の背後にはマスク信仰がある。WHOも米国も、当初は、不織布の繊維の隙間はウイルス（約0.1マイクロメートル）より大きく、ほとんどの不織布マスクのフィルターはウイルスを捉えきれないため、マスクは新型コロナウイルスには無意味だと主張してきた。これによって、世界的な市民のマスク争奪戦に意味がなくパニックに陥るのを防止しようとしたのである。

※「病人と看護者以外にマスク推奨せず」　ＷＨＯ専門家が改めて見解（CNN、2020年3月31日）

ところが、安倍総理と佐伯耕三秘書官が企画して、国民に「布マスク」を一世帯二枚配布すると発表したあたりから、世界の風向きが変わってきた（もちろん、これは偶然の一致で、安倍総理の動向とは関係はないだろう）。4月3日に米国CDCが、布マスクには一定の効果があると見解を変えたのである。

※米国の新型コロナウイルス対策が、一転して「布マスクでも着用すべき」になった理由（WIRED、2020年4月3日）

この見解変更は、マスクに突然効用が生まれたのではなく、CDCのマスク着用推奨のポイントは、「布マスク」である。つまり、医療用のサージカル・マスクが医療現場で逼迫してきたことから、布マスク着用を市民に推奨することで、医療現場の逼迫を緩和しようとしたということだろう。

だが、そもそも、そのサージカル・マスクも、感染者が着用するから効果があるのであり、感染者から医療従事者が身を護るためには、不十分である。N95であれば、ある程度の効果はあるかもしれないが、4月4日に発表されたマスクに関する最新研究でも、家庭用の不織布マスクと変わらないサージカル・マスクでは、感染防御にならないとしている。

※新型コロナ感染症：実は効果あり「マスク」新研究（Yahooニュース、2020年4月3日）

これは何を意味するのだろうか。今、日本の病院で、N95は元より、サージカル・マスクが足りずに大きな問題になっている。中には、白いサージカル・マスクではないと使用できないとか、日本の認証機関の認証がないと使用できないといった、おかしな事態さえ起きている。しかし、そもそも、そのサージカル・マスクが感染防御という点で有効性に確信が持てないとすれば、医療従事者たちは、まるで、メルトダウンした原発に突入を強要されているようなものではないか。

このサージカル・マスクの有効性に関する点に言及するのは、医療従事者の士気を損ない恐怖を煽るので、タブーになっているように思えるが、政権がリーダーシップを発揮して大至急解決すべき重要で深刻な問題だと思われる。

オタク会議あるいはクラスター分析の社会的な意味について

■4月11日（土）のＮＨＫスペシャル▽新型コロナウイルス瀬戸際の攻防～感染拡大阻止最前線からの報告の中で、専門家会議の東北大学の押谷仁教授が衝撃的なことを述べている。この部分を書き起こしされた方がいて、それを引用させていただく。出典「健康になるためのブログ」2020年4月12日

（質問）ウイルスを抑え込む感染症対策としてPCR検査をもっとやった方がいいという意見がずっと出ているかと思うのですが、前回ご出演頂いた時には、むやみに検査を広げるのは病院などでの院内感染などを起こして危険だというお話もされてたと思うんですが、現状含めてどんなふうに考えたらいいんでしょう？

押谷氏
《我々が政府に提言をするというような活動を始めた2月25日の時点で、既に国内では150例以上の感染者が出ていました。で、北海道だけではなくてかなり広範に感染者が見られていて、いわゆる弧発例、感染源がわからない感染者もその中には相当数含まれていました。つまりその時点でですね、もうシンガポールや韓国で行われてたPCR検査を徹底的にやるということだけではですね、感染連鎖をすべて見つけることはできないような状況にありました。そうなるとそういう状況を政府に説明して、その状況だとこのウイルスは症状がないあるいは非常に軽症の人が多いので、その状況で本当にすべての感染者を見つけようと思うと、日本に住むすべての人を一斉にPCRをかけないといけないということになるので、それは到底できないことなので、そうなると我々の戦略としては、クラスターを見つけて、そのクラスターの周りに存在する弧発例を見つけていくと、その弧発例の多さから流行規模を推計して、それによって対策の強弱を判断していくという戦略になります。これを支えてきたのは、保健所、自治体、感染症研究所からのデータ、さらにはそれを疫学的に解析してきた我々のチーム、それを数理モデルで推計してきた西浦さんたちのチームです。当初のPCR検査はクラスターを見つけるきっかけとなる感染者、さらにクラスターの調査、さらに重症者を見つけるには十分な検査がされてきたというふうに考えています。》

（質問）高熱が出ても保健所と病院をたらい回しになってしまって検査が受けられないという不安の声も多いんですけど、そういった声に対してはどのように受け止められていますか？

押谷氏
《現状は様々な理由で、PCR検査を行う数が増えていかないという状況です。本来、医師が検査を必要と判断しても検査ができないというような状況はあってはいけない状況だと思います。当初は先ほど言ったように、クラスター戦略を支えるのに十分な、さらに重症者を見つけるのに十分なPCR検査がなされていたというふうに判断しています。一部に、本当に検査が必要で、検査がされていない例があったということも我々は承知していますけれども、しかし、クラスターさえ起きなければ感染が広がらない、さらにほとんどの多くの症例で軽症例、もしくは症状のない人だということを考えるとですね、すべての感染者を見つけなくてもですね、多くの感染連鎖は自然に消滅していくというウイルスなので、ここがインフルエンザとかSARSというウイルスとはまったく違うウイルスだということになります。明らかな肺炎症状があるような重症例についてはかなりの割合でPCR検査がされていたというふうに我々は考えています。しかし現在感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないという状況にあるのは明らかに大きな問題です。このことは専門家会議でも繰り返し提言をしてきて基本的対処方針にも記載されていることです。行政もさまざまな形で取組を進めていることは承知していますけれども十分なスピード感と実効性のある形で検査センターの立ち上げが進んできていないということが、今の状況を生んでいるというふうに理解しています。しかし、いくつかの地域では自治体、医師会、病院などが連携して検査や患者の受け入れ体制が急速に整備されているという状況です。そのような地域では事態は好転していくと私は信じています。》

ここからわかるのは、①2月25日の時点で、既に国内では150例以上（2月25日時点の累積患者数は171人）の感染者が出ていた。北海道だけではなくてかなり広範に感染者が見られていて、いわゆる弧発例、感染源がわからない感染者もその中には相当数含まれていた。その時点で、もうシンガポールや韓国で行われてたPCR検査を徹底的にやるということだけでは感染連鎖をすべて見つけることはできないような状況にあった。②この状況だとこのウイルスは症状がないあるいは非常に軽症の人が多いので、その状況で本当にすべての感染者を見つけようと思うと、日本に住むすべての人を一斉にPCRをかけないといけないということになるので、できない。だから、クラスター戦略をとった。

つまり、不顕性の患者も含めて患者数が2月下旬の段階で非常に多いことを専門家会議は把握していたのである。したがって、PCRの検査数を増やしても不顕性の患者も相当いるので、とても追いきれないから、クラスターとして現象した患者集団を追跡して、重症者を見つけようとしたということだろう。

2月下旬の段階で、専門家会議の認識は「クラスターさえ起きなければ感染が広がらない、さらにほとんどの多くの症例で軽症例、もしくは症状のない人だということを考えるとですね、すべての感染者を見つけなくてもですね、多くの感染連鎖は自然に消滅していくというウイルスなので、ここがインフルエンザとかSARSというウイルスとはまったく違うウイルスだということになります」ということだった。

この認識は、不顕性患者や軽症患者が病院や施設の院内感染を「同時多発的」に媒介するという可能性を考慮していない。現在の状況がまさにこれで、これは2月下旬の段階で当然に予測できた。つまり、院内感染の回避のための医療体制の再編・再構築のための「組織的な行動」を、クラスター分析と同じか、それ以上の強度をもって当初から行うべきだったということである。これは専門家会議の範疇を超えるということなら、それは専門家会議ではなく、「オタク会議」であろう。伝家の宝刀のクラスター分析は、「初めから」、そういう宿命だった。クラスター分析の社会的な意味は、クラスター分析では追いきれなくなり、結果的に集団免疫戦略に移行するまでに、医療・経済体制の構築を完了させておくことにあり、その意味では、クラスター分析は体制構築までの時間稼ぎという側面が強い。体制構築の中心的なプレイヤーは当然のことながら、財政出動も含めた政権である。ここが「やってる感」だけで全然機能していない。

ここから言えるのは、専門家会議が「専門家」に閉じこもらずに、あるいは矜持を捨てて、最初から、情報を公開して広く議論するスタンスをもっていれば、問題点は明らかだったし、その解決策もまた明らかで、関係者のオリンピック忖度など吹き飛んでいただろうということである。

「安倍死」というカテゴリーについて

■新型コロナウイルスの死亡者には、「肺炎」のほかにも、「インフルエンザ関連死」「合併症による死亡」「自宅死」がありえるが、このほかに、経済対策の不備による「安倍死」というカテゴリーがあり得るだろう。3月の自殺者の数は、警察庁によれば、3月の自殺者数は1,701人だった。前年の同月は1856人だったため、昨年比で9％の減少となっている。おそらく、これはまだ、統計に表れていないと考えるべきだろう。経済対策の不備は、これから出てくると観たほうが現実的である。経済・生活問題による自殺には多少のタイムラグがあるからだ。

きょうの新聞（東京新聞、埼玉新聞）の報道でよくわからないのが、11日の7都府県と内閣府のテレビ会議の中で、西村康稔新型コロナ対策担当大臣が「世界のどの国も休業補償を行っていない」と述べたというのである。こう述べて、国による休業補償しないことを正当化したのだが、東京新聞は、この発言と同じ紙面でフランス、英国、ドイツ、米国、韓国の休業補償の一覧表を出している。フランスは一時帰休となった労働者に給与の84％を原則補償。零細事業者らに1500ユーロ（約18万円）支給。英国は従業員月給の8割を補償、上限は2500ポンド（約34万円）、タクシー運転手や美容師も助成対象。米国は大人一人当たり1200ドル（約13万円）を現金支給、「典型的な4人家族は3400ドル（約37万円）受け取れる」（トランプ大統領）韓国ソウル市は14日以上休業した施設に最大100万ウォン（約9万円）を支援、ナイトクラブなどの遊興施設は補償の対象外。フランスと英国は、給与のベースを補償している。米国は一律の現金支給。

日本は、収入が1/2にならないと30万は支給されず、経済対策の大部分が貸し付けという形で、借金を負わされる。30万支給にしても収入が1/2になった段階で、すでに廃業せざるを得ず、実質的な救済にはならない。つまり、「やってる感」だけである。

なぜ西村大臣は、こんな見え透いた嘘をついて、国家による休業補償しないことを正当化したのだろうか。

安倍総理が全国の繁華街自粛を要請したのは、キャバクラやピンサロ、ナイトクラブや風俗店などの女の子たちが、緊急事態宣言による自粛要請で首都圏で仕事ができないので、地方の繁華街へ流れていかざるを得ない、そこで感染を広げるという理屈だが、流れていくのは、国家が休業補償しないからで、流れていく労働者に責任はない。つまり、いま行っている全国自粛要請は、「安倍死」というカテゴリーの死者を増やす政策にほかならない（GDPのように統計を捏造したり、「肺炎」のようにカテゴリー操作してまやかすのは目に見えているが）。

来年に早々に延期を決めた五輪（この関連費用に予算配分を優先的に回したいという思惑もあるだろう）、ミサイルの時代に意味のない辺野古基地建設や馬鹿のような選挙のためのJアラート、そして欠陥だらけで、ミサイルの時代にとんちんかんなF35、さらには、撃ち落とせないことが分かり切っているイージスアショアシステム、櫻買収、加計、その他、表に出ていない大きな無駄を振り向けていたら、いったい何人のいのちが救われたことになるのだろうか？　これだけ、実効性のない経済対策であるから、「安倍死」はこれから増えていくだろう。「不顕性の安倍死」も存在することになるだろう。新型コロナは、その医療体制の不備から見ても、経済対策の不備から見ても、完全な人災、安倍災である。

二重の忖度と安倍政権の初動の失敗

■きょう、共同通信が非常に重要な報道をしている。それは次のようなものである。「新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に『病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた』と発言した。」（共同通信、2020年4月10日）このさいたま市の保健所長の懸念と判断は、全国の保健所の懸念と判断だったのだろう。これが、PCR検査が進まなかった理由である。だが、これは保健所の責任ではない。安倍政権が感染症法に規定された指定感染症に新型コロナウイルスを指定したために、陽性者は全員入院・隔離措置となり、この保健所長の危惧と判断が生まれたということだろう。責任は、第一義的に、安倍政権の初動の失敗にある。

そして、全国の保健所長のこの懸念と判断のもたらした感染者数の抑制という結果は、五輪を控えていた東京都と官邸、財界の意向と一致していた。安倍政権の初動の失敗が、市中感染率を上げ、感染経路の追えない感染者を生み、サイレントキャリアを大量に造り出したのであり、クラスター分析はごく初期の市中感染が増える前しか有効ではなかったということだろう。クラスターの追跡は、あくまで、現実とクラスターの数値が一致しているという前提でしか成立しない。暗数が大きくなれば、現実とのズレがそれだけ大きくなり、クラスターを追跡する意味がなくなる。

2週間前時点の感染者数とコロナ関連死者数が一見、整合性を維持しているのは、死者のカテゴリー操作によるものであり、実際には、インフル関連死や合併症による死、自宅での死が、コロナによる「肺炎死」から漏れているということだろう。しかも、このカテゴリー操作の巧妙な点は、原理的に、検証できないという点にある。まやかそうと思えばまやかせる。それはだれも責任を取らないというあの福島原発事故の構造と相似形を成している。

安倍政権による初動の判断ミスの背景は、もし、指定感染症を外せば、新型コロナを前提にしたトリアージ体制を早急に主要都市で構築する必要に迫られ、大規模な財政出動が求められることになるから、外さなかったということだろう。その行動のパターンは、緊急事態宣言が自粛と補償のセットでないことからも、また、安倍総理が胸を張るGDPの20％という108兆円の「大型経済対策」の中身が、貸付や納税猶予・過去の対策の未執行分で構成されており、個人へ給付する30万（4兆円予算）や中小企業対策（2.3兆円予算）は、6.3兆円でしかなく、それは補正予算を組んで執行する分で、実質、GDPの1.1%でしかないことからも、この政権が何をもっとも回避したがっているかが浮かび上がってくる。国家利権村と安倍友と米国軍事産業への無謀な財政支出とは実に好対照である。

民衆は、パニックを起こしていたわけでもなんでもなく、安倍政権を批判する人々や専門家会議に疑義を呈する人々が危機を煽っていたわけでもなんでもない。民衆の危機意識は、原発事故のときとまったく同じように健全であり、それは安倍政権による医療体制構築の妨害に対する批判だったと理解すべきだろう。

東京都・厚労省・専門家会議・（官邸）は、安倍政権に対する二重の忖度（オリンピック忖度と医療崩壊懸念による結果忖度）と政権の初動ミス（金の出し惜しみ）の隠蔽への協力を「結果的」に行い、新型コロナを考慮した早期の医療体制の再編構築を妨害してしまったということだろうと思われる。

アビガン大合唱への違和感について

■初期投与で効果があるとされ、1人最大で120錠を必要とする富士フィルム製造のアビガンだが、これだけを前提に治療薬投与の体制が出来つつあることに強い違和感を持つ。
・有効治療薬はほかにもたくさん候補がある。すでに別の疾病で安全性が確認されている膵炎の薬、ナファモスタットは日本で膵炎の治療薬として使うことが承認されている。日本製で後発薬もある。この薬については東大医科研と日本医療研究開発機構（AMED）が2016年、中東呼吸器症候群（MERS）の原因となったコロナウイルスが細胞に感染するのを防ぐ効果があることを発見したと発表している。
・アビガンは新型インフル用にすでに200万人分の備蓄があるとされ、さらに新型コロナ用に200万人分の増産が行われる。新型インフルと新型コロナでは、一人当たりの必要な数が異なる。
・アビガンを製造する富士フィルムの古森重隆会長は安倍総理とはゴルフ仲間である。緊急事態をビジネスチャンスととらえているのは間違いないだろう。国難を救うと正当化しながら。
・「国難」を、安倍政権と大企業が税金を媒介にしてそれを巡回させながら相互に支え合う国家利権村の利権へと転化していく構図がここにもはっきり出ていることを指摘しておきたい。