verse, prose, and translation
Delfini Workshop
トランプ大統領の危険なフェーズについて
■新型コロナウイルスの起源については、その初期から、武漢に存在する中国科学院武漢ウイルス研究所が疑われてきた。具体的には、この研究所の付属施設で、エボラ出血熱など、危険な病原体を扱える中国唯一のバイオセーフティレベル４の「P4ラボ」と呼ばれる実験施設である。米国はここから自然界にもともと存在する新型コロナウイルスが漏れ出たと考えている。
※新型ウイルス、武漢の研究所から流出したものか調査中＝トランプ氏（ロイター、2020年4月16日）
※武漢ウイルス研究所
他方、フランスは、今日までその証拠はないと述べている。広範囲な科学的なコンセンサスは、SARS-CoV-2の起源は蝙蝠というものである。
※France Says No Evidence COVID-19 Linked to Wuhan Research Lab（New York Times、2020年4月17日）
また、科学者向けのグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に２月６日に発表された中国人研究者2名のレポート「２０１９－ｎＣｏＶコロナウイルスの可能な起源」（現在は削除）によると、次のように記されているという。
《（新型コロナウイルスはコウモリ由来とされるが）コウモリは武漢の海鮮市場では売買されていない。市場に飛んでくる可能性も非常に低い。他に感染経路はあるのか？ われわれは、２つの研究所を特定した》
《第１の研究所は、海鮮市場から２８０メートル以内にある「武漢市疾病予防管理センター」。研究目的で動物を確保し、病原体収集と識別を専門にしていた。過去２年以内にコウモリを湖北省から１５５匹、浙江省から４５０匹調達している》
《第２の研究所は、海鮮市場から約１２キロメートルのところにある「中国科学院武漢病毒研究所」。この研究所は、中国の馬蹄コウモリが、重度のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の大流行を２００２年から０３年に引き起こしたと報告している》
※中国当局が関与！？新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅” 超エリート教授が迫った「２つの研究所」と「ウイルス流出説」（ZACZAC、2020年3月17日）
しかし、問題は、このウイルスの起源を巡る論争が初めから政治問題化していることである。すでに米国は「P4ラボ」からの流出事故を規定シナリオとしてしまっている。懸念されるのは、「イラクの大量破壊兵器」のように、米国内の不満解消や11月の大統領選などの政治的な思惑から、つまらない戦争の口実にならないとも限らないことであろう。戦争とまではいかなくても、大規模な経済制裁が中国にふたたび科される可能性も排除できない。
トランプ大統領は米情報機関の調査結果（近くホワイトハウスの提出される）の内容を精査した上で、中国にどのように責任を取らせるか判断を示すとしている。これはトランプ大統領が非常に危険なフェーズに入ったということだろう。
※武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ（産経、2020年4月18日）
世界中がCovid-19と必死で戦っている最中に、特定の一国家にだけ、この全責任を押しつけ、「ひとりの悪魔」を作り出すことが果たして正当なことだろうか。中国起源のCovid-19は、地球規模のサプライチェーンと労働力の移動がなければ、言いかえれば、米国起源のグローバリゼーションが存在しなければ、Covid-19はCovid-19とはなりえなかったのである。そもそも、人間文明が自然的存在を基礎としてしか存在できないことが、Covid-19の原理的な起源として挙げられよう。近日提出されるこの米情報機関の調査報告書と米国の動向が注目される。
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パンデミック・パニックについての雑感
■週刊新潮の4月23日号が、今の状況を恐れすぎてもプラスにはならないという文脈で、阪大人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信教授の言葉を引用している。石蔵氏は、循環器および心療内科の医師。石蔵氏の発言は次のとおり。
「国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は143人（4月13日現在）です。一方、日本では毎年インフルエンザで4000人～5000人が、アメリカでは多い年は6万人が亡くなります。ワクチンや治療薬があっても、これだけの人が犠牲になるのです、でもインフルエンザによる死者を減らすために、アメリカからの渡航を禁止したり、不要不急の外出を控えたりしません」（『週刊新潮』4月23日号p.25)
この石蔵氏の言葉は、「命か経済か」という問題設定が間違っており、「この命もあの命も」という問題になる、という週刊新潮の主張に沿って引用されている。石蔵氏の発言も週刊新潮の主張も、現在の状況をパンデミック・パニック、あるいは集団ヒステリーと見なしているように思える。「この命もあの命も」という問題設定も、パンデミック・パニックという認識も、それ自体は間違いではないと思う。
有効な治療薬もワクチンもまだなく、治療薬の候補はあっても、まだ、システマティックに投与されていない。さらに、生産・消費の世界的なサプライチェーンの中心地の中国で発生し、その影響が世界の生産システムと金融システムに波及している。また医療崩壊の危機が迫り、ほかの病でも命のリスクが非常に上がっている。つまり、パンデミック・パニックになるには、なるような現実が存在している。
パニックになっている全体システムに向かって、「パニックになるな、脅威はインフル以下だ」と言っても、パニックは収まらない。なぜなら、パニックになる現実自体が変わっていないからだ。パニックを終息させるには、新型コロナを前提にした医療・社会体制の再編・構築しかない。つまり、現実を変えるしかない。ここに、社会的リソースを集中するのがベストと思われる。
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マスクファシズムと医療現場の苦難について
■歩いて行ける鉄道系資本のスーパーによく行く。4月7日（火）に7都府県に緊急事態宣言が出て、もともとのんびりおっとりした雰囲気の地方都市だが、人の雰囲気は普段と変わらず、大きく変ったことは、マスクをつけないひとがほとんどいなくなったこと、レジのところにビニールシートが設置されてお客さんとレジ打ちの人を隔てるようになったこと、レジ打ちの人がブルーのゴム手袋をするようになったこと、レジに並ぶのに社会的距離を取るようになったである。16日（木）の夜に全国に緊急事態宣言が出されて、やや人の雰囲気が変わってきた。当該のスーパーでマスクをつけていないと、非難するような目つきで見たり、マスクつけろよ、とこそこそ言ったりするように変わってきたのである。
4月11日の段階で、米国のフィラデルフィアの市バスにマスクなしで乗車しようとした市民を、警官が10人以上で引きずりおろす動画が拡散されていた。まるで、テロリストのような扱い方である。
これはマスクファシズムとでも言える事態だが、緊急事態が長期化すれば、日本の現実が、この米国のようにならないとは限らない。こうした事態の背後にはマスク信仰がある。WHOも米国も、当初は、不織布の繊維の隙間はウイルス（約0.1マイクロメートル）より大きく、ほとんどの不織布マスクのフィルターはウイルスを捉えきれないため、マスクは新型コロナウイルスには無意味だと主張してきた。これによって、世界的な市民のマスク争奪戦に意味がなくパニックに陥るのを防止しようとしたのである。
※「病人と看護者以外にマスク推奨せず」 ＷＨＯ専門家が改めて見解（CNN、2020年3月31日）
ところが、安倍総理と佐伯耕三秘書官が企画して、国民に「布マスク」を一世帯二枚配布すると発表したあたりから、世界の風向きが変わってきた（もちろん、これは偶然の一致で、安倍総理の動向とは関係はないだろう）。4月3日に米国CDCが、布マスクには一定の効果があると見解を変えたのである。
※米国の新型コロナウイルス対策が、一転して「布マスクでも着用すべき」になった理由（WIRED、2020年4月3日）
この見解変更は、マスクに突然効用が生まれたのではなく、CDCのマスク着用推奨のポイントは、「布マスク」である。つまり、医療用のサージカル・マスクが医療現場で逼迫してきたことから、布マスク着用を市民に推奨することで、医療現場の逼迫を緩和しようとしたということだろう。
だが、そもそも、そのサージカル・マスクも、感染者が着用するから効果があるのであり、感染者から医療従事者が身を護るためには、不十分である。N95であれば、ある程度の効果はあるかもしれないが、4月4日に発表されたマスクに関する最新研究でも、家庭用の不織布マスクと変わらないサージカル・マスクでは、感染防御にならないとしている。
※新型コロナ感染症：実は効果あり「マスク」新研究（Yahooニュース、2020年4月3日）
これは何を意味するのだろうか。今、日本の病院で、N95は元より、サージカル・マスクが足りずに大きな問題になっている。中には、白いサージカル・マスクではないと使用できないとか、日本の認証機関の認証がないと使用できないといった、おかしな事態さえ起きている。しかし、そもそも、そのサージカル・マスクが感染防御という点で有効性に確信が持てないとすれば、医療従事者たちは、まるで、メルトダウンした原発に突入を強要されているようなものではないか。
このサージカル・マスクの有効性に関する点に言及するのは、医療従事者の士気を損ない恐怖を煽るので、タブーになっているように思えるが、政権がリーダーシップを発揮して大至急解決すべき重要で深刻な問題だと思われる。
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