「安倍死」というカテゴリーについて

■新型コロナウイルスの死亡者には、「肺炎」のほかにも、「インフルエンザ関連死」「合併症による死亡」「自宅死」がありえるが、このほかに、経済対策の不備による「安倍死」というカテゴリーがあり得るだろう。3月の自殺者の数は、警察庁によれば、3月の自殺者数は1,701人だった。前年の同月は1856人だったため、昨年比で9％の減少となっている。おそらく、これはまだ、統計に表れていないと考えるべきだろう。経済対策の不備は、これから出てくると観たほうが現実的である。経済・生活問題による自殺には多少のタイムラグがあるからだ。

きょうの新聞（東京新聞、埼玉新聞）の報道でよくわからないのが、11日の7都府県と内閣府のテレビ会議の中で、西村康稔新型コロナ対策担当大臣が「世界のどの国も休業補償を行っていない」と述べたというのである。こう述べて、国による休業補償しないことを正当化したのだが、東京新聞は、この発言と同じ紙面でフランス、英国、ドイツ、米国、韓国の休業補償の一覧表を出している。フランスは一時帰休となった労働者に給与の84％を原則補償。零細事業者らに1500ユーロ（約18万円）支給。英国は従業員月給の8割を補償、上限は2500ポンド（約34万円）、タクシー運転手や美容師も助成対象。米国は大人一人当たり1200ドル（約13万円）を現金支給、「典型的な4人家族は3400ドル（約37万円）受け取れる」（トランプ大統領）韓国ソウル市は14日以上休業した施設に最大100万ウォン（約9万円）を支援、ナイトクラブなどの遊興施設は補償の対象外。フランスと英国は、給与のベースを補償している。米国は一律の現金支給。

日本は、収入が1/2にならないと30万は支給されず、経済対策の大部分が貸し付けという形で、借金を負わされる。30万支給にしても収入が1/2になった段階で、すでに廃業せざるを得ず、実質的な救済にはならない。つまり、「やってる感」だけである。

なぜ西村大臣は、こんな見え透いた嘘をついて、国家による休業補償しないことを正当化したのだろうか。

安倍総理が全国の繁華街自粛を要請したのは、キャバクラやピンサロ、ナイトクラブや風俗店などの女の子たちが、緊急事態宣言による自粛要請で首都圏で仕事ができないので、地方の繁華街へ流れていかざるを得ない、そこで感染を広げるという理屈だが、流れていくのは、国家が休業補償しないからで、流れていく労働者に責任はない。つまり、いま行っている全国自粛要請は、「安倍死」というカテゴリーの死者を増やす政策にほかならない（GDPのように統計を捏造したり、「肺炎」のようにカテゴリー操作してまやかすのは目に見えているが）。

来年に早々に延期を決めた五輪（この関連費用に予算配分を優先的に回したいという思惑もあるだろう）、ミサイルの時代に意味のない辺野古基地建設や馬鹿のような選挙のためのJアラート、そして欠陥だらけで、ミサイルの時代にとんちんかんなF35、さらには、撃ち落とせないことが分かり切っているイージスアショアシステム、櫻買収、加計、その他、表に出ていない大きな無駄を振り向けていたら、いったい何人のいのちが救われたことになるのだろうか？　これだけ、実効性のない経済対策であるから、「安倍死」はこれから増えていくだろう。「不顕性の安倍死」も存在することになるだろう。新型コロナは、その医療体制の不備から見ても、経済対策の不備から見ても、完全な人災、安倍災である。

一日一句（2451）

のらぼうやふり返つてもだれもゐず