世界中の株安進行とは

どういうことなのだろう？

何がそんなに問題なのだろうか。
まあ、米国経済の先行きが不透明ということだとして、格下げ食らったばかりの米国債にみんな逃避している、ということのようで、何といいますか、「逃避先誘導」でもカマしているのかな、と疑いたくなるくらいの騒ぎっぷり。

債務上限問題のカタがつく直前までは、みんな、そんなに心配していたかな？

そうでもなかったような気がするけど。
東京市場だって、久々の値上がりとかで、一息ついていたような。


それが、ここに来て、何故かパニック売り。

うーん、逃げ出しているようにも見えないのだけれど、何がどうなって、こんなことになってしまったのか。
ドルから逃げると言いながらも、米国債が大幅値上がり。
ダウは爆下げ。

ドルは底堅い。
で、他通貨が一斉に売られる。

なんだ、コレハ？


謎が多いマーケットでございます。
混乱している、ということなのでしょうか。

んまあ、判りません。



ところで、日経平均で400円以上の下げから、切り返したのは、今後の明るい材料かも。
今日の夜にNYが大幅挽回ということになれば、悲観一色だった景色は変わるかもしれませんね。

というか、一気に下げ過ぎでは。ダウがあんなに下げる理由というのが、イマイチ分からんもの。

為替介入より、雇用を生み出そう

前の記事では、ひとしきり輸出企業への恨み事を書いてしまったわけだが、別に本気で恨んでいるわけではない。企業にだって、「もの作り」の事情があるってもんだ。それは分かるよ。
だから、製造業とか輸出企業の工場とか、全部海外に出て行け、と思っているわけじゃない。

そうではなく、きちんとした社会保障制度を基盤とした、働ける社会を目指しましょう、ということと、それには企業の責任を果たしてもらうべきだ、ということです。

これはおいといて、本題に入ろう。

例えば、携帯電話の料金とか、導入初期には非常に高額だったわけです。インターネットとか、パソコンもそう。もう少し前なら、家庭用録画機だってそう。非常に高価なものだった。だけど、技術進歩とか、普及率が高まると、価格は安くなり、高性能に進化していったわけです。そういう産業分野を育成してゆくにはどうしたらいいか、という話をしたいのです。

日本全体にとって考えると、まず、企業が海外移転して仕事を失うよりも、減税や補助金を出してでも残ってもらった方が得なことはあるのです。失業して失業手当を払ったり、生活保護費用が増大したりするより、減税や補助金などの額が低ければ、そちらの方がお得だからです。
更に、今回の一件で改めて確認できたことは、円売り介入をやって巨額損失を食らうくらいなら、輸出企業に補助金をダイレクトにやった方が、まだマシだということです。

つまり、コストとして比較するべきは、
　失業手当等社会保障・福祉制度の費用増＋為替損失分
と
　減税・補助金・利子補給等
ということです。


ならば、具体的にどうするか。
今は、丁度電力問題というのが喫緊の課題ということなのですから、発電分野、蓄電池分野、節電分野、それぞれの企業や事業に資金投入を行う、ということにします。

例えば太陽光発電設備には、初期費用の負担が高額なので、これがネックになる、と。そうであれば、初期費用は、設置企業への補助として資金提供を行い、利用者は利用料に一部上乗せしてリース料として払う、とかでもいいのでは。インターネットプロバイダの普及などでも、似たような手法が取られていたのではないかと思います。携帯電話の普及でも、本体費用は利用料の中から出されていたものと思います。なので、発電設備も、一般利用者が多額の初期費用を投入するのではなく、企業向けに資金を供給（長期借入金の優遇とか、そういうのでもいいはずです）して普及を促進し、利用者は設置費用を気にしなくてもよくなりますから、どこの家庭でも導入可能となってゆくのでは。

比較するなら、
・これまでの電気料金
・（これまでの使用量－発電分）の電気料金＋発電設備利用料
となり、後者が費用削減になっていればいいわけですから。

同じく、売電ということばかりだと電力会社の負担が重いということなら、蓄電技術を普及すればいいのです。これも設置費用は補助するものとして、リース料を利用者が払えば導入コストを大きく引き下げられます。トータルの費用が下がるなら、多くの利用者は喜んで導入するでしょう。

どうして、こうした補助を企業向けに行うのかといえば、
国内雇用の維持に役立つ＝失業手当などの費用を減らせる、為替介入で損失食らうよりマシ
ということもあるから、です。

1000万世帯が導入すれば、そりゃあ製造・設置コストは劇的に引き下げられるのではありませんか？
製造業の雇用も生み出せる、設置業者やそれに付帯業務の雇用も生まれる、ということです。録画機と同じくらいの世帯普及率ならば、きっと劇的な変化が訪れるのではありませんか？
そういうのを可能にするには、為替介入という手法に拘って40兆円もの為替損を食らうより、マシなのではありませんか？これらの普及に、本当に何十兆円もかかりますかね？

太陽光発電は、電線網などの基盤的設備がなくても発電できる、ということが真価なので、どちらかと言えばメインというより、サブ、或いは災害対策的なバックアップですかね。未開地域などのような設備が不十分な環境下でも、発電できるというようなことです。送電網のような費用がない場合に威力を発揮するのでは。蓄電池の普及が進めば、小型の発電システムであっても、風力や太陽光を手軽に利用できるようになってゆく。小川の小規模発電でもいいし、大雨の雨水を誘導して発電するのでもいいし、利用方法はいくらでも出てくるのでは。
こういう蓄電池市場に費用を投入するとして、仮に1兆円を投入するとすれば、かなりの効果が出るのでは？利用者は利用料として、長期間負担してくれるから、いずれは回収されるのだし。一回設置すると、ずーっと使用が続くこと請け合いですし。携帯電話みたいなもんですから。リース料で回収できるなら、企業が設置の初期費用を捻出できる制度さえあればいい、ということになりますよね。

他の節電技術とか、エネルギー効率を高める技術（例えばヒートポンプみたいなのとか）とか、そういうのにも資金を投入すればいいのです。基準になる指標として、エネルギー効率化の程度、二酸化炭素排出量削減効果（製造工程や輸送での排出量削減もカウントすればいい）、雇用増寄与度、等々、効果の高い順に資金を多く配分するのです。

これを、今後3年なり5年後に普及率○％、とか目標を定めて、ガンガンやればいいじゃないですか。どうして、そういうことを本気でやらないのでしょうか？

地熱発電を本格稼働させるのに期間が必要だ、ということなら、過渡期の対策を出して、火力に頼るのをできるだけ少なくできるような方法を考えればいいのでは。

トヨタやパナソニックだって、本当はやる気満々なんでしょう？
そういう大手一流企業がやれるというのなら、本気でやったらいいんじゃないの。どうして、そういうことをやれないのかな。インターネット接続の初期の頃とか、モデムは貧弱だったけど、今じゃ、性能アップは著しいよね。やっぱ、導入して、普及させて、それが技術を高めて、という循環になって行かないと成功には繋がらないのではないのかな。今は、躊躇ってばかり。アホかっての。
為替介入で40兆円も損失を出すくらいなら、いっそ介入を止めて、40兆円を上記のようなことに資金投入した方がマシなんじゃないのか？トヨタやパナソニックなどの企業が40兆円分も恩恵を受けたとも思えないし、これを弁償してみろと言われたって困る（いや、そう言ったのはオレだが、笑）だろうし、復興財源の10兆円をどうするんだとか、すったもんだを繰り広げているくらいなら、ドーンと金を入れて、ちゃっちゃとやった方がいいだろうよ。たったの10兆円やそこらじゃねえか。
この前の為替介入で作った借金は、わずか1日で4．5兆円だったそうだぞ。
な？財務省。

そんなのに比べりゃ、復興財源の10兆円とか20兆円くらい、直ぐに調達できるだろうて。


どうして、日本ではそういうことができないのだろうか。