＊沖縄ファイル（2）

　【2014年】　翁長知事誕生の翌日の毎日新聞の社説「安全保障は国の専管事項だが、それは地元の意向を勘案しなくていいという意味ではない。地元をはじめ国民全体の理解がなければ安全保障政策など成り立たない。翁長氏の勝利を後押ししたのは、安倍政権の普天間問題の進め方に対する沖縄の人々の激しい怒りだった。振興策というカネさえ積めば沖縄を懐柔できると考えているかのような政府のやり方に、沖縄の人々は誇りを傷つけられた」

　【2015年】この年に安倍内閣によって歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認するなどの、安保法制が憲法改正の手続きを経ずに閣議決定され法律化される。●10月13日翁長知事が辺野古承認を取り消す。中谷防衛相は「移設作業は中断するが、一刻も早く再開するための対応をとる」と述べる。●10月29日国が埋め立て本体工事に着手。新聞の社会面に「ゲート前100人座り込み、届かぬ怒り嘆く沖縄」

　

　●承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長知事を訴えた代執行訴訟の第1回の口頭弁論が10月2日福岡高裁那覇支部で開かれた。翁長知事は出廷して「沖縄、日本の未来を切りひらく判断をお願いします」と述べた。太田元知事は取材に「勝ち負けではない。法廷で政府とぶつかり、沖縄の立場と歴史を訴えることには大きな意義がある」と話した。

　●翌10月3日の朝日新聞社説＜日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうかー知事が法廷から問いかけた言葉を重く受け止めたい。自らの地域のことは自ら地方の判断で考える。地域の自己決定権をできる限り尊重する。その理念に沿って1999年地方自治法は大幅改正された。国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換したのである＞