今年になり特に新聞を見ていると「フリーター」の就職についての記事が増えているように感じます。日経新聞でも、2019年2月2日「フリーター、正社員の道広がる 内定率8割も」、少し古いですが2016年4月4日「女性フリーター大幅減 15～34歳、消費や結婚を後押しも」、また最近では、2019年4月18日「フリーター立場一転」として取り上げており、フリーターがここのところ大幅に減ったことを記事にしています。
4月18日の日経新聞の記事では以下のようにフリーターに対する変化について書いています（一部加筆省略）。
フリーターが日本経済新聞に初めて登場したのは1987年８月のこと。時代はバブルに向かって右肩上がりだった。「苦学生」という昭和のバイト像は遠のき、次々に開店する外食チェーンやコンビニがフリーターを歓迎した。「24時間モーレツ」を拒み、働きながらも自分の時間を十分に確保したい若者たちの選択肢になった。
暗転したのは、バブル崩壊で就職氷河期が始まった1990年代半ばごろ。人件費抑制のため、正社員をバイトに置き換える動きが広がった。フリーターは社員になれない新卒学生の受け皿に。社会は「就職できなかった人」と受け止めるようになっていった。政治も厳しい目を注いだ。当時の企業の意識調査では「フリーター経験者は雇いたくない」という意見が大半だった。
職探しも通学もしない「ニート」も現れ、国は2000年代から就職支援などを本格化。総務省の労働力調査によると、フリーターは2003年に217万人に達した。
2013年ごろ、再び風向きが大きく変わる。景気回復が続き、一転して企業に人手不足感が強まった。売り手市場に変わり、フリーターに就職をあっせんする人材会社が活況を呈する。
2018年のフリーターは143万人。ここ５年でも２割減った。ただ国の定義は15～34歳で、それ以上は統計に含まれない。就職氷河期に大学を卒業した世代は40歳を超えており、中年のフリーターも多いとみられる。
「フリーターという言葉は使われなくなる」と予測されるそうです。あとはフリーターが正社員になりそれまで気楽な立場だったものが、責任が重くなり、多様な仕事を任される正社員の立場で仕事に違和感なく取り組むことができるか、企業はどのように社員を育てていけるかという点を今後は見ていく必要があるように思います。
最近、気軽に転職できる時代が来たと感じます。一つの場所に定着しないで経験を積むということも一つの人生の選択肢であろうとは思います。その選択が実りあるものになることを願うばかりです。
先週修論計画の報告をしました。昨年9月から少しずつ準備をしてきたものを整理して発表し、指導教授の菊池教授よりアドバイスを頂いて、論文の構成もある程度みえてきました。ここから連休明けくらいまではこれまでの続きで資料集めをする予定ですが、そこから夏の報告会までは先行研究が少ない論点である特別加入を成立史や裁判例を中心に徹底的に研究してみようと思っています。昨年は修論についてどのように取り組んでいくか段取りも見えていない中で手探りでしたが、図書館に行き資料を探しコピーし読んでいくうちに、少しずつ取組む段取りが見えてきたように感じています。
連休の後半はルーマニアに行くことになりました。社労士の類似制度がヨーロッパにもあるということで、連合会の会長に国際化の委員として同行できることになりました。めったに頂けない機会と考え日本の社労士制度との連携を深めるとともにしっかり勉強してきたいと思っています。
来週のゼミで修論の進捗報告会があり、今日はずっとその準備をしていましたが何とかなりそうです。先週は水曜日と木曜日花粉症がひどくて頭がぼーっとしてしまいチコチャンに怒られそうな状態でしたが何とか昨日から少しすっきりしたので助かりました。
