政府は東証プライム市場に上場する企業に、2025年をめどに女性役員を少なくとも1人登用するよう促す目標を設ける調整に入った。罰則のない努力義務にするということが5月21日の日経新聞に載りました。内閣府の男女共同参画に関する有識者会議が近く、女性役員数の目標設定を東証上場規則へ反映すべきだとの提言をまとめ、政府は6月にまとめる女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）に盛り込む方針ということです。
4月27日の男女共同参画会議でも、岸田首相は東商プライム市場に上場する各企業での女性役員の割合について「2030年までに30%以上とすることを目指す。」と明言しています。
そもそも2013年4月に安倍総理が経済界に対して「役員に1人は女性を登用していただきたい」との要請を行い、結果2012年から2022年の10年間で上場企業の女性役員数は5.8倍に増えたものの、割合としては2022年7月で9.1％と諸外国に比べて低い水準になっています。
ちなみにOECDの2022年の統計では、諸外国の女性役員割合は、フランス45.2%、イタリア42.6%、イギリス40.9％、ドイツ37.2％、カナダ35.5%、スウェーデン35.2%、アメリカ31.3%です。日本は15.5%、日本より低い割合なのは中国14.8%、韓国12.8%となっています。
女性役員がいないプライム市場上場企業も男女共同参画局のHPで発表されています。
以前何かの会合で女性弁護士さんが「社外取締役の依頼が困るくらい来る」というお話をされていて、まだキャリアが短くても弁護士さんにはそういう依頼が結構来るのだなと思ったことがあります。ちなみに日弁連のHPにあるのですが、各弁護士会では社外役員候補者の名簿を提供しており、第一弁護士会の名簿の登載の条件を簡単にいうと「社外役員となることを希望し、5年以上の登録年数、指定研修の履修、賠償保険への履修、過去3年以内に懲戒処分を受けていないこと、その他不適当と認める理由がないこと」としています。
人的資本という考え方が注目され、働き方の施策も各企業特徴が出せるようになる中、社会保険労務士も社外取締役として企業に有用な役割を果たせるものと思います。社外取締役も顧問契約と同じく、やはり信頼関係のある人を紹介を中心に選ぶケースが多いのかもしれないとは思いますが、社労士会も弁護士会のように外部に向けての女性活躍に取り組むことで、女性に限らず社労士全体の価値を高めることができるのではないかと考えます。
本当に気持ちの良い季節になりました。歩くことが大切ということで週末はできるだけ歩くことにしていますが、1万歩程度歩くと3年前に転んで足首にひびが入った箇所はいまだ固くなり違和感を感じます。時が経てば戻るのでしょうか。
ここのところ新規のご依頼を沢山頂いた関係で毎日忙しくしています。ただそれらのお仕事とは別に今是非取り組んでみようと思っているのが、沢山世の中に出ている働き方の施策（メニュー）の中で顧問先企業に合った施策を提案して、特に採用と定着に対して魅力ある企業になって頂くということなのです。色々研究して提案書を作るつもりでおり、ワクワクしているのですがなかなか手がつかない状況です。どうしても週末に仕事をすることになりがちなので、平日集中して就業規則改定や労務DDの作業に取り組む日を作ることを決意し、時間をGoogleカレンダーに入れてしまい予定を入れないという方法をとることにしました。どうなることやら・・・です。
土曜日は女性社労士の歴史ある勉強会である「二土会」の公開講座に参加しました。テーマが「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」というもので、厚労省の雇用環境・均等局雇用機会均等課の石津課長の講義でした。テーマも勉強しておきたいものでしたが、連合会の国際化特別推進委員会の委員をしている際の担当課長で、会議の説明に事務所に来られた際に印象的なお話をされていたので楽しみにしていました。期待にたがわず、法の成立の流れから、ポイント、有価証券報告書への記載、女活法の一般事業主行動計画策定の構造など深いお話しで1時間半があっという間でした。それにしてもやはりリアルの研修は良いものだと改めて感じました。
連休には沖縄に旅行に行きリフレッシュすることができました。今日読んだ本によると、脳は何歳からでも成長するということで、脳の様々な領域をバランスよく使うことが大切だということです。そういう意味では仕事ばかりしているのも良くないなあと思い、コロナの制限も解けてきましたのでこれからはマメに旅行に行きたいです。
