5月のOURS事務所通信に外国人登録制度の廃止と「在留カード」のことが載ったため、顧問先の外資系企業より在留カードが発行される外国人に対する住民票の件でご質問を受け少し調べてみました。
今後人事担当者の方は、外国人の雇用の際に「在留カード」を確認したり、外国人配偶者などの同居の確認(生計同一関係の証明)などに「住民票」の提出を求めるなどが可能になると思いますので、覚えておくとよい関係法令の改正だと思います。
①在留カードについて
新しい在留管理制度は、外国人の適正な在留の確保のため、日本国に在留資格をもって「中長期間在留する外国人」を対象として、その在留状況を継続的に把握する制度であり、この制度の対象者には、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付された在留カードが交付されることになります。また、新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。在留カードは2012.7.9の施行日に一斉に切り替わるのではなく順次更新時に切り替わることになるそうです。http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
②外国人住民の方の住民票交付について
日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成21年7月15日に公布され、外国人住民に住民票が交付されることになりました。実際のスタートは上記①の「在留カード交付」の施行の日である平成24年7月9日です(公布から施行までずいぶん時間があったのでその間に準備していたのでしょうね。結構これは大変な作業だったのではないかと思います。)。これまで住民基本台帳法と外国人登録法の2つの別々の制度で把握していた複数国籍世帯(外国人と日本人で構成する一の世帯)について、より正確に世帯構成を把握することが可能になるとともに、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになるので、だいぶ利便性が高まるのではないでしょうか?
③高度外国人の入国促進のためのポイント制について
5月7日から高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度を設け5月7日から開始したそうです。高度外国人材とは、経済成長や雇用創出に資することが期待できる高度な能力を有する外国人を言い、学歴・職歴・年収・研究実績などのポイントを合計して70点以上になると優遇制度が受けられるとのことです。優遇制度は、複合的な在留活動を認めたり、配偶者の就労条件の緩和などがあります。ポイント制とは、ちょっと楽しくアイディアだなあと思いました。http://www.immi-moj.go.jp/info/120416_01.html
今日は本当に気持ちの良い日でした。昨年の今頃はそんなことを味わう状況ではなかったので久しぶりに気持ちの良い季節を感じています。最近事務所で「社会保険労務士試験対策特別勉強会」をスタッフのT君と毎週2時間行っているのですが、予習のためテキストを前日に読んでいると問題を解くポイントがよみがえります。1週間でたった2時間ですから、もちろん限界はあるためかえって割り切れて、結構簡潔にポイントを押さえることに集中してみると、上級FASTの時もこういう風に講義をすればよかったのかなとか、まだまだ忘れてないなあ~とか、楽しんでいます。