ここの所ずっとマイナンバーのことで常に頭がいっぱいだったのですが、やっと金曜日の夜にプロジェクトのメンバー(といってもたったの3人なのですが)に作成したレジュメのたたき台を宅配ピザをかじりながら見てもらい、疑問点等を討論してだいぶ整理できました。何とか週末に手直しをして大分すっきりとした感じになってきました。ここ2カ月ほどの間、気になっていた顧問先企業への説明も顧問先向け研修会を実施することなり少し一安心という感じになってきました。もう一回ひとり外部からプロジェクトに加わってくれる受講生と日程調整をしてさらに仕上げていく予定です。しかし、そうなってくると次の12月からスタートの改正安衛法のストレスチェックが気になってきます。
もともと社労士には良い産業医の先生を紹介して欲しいというご依頼は結構来ます。しかし今回は12月にストレスチェックがスタートすることが決まっており、産業医の役割はこれまでよりずっと大きくなってきますので安易なご紹介はできないと感じています。
また最近労働基準監督署の調査がたて続き、同席して監督官の確認内容を聴いていると長時間労働を中心とした安衛法関係に重点が置かれています。産業医の先生が月1回は訪問してくれているか、健康診断結果をどこまで見てくれているか、衛生委員会への参加ははどの程度なのか、異常の所見のフォローはあるか、時間外労働100時間超の場合の面接指導の申出をするよう社員への働きかけは行っているかなどです。産業医の先生がしっかりとその点を押さえてくれていれば問題ないのですが、なかなかそこまできちんとした契約になっていない場合が多くあります。
それでは産業医の先生やストレスチェックを実施する外部の実施機関をどのように選ぶかというと、先日全国社会保険労務士会連合会の月刊社労士に載っていましたが、なかなか課題は多くあります。もし外部機関に頼むとすると、ストレスチェックを実施する機関としては以下が挙げられています。
①EAP(メンタルヘルスに係る従業員の支援業者等)
②健診機関
③健康保険組合
④病院・診療所等
しかし、この外部機関を選ぶ際は、衛生委員会、過重労働面接やメンタル不調者が発見された場合の対応ができるかどうか、またストレスチェック後にその結果の集計を事業所ごとに行い、内容を監督署に報告する、さらに産業医の先生との連携がきちんと取れるかという点を尋ね確認する必要があるとされています。
また産業医の先生を探そうとすると、地域の医師会や産業医紹介サイト、または本当に個々の伝手をたどってということになります。医師会のWEBサイトは区によっては産業医の資格がきちんと載っているところもありますが、まったくその点は把握しておらずもちろん明記もしていないという区もあります。また産業医の資格があるとしてもどのような基準で探せばよいのか全くもってわからない状態です。会社と近いからだけでは流石に情報不足が否めません。
https://www.tokyo.med.or.jp/counseling/industrial_physician/
ストレスチェックをすることは、職場環境についてまた個々人についてストレスがあるかどうかの気づきを進めるということにおいては良いことだと思います。しかしせめて産業医の先生を充分な情報の元自由に企業の人事担当者が選べるような体制を準備してからにして欲しいと思います。
ここの所事務所の歓迎会や送別会や法人会議の後とOURSスタッフと飲みに行く機会が多くありましたが、なかなか良いものです。事務所にスタッフが来てくれるようになってからずいぶん経ちますが、人数が増えてそれぞれ個性的です。ここのところ色々な場面でOURSの特徴などを考えることが多くありましたが、かなりこだわりが強いメンバーが多く、また社労士としてのそのこだわりがスペシャリストとしては大切なのではないかという気がします。
新たにメンバーに加わるとその点に驚いているようです。やはり優秀で勉強も十分している人事担当者にアドバイスをする以上、ある程度マニアックさが必要なのかなと思うこの頃です。スタッフの成長が楽しみです。