OURSブログ

社会保険労務士としての日々の業務を行う中で、考えたこと、感じたこと、伝えたいことを綴る代表コラム。

転勤した場合の時間外労働の上限規制について

2021-10-31 13:14:32 | 労働基準法

先週顧問先からご質問が2つ重なったのが、今日のテーマである「転勤した場合の時間外労働の上限規制は転勤前の時間外労働等はリセットされるのか」ということでした。これについては厚生労働省が平成31年4月に出した「改正労働基準法に関するQ&A」に詳しく載っています。

改正労働基準法に関するQ&A。
問2の7で、A事業場からB事業場に転勤した場合について、両事業場における時間外労働時間数を通算するのかを聞いています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

回答としては以下の通りです。
①原則の延長時間の上限45時間、特別条項の1年間の延長時間の上限720時間は、転勤した場合通算はされない。
 理由としては、事業場(ごと)における36協定の内容を規制するものであるからということです。

②時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満、複数月平均80時間以内の要件は、通算して適用する。
 理由としては、労働者個人の実労働時間を規制するものであるためということです。

ここで特別条項の年6回以内に触れていないのですが、①を勘案すると通算しない(転勤前の45時間を超え特別条項を適用した回数はリセットされる)ということになると考えます。監督署に確認してもその扱いでよいということです。

②については、月の途中で転勤した場合の時間外労働は100時間未満で収めること、2~6か月の複数月平均80時間以内についても計算して収めることとなると、転勤前の時間外労働の把握は必要だということになります。

上記Q&Aの2―32には副業・兼業や転職の場合の労働時間の実績把握についても聞いていますが、ガイドラインにより自己申告により副業・兼業先や転職前の時間外労働時間数を把握することが考えられるとしています。

今日は雨の中選挙に行きましたが、いつになく人が多く会場に入るまで若干並ぶほどでちょっと驚きました。開票速報を見ると、かなり大物が落選したりしており、やはり世の中の変わり目なのかなという感じを受けています。

週末社労士試験の発表がありましたが今回の合格率は7.9%とのこと。相変わらずの難関試験となったようです。先日、開業された方からTACNEWSのインタビュー記事が送られてきたのですが、「試験に落ちてもうやめようと思ったときに私のガイダンスに出て、きっと受かるといわれたことで再挑戦して合格し、ここまで来られた」というお話を載せて頂いたものでした。合格を目指したからには合格するまでは頑張る、という強い意思を貫いてもらいたいといつも思います。一生の財産になる価値ある資格ですから。


コロナ後就業規則の変更

2021-10-24 18:06:12 | 労務管理

東京は今日は新規感染者数19人ということで、いよいよ収束してきています。コロナ後の働き方はどうなるか、コロナ後の労務管理が気になっていますが、今のところまだ様子見という感じです。しかしコロナ前とは大幅に感覚が違ってきていることは間違いなく、例えば就業規則の改定の際、出社についての条文はどのようにご提案するか最近悩ましいと感じています。

コロナ前は在宅勤務はそれほど普及していなかったので、就業規則の出社については以下のように定めてあることが多いと思います。

第●条 従業員は出社および退社の場合は、次の事項を守らなければならない。
1.始業時刻までに出社し始業時刻に業務が開始できるようにすること
2.出退勤の際は、本人自ら所定の方法により出退勤の事実を明示すること
3.退社は書類等を整理格納した後に行うこと

簡単な着替え等について労働時間であるかどうかというご相談などについては、上記の条文を入れておいて常識の範囲内で対応いただくのがよいのではないかとアドバイスし、始業時刻から業務を開始することを基本としてもらうことにしていました。

しかしコロナで特に大企業においては在宅勤務がかなり拡大し、さらにフレックスタイム制も併せて導入されており、出社・退社を前提とした記載に違和感を覚えるようになりました。そのような会社の場合、出社や始業時刻については業務開始(時刻)という文言に置き換えたりしていますが、今後コロナが落ち着いたらモデル就業規則も多様な働き方に合わせてかなり細かな点で改訂したものを作成する必要がありそうです。

NHKのサイトで「最高裁判所裁判官 国民審査2021」があり、今回国民審査の対象となる11名の裁判官のプロフィールや裁判での判断が載っています。これは非常に有用だと思いますのでチェックされるとよいのではないと思います。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/


在宅勤務その後の問題点

2021-10-17 18:11:12 | 労務管理

10月13日の日経新聞に、「Amazon、一律出社再開を断念、部署ごとに勤務形態判断」という記事が載りました。アマゾンは、来年1月からは原則として少なくとも週3日の出社とする方針だったそうですが、「在宅勤務を続けている米国内外のオフィス部門の当面の勤務形態について、部署ごとの判断に委ねる考えを明らかにした。」として、部門ごとの責任者の判断で在宅勤務の継続を認めることとしたそうです。物流施設や小売店では新型コロナウイルス禍でも多くの従業員が通勤を続けており、オフィス部門についても出社再開の方針が、多くの従業員から質問が寄せられたことで見直されたそうです。おそらく色々な事情で週3日とはいえ、出社しにくい状況になっているのかもしれません。

昨年の4月の緊急事態宣言で、準備も整うか整わないかで在宅勤務をスタートさせた会社は多いと思いますが、その後調整をしながらここまで来ているのだと思います。その中で当初移動時間や中抜け問題など挙げられていた課題とは別に思いがけないことが起こっているということを、色々な人と話している中で感じます。

例えば、「在宅勤務規程」として、会社の外で仕事をするのは、自宅か会社の認めたサテライトオフィスのみとしている場合の、在宅勤務日に会社の指示で例えば区役所に書類を申請・受領に出向く外出はNGなのかという話があります。営業などモバイルワークも行っており、規程がリモートワーク規程となっていればもちろん可能なのですが、「在宅勤務」「働く場所は自宅、サテライトオフィス」などとしている場合は難しいような気がします。

また、聞くところによると、東京本社勤務で自宅も通勤圏内であったものが、いつの間にか地方に居住を移していたということもあるそうです。出社を命じられた際に交通費を申請してきて実情がわかったということもあるそうです。また、単身赴任していた社員が実は家族のいる自宅に住んでおり単身赴任先は空家状態という笑えない状況がわかって単身赴任手当の支給問題が浮上しているということもあるそうです。最近は、あくまで「出社が原則なので、転居する場合であっても、出社指示にはすぐ対応できるよう会社まで1時間半の範囲内に限る。」という規定を入れる会社も出てきました。冒頭の記事によると「アマゾンは在宅勤務を続ける場合でもほとんどの社員が中核となるチームの近くにいて、1日前の通知で会議のためにオフィスに出社できることを求める方針だ。」とありますがその考え方と同じです。

当初在宅勤務に入った当初は、コロナが収まるまでの臨時的な在宅勤務とコロナ収束後の通常の在宅勤務という位置づけで考えている会社もありましたが、ここまでコロナが長引いてしまうと、臨時的が通常になってしまっていて、社員の側が元の働き方に戻るのはなかなか大変なのではないでしょうか。大企業ほど、出社は月1日くらいとかここ1年半出社したことはないという話を聞きますし、全員が出社することは今後もないであろうと会社のスペースを小さくするところもだいぶ出てきているようです。今後どのような働き方をしていくのか、在宅勤務が継続される中でどのような問題が出てくるのか、見えない状況だと思います。

日経新聞10月13日記事

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E1W0S1A011C2000000/

昨日はBBクラブの幹事会があり来年の1月と7月の勉強会の検討をしました。リアルにはいつものメンバーが集まり、同じくらいの人数でzoom参加ということで打合せはスムーズに進み、1月はまだ慎重にzoom開催、7月は一応リアルの可能性を考えて会場の準備をすることを決めました。久しぶりにみんなで集まれたら感動的かもしれません。最近今後やりたいことの方向性が具体的にイメージできるようになったのでBBクラブの会員にも協力を期待することもあり、その時はそんな話もしてみたいと思っています。


母子手帳世界に広がる

2021-10-10 19:40:28 | 雑感

先日テレビを見ていたところ母子手帳を世界に広げる支援をしていることを知りました。この事業を行っているのはJICAということで、非常に素晴らしい事業だと思い調べてみました。以下JICAのHPからの引用です。

母子手帳とは、妊娠中及び出産時の母子の状態、子どもの成⾧・健康状況を、継続的に記録するための冊子です。家庭で参照できる育児書としての特徴もあります。
日本では、1948年にそれまで使われていた妊産婦手帳と乳幼児体力手帳が統合され母子手帳の活用が始まり、今では母子の死亡が最も少ない国の一つになっています。
母子手帳は、母親や子どもが必要なケアを継続的に受けられるようにするための重要なツールの一つです。JICAは、世界の母子の命と健康を守るため、開発途上国における母子手帳の導入・普及を支援しています。
(注1)世界年間出生数1億4千万人(出典:ユニセフ世界子ども白書2019)より推計
(注2)2019年JICA推計

私は比較的記録などは整理しておく方だと思うのですが、息子の母子手帳は上記の狙い通りかなり長い間活用しました。一番役立ったのは予防接種の記録で、どのような予防接種をいつしたのか確認できるのは有難かったです。手元にある母子手帳を見てみると、5歳健康診断の記録もあり、血圧は88~46(異常なし)などと書かれており5歳児でも血圧を測ったのだとなんだかほほえましく思えます。

新幹線など日本の素晴らしい技術を世界に向けて輸出していたところ、今や中国や韓国に価格で負けてしまうことが多くなかなか日本の技術を輸出することが少なくなっていると聞いたことがあります。母子手帳の仕組みなど日本の持つ優れたソフトのインフラはまだまだ世界に向けて輸出する意味があるものが沢山あるのではないかと思います。

コロナ前、全国社会保険労務士会連合会の委員会の仕事で日本の社労士制度をインドネシアに輸出するお手伝いをさせていただいたのですが、あの事業は本当に意義のあるものであったと思います。コロナ禍なかなか次に進めない状況ではありますが、まだまだ今後日本のアイディアあふれる仕組みをどんどん世界に広げていけると良いなあと、今回改めて感じています。

JICAのHP
https://www.jica.go.jp/activities/issues/health/mch_handbook/index.html

ここ1年間取り組んでいた顧問先の案件が9月で終了しました。事務所全体で対応しなければならない作業量で、班を超えて横断的にスタッフに担当してもらいました。終了の報告を受けてホッとしていたところ、顧問先よりOURSの頑張りに対して「感謝状」を贈りたいとのご連絡を受け、先日事務所で授与式が行われました。

30年近く社労士の仕事をして、沢山の顧問先やご相談者からお礼を頂くことができ、本当にやりがいのある良い仕事だと思っていましたが、「感謝状」を頂いたのは初めてのことです。膨大な作業が必要な案件でしたが、優先順位をつけて、戦略的に取り組むことにして、行政に交渉したのですが、「その時先が見えてとてもホッとしたのです」と感謝頂いて、コンサルティングの意義を再確認することができました。しかしコンサルティングの後、10か月近く中心になって処理を毎日コツコツと遅くまでやってくれたリーダーはもちろんのことリーダーを中心に手伝ってくれたスタッフが一番の功労者だったと思います。

    


公的年金の所得代替率について

2021-10-04 00:29:37 | 年金

自民党総裁選は、短い期間の中での潮目が変わった瞬間が何度かあり、政治とはそういうものなのだろうなととても興味深く注目していました。結果としては、無難なところに落ち着いたという感じであり、その後の特に閣僚人事は、素人考えかもしれませんが、何となく魅力に乏しく、若干あのあつい候補者の討論の毎日からすると拍子抜けの感じがするのは私だけでしょうか。

候補者の討論の中で、将来の年金の話が出ており、非常に興味を持って聞いていたのですが、河野さんの主張としてはマクロ経済スライドによって年金制度は維持されるが、年金額が保障されていないため、改革が必要であり、基礎年金部分は税金で賄い誰もが公平に受けられる年金にすればよい、という考えだったと思います。私は元々年金制度を改革するにしても、給付と負担の対応関係が明確な社会保険方式を変えるべきではないと考えており財源を税に持ってくるのは反対であり、基礎年金の財源には厚生年金からの拠出金も含まれているのではないかと考えると河野さんの主張の完成度が高いとはとても思えなかったのですが、給付水準について実のところどのようになっているのか、ここのところ見ていなかったので調べてみました。

令和元年に行われた5年に1度の財政検証の資料によると以下のように書かれています。
〇公的年金制度においては、マクロ経済スライドによる給付水準の調整に伴い、所得代替率は、現在(2019年度)の61.7%から将来低下していく見通し。
〇 現行制度における所得代替率は、20~60歳までの40年間就労することを前提に計算しているが、40年を超えて就労し、それに伴い受給開始時期の繰下げを選択すれば、その分給付水準が増加することとなるため、就労期間を延長することにより、将来の所得代替率の低下を防ぐことが可能となる。
○ そこで、以下の資料では、ケースⅢ、及びケースⅤについて、現行制度又はオプションB-⑤の制度を前提に、20歳から何歳まで就労すれば、現在(2019年度に65歳の者)の所得代替率を維持することができるかを生年度別に示すこととする。

所得代替率61.7%を将来も維持するには就労期間を長くして受給開始を遅らせるという方法で、現在20歳の世代は66歳9月まで就労し繰下げ受給を選択すれば、現在(2019年度)65歳の世代と同じ所得代替率を確保できる見通し。(仮にオプションB-⑤(基礎年金45年加入、65歳以上の在職老齢年金の廃止等)の制度改正を前提とすれば、65歳10月まで就労し繰下げ受給を選択すれば、現在65歳の世代と同じ所得代替率を確保できる見通し。

上記の試算を見ると若干ホッとしますが、これは経済状況の仮定を「経済成長と労働参加が進むケース」または「経済成長と労働参加が一定程度進むケース」を元に物価上昇率や賃金上昇率を置いているようなので、やはり年金の将来はひとえに経済成長にかかっていると感じます。

2019年財政検証関連資料(第9回社会保障審議会年金部会2019年8月27日資料4)
https://www.mhlw.go.jp/content/000540204.pdf

緊急事態宣言が解除されて、週末かなり色々なところで人出が多かったようですが、まだまだ慎重に行こうかなと考えていることと、原稿の仕事にめどをつけたいので週末もだいたい自宅で過ごしました。しかしコロナ禍あまりに動かないのも良くないのであちこち自宅の周りの散歩だけはしており、今日は気になっていたお店に行ってみたところ、なかなか素敵なお店で得した気分になりました。まだまだ身の回りでささやかな楽しみを見つけつつ、気を付けていきたいですね。