2020年度の最低賃金の審議開始

令和２年度の第１回中央最低賃金審議会目安に関する小委員会が６月26日（金）に開催され2020年度の最低賃金額の検討が開始されました。顧問先企業から予算を立てるにあたり最低賃金額がどのようになるかというご相談があり、26日の最低賃金審議会の内容の発表を待っていますが、現在のところ議事録は厚労省のHPにアップされておらず、また今回は使用者側と労働者側で考え方が分かれており審議も難航することが予測されるため、なかなかしばらく見通しはたちそうもないのかもしれません。以下は審議会の資料です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000644143.pdf

26日の中央最低賃金審議会の審議に先立つ令和２年６月３日、総理大臣官邸で第８回全世代型社会保障検討会議が開催され、会議では最低賃金の引き上げについて審議されています（首相官邸HPより）。

まず事務方の説明では、最低賃金については、公労使で構成される中央最低賃金審議会において、７月頃に目安を示すこととされ、IT不況、リーマンショックといった過去の危機時には、中央最低賃金審議会は現行水準の維持を基本として引上げ額の目安を示さない、または０円といった目安を示したことがあることが示されています。

また、使用者側の意見として、日商の三村会頭が、中小企業３団体の連名で４月16日に発表した「最低賃金に関する要望」として3点を示したことに触れています。

 まず第１に、現下の危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定をしていただきたい。 
 第２に、引上げの凍結も視野に入れた、明確な根拠に基づく、納得感のある水準の決定。 
 第３に、政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すること。 
さらにこの要望の発表後、まさに百年に一度の危機であると認識しているコロナ危機により、４月の休業者数は348万人増加、非正規雇用者数は131万人減少、解雇や雇止め、コロナ関連倒産が日増しに増えている状況を踏まえると、本年は雇用の維持と事業の継続を最優先に図るべきであると考えること。また 経済活動面において最低賃金は赤字の企業や雇用調整助成金によってぎりぎり踏みとどまっている企業も含めて、全ての企業に強制力を持って適用されるものであります。したがって、今年の最低賃金は引上げを凍結すべきであると考えるという主張になっています。

これに対して、連合の神津会長は、 長年の格差拡大が引き起こしてきた現実の姿や、労働者の生計費、そして賃金の状況などを含めて、改めて直視をしておく必要があります。日本の最低賃金の抱える課題は現状でも変わることはなく、改善に向けた歩みは止めるべきではなく、「生活や雇用への不安がある中、最低賃金の改定は、セーフティーネット促進のメッセージになる（6.3NHKニュースより）」として、引き上げの継続を求めました。

その上で、安倍首相は、以下の通りの方針を示しました。最低賃金  賃上げは、成長と分配の好循環を実現するための鍵となるものであり、積極的に 取り組んできた。 その中で、最低賃金は、2003年度から2012年度までの10年間で、全国加重平均で 86円の引上げにとどまっていたが、2013年度から2019年度までの７年間で152円引 上げた。また、昨年度は27円の引上げとなり、現行方式で過去最高の上げ幅となっ ている。 さらに、昨年、「この３年、年率３％程度を目途として引き上げられてきたこと を踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組 とあいまって、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」との方針を 閣議決定した。 経済の好循環を回していく上で賃上げは重要であり、中小企業の取引関係を適正 化しつつ、この方針を堅持することとする。 他方で、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあ り、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題である。 このため、今年度の最低賃金については、最低賃金審議会において、中小企業・ 小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進める。 

全世代型社会保障検討会議第8回議事録

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai8/gijiroku.pdf

日商、連合等の提出資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai8/siryou.html

日本商工会議所の会頭、全国中小企業団体中央会は「引き上げ凍結」を要望し、連合（日本労働組合総連合会）は「改善の歩みは止めるべきではない」と引き上げ方針の堅持を求めているということで、今後の最低賃金を巡る議論は難航するかもしれません。事務方の提示した過去の例にならい、現行水準の維持を基本として引上げ額の目安を示さない、または０円といった目安を示すことになるやもしれませんが」しばらくは動向に注目です。

勤務1日の在宅中心の生活や自粛により週末もどこにも出かけないという生活により何となく体力が落ちたと感じていたのですが、毎日出勤も2週間続くとだいぶ元気が戻ってきました。それでも顧問先企業に訪問するのではなくほとんどオンライン会議、セミナーは今のところ予定なしという生活をしているのでまだまだ以前の体力には戻っていないと思います。昼のランチも密にならないように事務所でお弁当を食べるスタッフが多く、通常より事務所にいることが多い私も最近ほとんどお弁当にしています。といっても自分で作るのではなく、ヒカリエの地下に新たにオープンした「東横のれん街」に昼になるとさっと行き、よりどりみどりのお弁当の中から選ぶのが楽しみになっています。600円台と結構リーズナブルなお弁当もあり、全店制覇してみようと思っています。

休業期間がある場合の平均賃金の算定

雇用調整助成金はその後も特例を重ねてきており、6月12日には受給額の上限が8,330円から15,000円に引き上げられただけでなく、解雇等を行わなかった中小事業主の助成率が10分の9から10分の10に引き上げられています。さらに対象期間が令和2年9月30日までの期間を1日でも含む判定基礎期間とされています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000639789.pdf

緊急事態宣言が解除されてもすぐに元通りの生活になるということはなく、経済活動が戻るのは少しずつということになりそうです。9月30日までの期間を1日でも含む判定基礎期間というのは10月まで対象範囲に入っているということであり、しばらくは休業を織り込みながらの勤務体制の企業も多くあることが予想されます。

ところで先日休業手当を行った場合の平均賃金の算定方法についてのお問い合わせがあり、今後そのようなご質問が増えるかと思いますので、通達をご紹介しておきます。

平均賃金算定期間中に使用者の責めに帰すべき休業期間があり、期間内に所定休日がある場合、休日も休業日数に含むか（平成22年7月15日基発0715第7号）
（問）
　労働基準法第12条第3項第三号において、平均賃金の算定期間中に使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間がある場合は、その日数及びその期間中の賃金は、平均賃金算定の基礎となる期間及び賃金の総額から控除することとされているが、休業の開始日から終了日までの間に、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日が含まれている場合、当該休日の日数は、休業した期間の日数に含むものと解してよろしいか。
（答）
　貴見のとおり。なお、休業の開始日及び終了日は、当該休業に係る労使協定や就業規則の規定に基づく使用者の指示等により、個別の状況に応じて客観的に判断されるものであること。

休業手当は、平均賃金の60％以上と労基法で定められており、60％の休業手当を支払った場合その金額を含み計算してしまうと、平均賃金が低くなってしまうことになるため、休業した期間の日数及び賃金は除き平均賃金を算定する必要があるということは、今後注意が必要ということになります。

緊急事態宣言が終了したところでテレビを見るとかなり観光地などに人出があるようですが、自粛慣れしてしまったのか週末は2日間とも家で過ごしていました。とはいっても土曜日は新人研修用の資料を作り、今日は自宅の通信環境が今一つだったためルーターを新たに購入しフレッツ光に四苦八苦しながらつなぎ、という意味ではそれなりに価値ある休日にはなりました。4月7日の緊急事態宣言により勢いで入ってしまった在宅勤務を6月第2週から一度リセットして繁忙期を乗り切るためフルタイム勤務にしたのですが、事務所のメンバーとあれこれ話したりかかわったりしながらする仕事はやはり在宅勤務とは違う楽しさがあると感じています。今後「ニューノーマル」がどのような形になっていくのか楽しみでもありますが、世の中の企業の動向を見ながら、事務所の働き方もあれこれ模索していこうと思っています。

在職時の老齢厚生年金2022年4月改正

令和２年５月29日第201回通常国会において、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改正法）」が成立しました。

厚生労働省のHPで、「この法律は、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのものです。」と説明しています。この年金制度改正法の中で在職時の老齢厚生年金について2つの改正が行われることになっています。いずれも施行は2022年4月を予定しています。

◎65歳以上の在職定時年金額改定の導入

 現状、65歳以上で老齢厚生年金の受給権を取得した際に就業しており厚生年金保険の被保険者（保険料を納付）である場合、その被保険者期間が年金額に反映されるのは、退職時（退職時改定）または70歳到達時です。今回改正により、65歳以上の在職老齢年金については在職中であっても毎年1回（10月分から）改定を行う仕組みとしました。「これにより、例えば65歳以降に月額賃金20万円で1年間就労した場合には、在職定時改定で毎年年1.3万円程度年金額が増額する。（「みずほインサイト（政策）みずほ総合研究所）」とされているようです。就労が年金額増加に直結することで、70歳までの就労促進の一助になるのではないかと推察します。

◎60歳台前半の支給停止基準額引き上げ

60～64歳の在職老齢年金については、支給停止基準額が28万円から47万円へ引き上げられることになりました。在職老齢年金の支給停止基準額は、老齢厚生年金（報酬比例）部分の年金額と報酬（賃金）額の合計額が支給停止基準額を超えると支給停止される部分が出てくる仕組みですが、改正によりその合計が47万円以内であれば年金は全額支給されることになります。例えば老齢厚生年金が16万円の場合、賃金（賞与を含み12分の1に換算した報酬）が31万円までは在職老齢年金としての年金額停止はないということになります。

第 15 回社会保障審議会年金部会 2019 年 12 月 25 日 資料１ 〔社会保障審議会年金部会における議論の整理（案）〕によると以下の状況です。

60歳台前半の在職老齢年金制度の状況
• 賃金と年金の合計額の階級別に見ると、26万円以上～28万円未満となっている者が多い。 （※これは年金の停止がないように賃金額を調整している可能性が高く、今後賃金額を見直す必要が出てくると考えます。）

• 60歳台前半の在職している年金受給権者の半数強が支給停止の対象となっている。

• 賃金と年金の合計額が47万円以上である支給停止者数は、在職受給権者の17％となっている。

・年金局調べ：60歳台前半の在職している年金受給権者 120万、うち在職停止者数 67万人 在職受給権者（120万人）の55% （受給権者（337万人）の20％）

・現 行　基準額は28万円 ・ 夫婦２人の標準的な年金額相当を基準として設定。見 直 し 案は、基準額を47万円に引上げ ・ 現役男子被保険者の平均月収（ボーナスを含む。）を基準として設定。（高在老と同じ）
①支給停止対象者数 （2019年度末時点） 約67万人 （在職受給権者の55％）→見直し後　約21万人 （在職受給権者の17％）　
②うち全額支給停止の 対象者数 （2019年度末時点） 約28万人 （約23％）　→見直し後　約10万人 （約8 ％）
支給停止対象額 （2019年度末時点）約4,800 億円　→見直し後　約1,800 億

60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は、現在段階的支給開始年齢の最終段階に入っています。段階的支給開始年齢とは、2階建ての年金の2階部分である特別支給の老齢厚生年金を段階的に60歳から65歳に引き上げていく仕組みであり、平成25（2013）年度から開始し令和7（2025）年度（女性は5年遅れ）にかけて行われることになっています。令和2年4月に昭和35年4月生まれの方が60歳に到達しましたが、男性の場合であれば4年後の令和6年4月に64歳になって初めて特別支給の老齢厚生年金が支給されます（昭和36年4月2日以後生まれの男性の場合は特別支給の老齢厚生年金の受給はなし）。ということは60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の在職老齢年金の支給停止は、ここ5年を過ぎるとかなり受給者自体が少なくなると考えられ、今回の改正は年金財政への影響もあまり大きくないということが言えると思います。

なお、60歳台後半の在職老齢年金の支給停止基準額の見直しも当初検討されていましたが、支給停止基準の47万円を超えるケースは試算の結果ではかなり少なく、政策効果も小さい状況の中、高額所得の高齢者優遇という反対意見もあり、今回の改正には盛り込まれていません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

在職老齢年金はちょうど2年前にレポートを書く必要もありかなり詳しく調べた結果をブログに載せてありますが、どちらかというと60歳台後半の在職老齢年金について取り上げており、今回の改正では見送られたのが残念ではあります。それにしてもその時のブログを読んでみたところ、大学院１年目のレポート3つを抱えながら社労士会の韓国出張にも出かけており、在宅勤務・自粛生活を中心に日々過ごしている今年とはえらい違いだと我ながらそのタフさに驚いてしまいます。

修論のテーマでもある「雇用によらない働き方に対する社会保障」については、在宅勤務がここまで広がると、在宅勤務とフリーランスの線引きも難しくなり、今後増えていくであろうフリーランスへの社会保障について、考え方をまとめてみようと思っています。先日連合会の委員会がオンラインで開かれそこで水町先生がおっしゃっていた、「リーマンショックで派遣切りなど非正規雇用への保護が必要だと認識され同一労働同一賃金などの政策があり、コロナウイルスでフリーランスの保護の必要性が出てきた」とのこと、世の中の出来事により労働法、社会保障の進むべき方向が見えてくるのだと腑に落ちました。

在宅勤務時の光熱費負担について

コロナウイルス感染症の拡大により、在宅勤務が一気に進んだのではないかと思いますが、実感としても在宅勤務を本格的に導入してみるとそれはそれでいろいろと労務管理上悩ましい問題があると感じています。在宅勤務の様々な労務管理上の考え方としては、平成30年2月22日に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が示されており、また「テレワーク導入ための 労務管理等Ｑ＆Ａ集」も出ています。

https://telework.mhlw.go.jp/qa/

Q＆Aの中に「Q2-7テレワーク実施の際に要した通信費・水道光熱費などの 費用は会社が負担すべきでしょうか?」という質問があります。そこには 労働基準法第89条第1項第5号では「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合におい ては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない。」と規定されていますので、必要に応じて就業規則 の変更をしなければなりません、とあり労働者に費用負担が発生する場合は就業規則への明記が求められています。 テレワークの導入によって、費用が発生する例としては、①PC本体やスマホなどの情報通信機器の費用、②無線LANなどの通信回線費用、③ 文具、備品、宅配便等の費用など、④水道光熱費 自宅の電気、水道などの光熱費用について、事例をもとにした負担方法などが書かれています。

④の水道光熱費については、「業務使用分との切り分けが困難なため、テレワ ーク勤務手当に含めて支払っている企業も見受けられます。」としています。この水道光熱費については何か調査はないかと探してみたところ、今日の時事ドットコムニュース（2020.6.7）に、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズがこの度実施した「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」が載っていました。調査によると「テレワークを始めた」と回答した人は全体の30％にとどまっており、厚生労働省と株式会社LINEが実施した「新型コロナ対策のための全国調査」の全国平均27％とほぼ同様の結果になっているようです。以下調査より抜粋します。

「テレワークを始めた」と回答した人の中で、政府からの自粛要請が発表され在宅勤務が増加したと考えられる2020年3月15日から30日間、2019年の同期間と比較すると約６割の世帯で電気使用量が増加していることが明らかとなりました。使用電力量の増加率を昨年の同期間と比較してみると平均136％で、電気代に換算※すると平均1,700円増えているという結果となりました。テレワークを導入することで、在宅時間が増え、照明や家電、パソコン等電子機器の利用が増えたことが原因と考えられます。（※該当回答者電気使用量の平均を1kWhあたり27円で換算）

「テレワークを始めた」と回答した人にテレワークで困ったことや負担に感じていることを質問したところ、1位に「運動不足」（33.3％）があがり、その次に「光熱費がかかること」（31.6％）という結果になりました。また、テレワークを始めて、自宅にて勤務をしている人の約80％が「光熱費は支給されない」と回答する結果となり、多くの人が「光熱費がかかること」を負担に思っている一方で、テレワークを導入している企業の多くは、光熱費のサポートをしていないことがグラフから見て取れます。新型コロナウイルスの影響で急激に企業のテレワーク導入が進む反面、自宅勤務をしている人は光熱費の増加に不安を感じている一面が浮き彫りとなりました。

「新型コロナ対策によるテレワークと電気代の関係性に関する調査」

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000003.000043561&g=prt

昨日OBの勉強会であるBBクラブの幹事会をオンラインで行い、例年行われている７月の勉強会は中止にすることになりました。約20年続いている勉強会ですが、中止にするのは初めてのことで残念ではありますが、100人以上集まる勉強会ですのでやはり仕方がないことと思います。BBクラブの冬の勉強会はどのように開催するかも少し話が出ましたが、いかんせんいつもの会場の青少年オリンピックセンターが閉鎖されている状況であり具体的なことを決めるには難しい状況です。オンラインの発信も考えようかということにはなっていますが今のところ未定です。やはりBBクラブは単なるセミナーとは違い集まって過ごすことに意味があるとも思い悩ましいところです。来年は20周年を迎えるので是非20周年イベントでは心置きなくみんなで集まれるとよいと願っています。

BBクラブのブログをのHPに代えて新たに会長が作ってくれました。夏の勉強会の中止のご連絡はお葉書を出す予定にしていますが、折々連絡事項については以下の「BBクラブインフォ」ブログで確認して頂ければと思います。

http://blog.livedoor.jp/bbclub_info/