いよいよ8月もあと1週間になりました。この夏はあっという間に終わってしまった感じでした。そんな中で9月にいくつかのセミナーのご依頼を受けており、そのうち2つは顧問先企業での有期契約の無期転換や契約社員の就業規則がテーマです。いよいよ労働契約法の改正から3年目の来年の春に向けて各社動き出した感じです。無期転換の権利発生の通算5年を超えるまで雇用を継続するかどうかの評価をするには、1年間という期間は必要かと思いますので妥当なところだと思います。
この秋のセミナーでは、平成24年4月の改正労働契約法の施行からここまでセミナーをさせて頂いたり、就業規則の改定をお手伝いさせて頂いたり、企業の質問をお受けしたりという様々な事柄を一から整理して、新たな気持ちで準備してみようと思っています。
そういう意味で少し契約社員の就業規則については何度かその時に考えていることをブログに書こうと思いますので今回は第1回とさせて頂きました。
就業規則を毎月のようにチェックさせて頂いていますが、契約社員の場合正社員の就業規則の適用からは除外されていることがとても多いです。その場合、「契約社員及びパートタイマーについては契約書の定めによる」と記載されていることがほとんどです。正社員とは別個に契約社員やパートタイマーの就業規則を定めることは問題ないのですが、別の就業規則を定めずに契約書の定めだけという状態は本来認められないとされています。これまでもその点について、監督署などの臨検でも指摘がありましたが、やはり全体からみると契約社員の就業規則は整備されておらず「個別の契約書による」というものが半数以上という気がします。
またもう一つの方法としては、契約社員等の就業規則はあるにはあるが、正社員の就業規則を一部分「準用」するという仕組みにしている場合もあります。準用するということになると、契約社員が正社員の就業規則の準用適用される部分を見ることができる必要があり、正社員の労働条件を知ることが可能となります。会社や人事にヒアリングするとできればそれぞれ本人たちの労働条件以外と比較して欲しくないという意見が多くあり、周知の点において準用がうまく機能できるかどうか危うい面があります。また最近は「正社員の就業規則を準用するという記載がある場合、それはすべての条文にあてはめ得る」とし、弁護士が労基法第93条を示し「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は無効であり、正社員の就業規則が全面的に適用されるべき」と紛争の場で主張することもあるようです(この理屈は今のところ認められず、契約社員等の就業規則で正社員の就業規則を準用するとあれば、その部分のみを正社員の就業規則によるものとするという判断ではあるようです)。
そういう意味でも、また来春パート労働法が改正施行されることでも、ますます労務管理を正社員・契約社員・パートタイマー・定年後再雇用嘱託社員等区分に応じてきちんと区別する必要があり、各区分ごとに就業規則を整備していくことが必須だと言えます。
今日は社会保険労務士の本試験でした。受験生はきっと今頃疲れ切って、またとにかく肩の荷を下ろしておられることと思います。お疲れ様でした。また今回もちょっと?という問題もあるようですが、頑張った分の結果が出ることを願っています。