「保育所・学校給食の食材の放射能の独自検査」に関する請願を提出しました

　３月議会が始まっている。昨秋以降、署名を集め、要請文を枚方市に提出してきた。枚方市は「市場に流通しているのは安全だから独自検査は必要ない」という姿勢。福島第１原子力発電所の放射能の影響は、当初の政府の予測よりも拡大していたことが明らかになっている。子ども達には、少しでも放射能の影響を少なくする大人の努力が必要だと思う。
　請願内容は・・・　保育所・学校給食の食材の放射能の独自検査　に関する請願

１・請願の趣旨
福島第１原子力発電所の事故は、全国に放射能を拡散しました。この関西でも無関係では
ありません。放射能の影響を大きく受ける子ども達を守る必要があります。成長期の子ども達には安全な食生活が必要です。地産池消を大切にした「美味しい」給食は枚方市の努力でつくられてきました。現在食材の産地は保護者の方に公表されていますが、より安全、安心できるために、保育園や学校の給食食材の放射能の測定を行い、その結果を公表してください。

２・請願の理由
子ども達が健康に育つことは、みんなの願いです。私達が安全な食品を求めているのは、放射性物質による内部被曝の恐ろしさからです。それはチェルノブイリの事故以後、ベラルーシ等で甲状腺がんの発生が増えたことからも明らかです。それだけではなく、神経系の疾病の増加も指摘されています。低線量の放射能でも人体に影響することは明らかです。
今回の原発事故においても早期に子ども達に頭痛、鼻血、のどの痛み、目や耳の異常、皮膚のトラブル、腹痛、下痢、の様々な症状がでました。
吸う、飲む、食べるなどして体内に取り入れられた放射性物質は、各臓器に集まり放射線を出し続け、細胞分裂の過程で、染色体の鎖を切断し遺伝子を損傷します。成長期の子ども達は、細胞分裂が活発で、新陳代謝が激しく放射能の影響を大きく受けます。
事故以降、政府は食材の放射能の暫定値をつくり規制をしてきましたが、この１年をみてもすでに流通した茶葉・牛肉・米・粉ミルク等の食材からもセシウム等が検出され問題になりました。市場で流通している食材だから安全だとは言い切れない現状があります。そのため、独自の検査を実施する自治体が増えています。
国は、国際基準からみても非常にゆるい暫定値の見直しを行い、国民や専門家の意見を取り入れて新基準をつくりました。しかし、基準値を設定するだけでは、安全とはいえません。放射能に「安全といわれる閾値はない」と指摘されているように、限りなく少なくすることが必要です。実際に食材等の検査をおこない、少しでも放射能の影響を少なくする努力が必要なのです。
今なお福島原子力発電所の事故は収束せず放射能を放出しています。放射能汚染の広がりの中で海、山の作物、魚貝類等の汚染も心配されています。子ども達が安心して給食を楽しめる為に、保育所・学校給食の食材の放射能の独自検査の早期実施を求める請願をいたします。
　地方自治法第１２４条及び枚方市議会会議規則１３２条の規定により、上記のとおり請願します。

　2012年２月２９日

教育基本条例のねらいはどこ？

　恐れていたことが現実になりっつある。橋下大阪市長は。憲法９条（戦争の放棄）の改正に触れ、政権公約に憲法改正手続きを入れることを明らかにした。???・・・そんなんだ。教育（改革）と憲法の（改正）は、セットなんだと理解した。
　子ども達に「平和が大切」よりも「日本のために」を教える学校に変えられようとしている。
　「教育行政基本条例案」「府立学校条例案」は２月議会に提案される。①３年連続して定員に満たない高等学校で改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする　②小中学校が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に指示　③教育振興計画・・・知事は委員会と協議して基本計画案を作成する。これでは何でも知事の思いどうりになる　　各条文を読んでいると子ども達を小さい頃から選別していく動きになることが分かる。そして、知事の政治思想により教育が左右されていくことも分かる。
　何よりも大きな問題は、市民の意見を入れた納得できる十分な話し合いがされていないこと。選挙で全てを委任しているのではない。橋下市長の動きを止めないといけない。

生活クラブ生協のクラブ通信２月号

　今日は寒い日だった。「平和がいちばん」の配布で２時間ほど外にいたら手がかじかんできた。
　生活クラブ生協を利用している。計画的な食生活でないが、毎週定期的に卵、豆腐、牛乳は注文している。通信には福島原発の事故後すぐに放射能汚染のことが記事になった。食材の放射能検査も早い時期から開始されている。
　２月号は「食べ物を通しての内部被曝」矢ヶ崎克馬さんの講演報告が１面で取り上げられている。放射能の拡散が続く中、成長期の子どもをもつ保護者の方は大変だ。吸う、飲む、食べる等から体内に入った放射能の埃が分子を切断したりして内部被曝を起こす。
　内部被曝をしないための方法も書かれている。①食べ物、水は放射能検査をしたものを使う　②野菜はよく洗う。ゆでる　③魚はエラと内臓はたべない　④放射性埃を取り込まない　　完壁には出来ないが、少しでも内部被曝から子ども達を守りたいものだ。

橋下知事の「非常識さ」

　大阪市の橋下市長は「おかしい」と考えていたが、今回の大阪市職員へのアンケート調査を見て、なんと人権感覚のない人だと改めて気付いた。調査のタイトルは、「労使関係に関する職員アンケート調査」それも業務命令で出されたのだから恐ろしい。権力をかさにきた動きは職場の中はバラバラでにし、職員は身を守るために萎縮するだろう。アンケートは、氏名、職員番号、所属、職種、職階を書く。質問内容は「労働条件に関する組合活動に参加したことはありますか」それに対し「参加した」「参加しない」に加え「誘われたことがあるか」たずね、誘われた場合は「活動内容」「誘った人」「誘われた場所・時間」まで聞いている。正確に答えないと処分対象になり、自身の違法行為を報告すれば懲戒処分を軽減するという内容。
　これは明らかに職員同士の「密告のすすめ」になる。一人一人の思想や行動をココまで監視してはいけない。市民にやさしい市役所になるには、職員が「心を開き」「人の立場になれる」資質が大切。そんな市役所づくりと反していると思う。大阪弁護士会、東京弁護士会、日本弁護士連合会もアンケート調査の停止を求める声明を出した。アンケートは凍結されたが安心できない。アンケートの破棄処分まで求める必要があると思う。　
　

門真市が震災がれきを受け入れない表明をしました

　門真市が２月２３日「震災がれき」を受け入れないと表明した。多くの市民が、動いている。嬉しい。広域処理でない方法への転換が求められている。
　表明内容は・・・
　門真市では、東日本大震災の被災地支援は、大変重要なことであると考えており、これまで職員の被災地派遣などの取組みを積極的に行なってまいりました。
災害廃棄物（がれき）の受け入れにつきましては、有効な被災地支援策と考えておりますものの、原子力発電所事故に伴う当該廃棄物への放射性物質の付着の可能性が否めないことや、焼却による周辺環境への影響が予測しづらいことから、国の基準、大阪府の処理指針、近隣市の考え方や対応状況、市民の方々からいただく貴重なご意見などをもとに、慎重に検討・議論を重ねてまいりました。
まず、本市の焼却灰につきましては、その埋立処分地であるフェニックスにおける、埋立て基準や管理等の問題について、国からの見解が未だ示されておらず、適切な処分が行なえないこと。 　
加えて、大阪府より示された処理指針により、本市焼却施設での具体的な処理過程をシュミレーションした結果、受け入れたごみの保管、かくはんの役割を果たす「ごみピット」前において、ごみを持ち込まれた市民の方々の被曝の懸念が払拭できないこと。
さらには、本市施設での焼却により発生する、ばいじんへの放射性物質混入による大気への拡散、それによる被曝については、大阪府の処理指針等においても、専門家により「安全」と判断されておりますが、このことが、本市及び近隣市民の方々の「安心」につながっていない状況から、影響の範囲等を考慮した結果、近隣市とも歩調をあわせた判断をする必要があると考えました。
以上のことから、門真市では、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物の受け入れは、現状では困難であるとの判断に至りました。
門真市ではこれからも、被災地の早期復旧・復興を支援するため、可能な支援策を検討、実施してまいります。