政治の都合で、朝鮮学校に通う子どもたちに、自分の住む町に「差別がある」と感じさせることをしてはいけません

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2月の昼食のメニュー
　枚方市議会の文教委員会を傍聴しました。枚方市の図書館問題が議題にあったからですが、その場で「在日外国人教育補助金の廃止について」の審議もありました。議員と枚方市職員のやり取りを聞き、ことの重大さがわかりました。議員の「全ての子どもたちに平等に教育を保証する大切さ、枚方市の多文化教育の蓄積を形骸化させてはいけない」との真剣な発言を聞き、これは黙っていてはいけないと感じ、友人に相談して、枚方市長あてに要請をすることにしました。以下　要請文です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
宛　枚方市長
　朝鮮学校への補助金支給廃止について凍結を求めます（要請）
　
　緊急の要請をいたします。全ての子どもたちを大切にし、多文化共生の枚方市であってほしいと願います。
2月１５日に開催された枚方市議会の文教委員協議会で、学校教育部・児童生徒支援室から、案件「在日外国人教育補助金の廃止について」が、提出されました。添付資料として出すされていた文部科学大臣から大阪府知事あての「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」（平成２８年３月２９日付）は、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促している内容でした。その意向に従い、枚方市は年間30万円の大阪朝鮮学園城北初級学校に対する補助金の支給を廃止すると提案されました。しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきものです。当該学校には、枚方に住む子ども達7人が通い、保護者も枚方市の納税者です。また、このような補助金打ち切りを、その段階では学校伝えていないとのことでした。

　私たちは、全ての子ども達、朝鮮学校に通学する子ども達には、一個の人間として、学び、成長するために必要な権利である学習権（憲法２６条第１項、同１３条）を保障していただきたいと思います。朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っています。歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校です。それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の奪うものではないでしょうか。
　
　未来を生きる子どもたち、今後国境を超えて生きる子どもたちには、「夢」があります。社会が、大人が、子どもたちの「差別」をなくし、大人への「信頼」を育むことが、将来、「国」や「民族」をこえ理解し合い「平和な世界」につながると考えています。
今回の朝鮮学校への補助金支給廃止につきましては、結論を急がれないことをお願いいたします。
　

枚方市議会に「米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行に関する意見書を採択することを求める要請」を行います

沖縄の基地に関する情報が、なかなか伝わってきません。ご近所の方が、沖縄の友人から「沖縄タイムス」「琉球新報」を郵送してもらっているので、その情報を聞くのが大切だと思っている。情報がないことは、恐ろしいこと。本土のマスコミが「国営放送」に近づいている中、情報を自力で得る努力をしたい。、　
　沖縄の危険と隣り合わせの生活を知リ、また、それは人ごとではない現実。いまできることは何かを考え３月議会に下記の要請を行なうことにしました。

宛　枚方市議会議長

米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行に関する意見書を採択することを求める要請

　2016年12月13日に沖縄県名護市東海岸から約1キロメートル沖合で、米軍垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイ1機が墜落しました。同日、別のオスプレイ１機も普天間飛行場に戻る際に、胴体着陸の事故を起しました。事故原因は究明続行中で、現時点でも解明されていません。しかし、事故から6日後にオスプレイの飛行訓練は開始され、墜落事故を起こした普天間基地配備のオスプレイ機による空中給油訓練は1月6日に再開されました。原因究明されない段階での再開は、民間航空機ならありえない事態です。
オスプレイは、米国防省によると試作段階の１９９１年から計３９人が事故で死亡しており、専門家からも構造的欠陥機と指摘されています。過去に、１８回以上も死傷者や２００万ドル(２億３千万円)以上の損害を出したクラスAと呼ばれる事故をおこし、その事故率は、米軍全機種平均に対し約４１倍と推計されている（1/29沖縄タイムス）ほど高く、　
イスラエルや米陸軍までが導入を中止した軍用機なのです。
「家の上を飛んで、怖い」という住民の声は、沖縄だけではありません。オスプレイの沖縄配備に当たって海兵隊が作成し、２０１２年６月１３日に公表された「環境影響評価報告書」では、全国６ルートで低空飛行訓練を行い、未公表ルートを除いた少なくとも全国２１県１３８市町村に危険が及ぶことが明らかになっています。また、基地から飛び立つオスプレイは公表されたルートだけを飛行するわけではないため、全国を飛び回っていると言っても過言ではありません。

　一方政府は、こうした危険なオスプレイを米国以外では世界で唯一１７機も購入することを決め、日本全国で飛行訓練を行おうとしています。米軍横田基地、厚木基地、キャンプ富士(御殿場)、岩国基地をベースに離発着する訓練や自衛隊の千葉県木更津駐屯地での定期整備、佐賀空港を自衛隊のオスプレイ拠点基地とするなど、オスプレイの全国展開が予定されています。こうしたオスプレイの全国配備と飛行訓練は、１９９４年に保育園や小学校に近接する高知県早明浦ダムに米軍Ａ-6攻撃機（厚木の米空母艦載機）が墜落した重大事故を引き起こしていることを考慮すると、沖縄県をはじめ全国の住民生活の安全に重大な懸念を抱かざるを得ません。

　沖縄県名護市沖の事故に係る原因究明により、安全性が確認されるまで、米軍垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの飛行を行なわないよう米軍に求める旨の意見書を採択し提出されるよう、要望いたします。

要請者　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　〒573-0027　　枚方市大垣内２丁目８－２７シンエービル別館A　（市民の広場「ひこばえ」） 072-846-8780 　

枚方市役所駐車場の有料化は行政の大損失

　議会で審議がされる。広報で通知もされる。しかし、そのことによる変化を多くの市民が知るのは、ことが進んでからになる場合が多い。枚方市政に注目・監視していても、それについて市民の方々のあいだで論議を作るには、あまりにも問題が多く、時間もない。今回の「平和がいちばん」2月号に「市役所の駐車場も有料化についての投稿があった。

　今年の元旦から、市役所の駐車場が有料になった。一時間を越えると十分百円を徴収される。これは近くの民間駐車場に比べても大変割高だ。二つの異なる課に用件があれば、手続きをすれば九十分までは無料になる。しかし議会傍聴の場合は九十分以内で済ませることはとても出来ない。バスで行けば最低往復四六〇円はかかる。市民を議会から遠ざける意図があるのか疑ってみたくもなる。

　先日、サンプラザの生涯学習センターでの会合に出席。そこには「市役所駐車場の割引は出来ません」の貼り紙が。これまでは市民ギャラリーで展示する場合、市役所駐車場の割引が受けられた。展示会を催すと、展示作業に三時間、撤収作業に一時間半はかかる。それがいきなり十分百円。文化政策の上でも大きな損失だと思う。
市民病院は市立病院と名前を変え、駐車場も有料化。これでは行政の有料化と言っても過言ではない。保健センターへ母子検診に行くとき、市民病院の駐車場に自家用車を止めてゆくことも料金がかかる。公共交通の利用の促進を推奨するならば、高齢者のバスカードの存続も必要だ。

　さらに、市は十台以上のスペースを持つ市の駐車場を今後有料化する方針だと聞いている。生涯学習センターや図書館、市民会館やメセナの施設など滞在時間の長い市の施設は市民にとってとても使いづらくなってしまう。　

　市役所の駐車場を管理しているのは市内の業者なのだろうか。そうでなければその利益は市外に流出ということになる。市民の負担は増すばかり。市民との協働のまちづくりを目指すならば違った方策があるのではないかと思う。
　
　再検討を強く要求する。

憲法は 政治家をしばるものです

2017年は、憲法の理念どこまで守れるのか。戦後の民主主義的の蓄積が試される年だと思う。「平和がいちばん」2月号の1面を紹介します。


現憲法の条項で国民に義務を課す内容は「納税」（30条）だけですが、この条文は義務を定めたものではなく、法律に基づかなければ納税の義務を負わないという条件を定めたものに過ぎないと言う見解もあります。その他に「教育」（26条）と「勤労」（27条）が義務とされていますが、権利であるとも規定されています。現憲法は国民に義務を課すためのものではないことがわかります。

一方、自民党の改憲草案（2012年4月発表）は国民にたくさんのことを義務付けています。「国防義務」（前文）、「日の丸・君が代尊重義務」（3条）、「領土と資源確保義務」（9条）、「公益及び公の秩序服従義務」（12条）、「個人情報不当取得禁止義務」（19条）、「家族の助けあい義務」（24条）、「環境保全義務」（25条）、「地方自治負担を公平に分担する義務」（92条）、「緊急事態指示服従義務」（99条）、そして国民の「憲法尊重義務」（102条）が締めくくります。

現憲法99条では天皇・大臣・国会議員などに「憲法尊重擁護義務」を課していますが、国民にその義務はありません。つまり、現憲法は国会議員や大臣など現在の政治を動かしている人々に対して規範を示しているものです。しかし自民党草案は国民にたくさんの義務を負わせる内容になっています。全く逆転した規定です。憲法は国家権力の組織と権限、相互の関係を定めるとともに、人びとの権利と自由を国家が侵害するのを防ぐためのものです。

今通常国会の冒頭、安倍首相は「国のかたちを決める憲法改正、議論し答えを出していこう」と強調し、維新の会共同代表も賛意を示しました。「憲法」は国民に義務を課すためのものだ、国民に教えを垂れるものだ、と妄想する人たちの手によって現憲法を壊すことは許しません。

枚方市議会 政務活動費は廃止に

　政務活動費の不正使用が問題になり続けている。多額の議員報酬を得ている現状の中で、本当に政務活動費は、必要なのだろうかという疑問がなくならない。枚方市の場合も、議会事務局の職員の政務活動費のチュックに多くの時間を費やしていると聞こえくる。そこで、この間の政務活動費の「問題」をあらためて調べてみた。

枚方市の場合　　月額7万円（年間８４万円）　　年間報酬１、１００万円
東京都議会議員の場合　　　　会派（1人でも可）に対して支給。月額60万円（年額720万円）
大阪市議会議員の場合　　　　会派又は議員個人に対して支給。議員個人の場合：月額50万円（年額600万円）。会派の場合：議員1人あたり、月額60万円（720万円）。
名古屋市議会議員の場合　　会派（1人でも可）に対して支給。月額50万円（年額600万円）

　　　　　　　
山口県議会 政務調査費の使途の基準が、住民への食事の提供を認める内容となっていたことが判明し、公職選挙法に抵触する恐れがあるとして、物議を醸している

兵庫県議会　　　　　神戸新聞がの野々村竜太郎議員の不正利用をスクープ。自らの選挙活動に調査費の一部を回す目的での不正利用

岡山市　　　　　　　不正支出であったとして、岡山市長に対し、市議会の各会派に返還を請求するよう命じる判決が2015年1月20日に岡山地方裁判所で出された

神戸市議会 自民党系が、2012年度から2014年度にかけて」政務活動費から約660万円を支出したとされる業者が、政治資金収支報告書に添付の領収書に記載された住所
　　　　　　　　　　に実在しないことが、2015年7月に発覚。裏金用の口座が存在していたことも指摘されており[10]、架空の領収書が発行されていたことも判明

富山県議会　　　　　2010年9月から2014年9月までの4年間に亘り、政務活動費で書籍約160冊（約460万円相当）を購入したと政治資金収支報告書に記載していながら、実際は　　　　　　　　全く購入していなかったことが、2016年7月に明らかになった

衆議院京都3区の補欠選挙　大阪維新の会所属の京都府議会議員らを中心に構成された『京都維新の会・無所属市議団』が、選挙直前に民主党（現・民進党）を批判するチラシ　　　　　　　　　　　　　　　を、政務活動費約75万円を使用して作成・配布　　目的外使用

東京都議会自民党会派　　　「東京都議会自民党」が、会計報告を対外的に発表していない研究会（業界団体などとの交流目的で設置したとされる）の会費のうち約8割について、　　　　　　　　　　　　　政務活動費が充当されていた。年間約1,000万円にわたって使途不明金となっている

富山市議会　　　　　　　　自民党・民進党の会派の多数の議員が、政務活動費を不正に受け取っていたことが2016年に明らかとなり、合わせて9人の議員

千葉県議会　　　　　　　　海外視察に海外政務活動費を充当していた3グループが、グループ毎に全員が同一の体裁や文面の視察報告書を提出。一部の参加者が書いたものをコ　　　　　　　　　　　　　　ピーして使い回しにしており、少なくとも10年以上常態化している模様。また、議会事務局も、黒塗り処理した議員の報告書を、コピーして他の議員　　　　　　　　　　　　　の報告書とすり替えて報告。情報公開制度を蔑にするものだとの批判が

大阪府阪南市議会 　　　領収書を繰り返しコピーして同市議会に提出し、政務活動費66万円を不正受給したとして、市民オンブズマンが詐欺容疑で大阪府警察に告発

奈良県議会　　　　　　　　コピー機が未設置の公民館にコピー代を支払っているなどの内容の不自然な政務活動費の支出があるなどとして、市民団体が詐欺容疑で告発し、議員　　　　　　　　　　　　　は全額を返還、その後2016年9月30日に領収書の偽造を認め辞職。

大阪府議会　　　　　　　　共産党府議団が、白紙領収書に金額を自らが記入することで政務活動費を水増しして受け取っていたことが明らかとなった。受け取った政務活動費は　　　　　　　　　　　　　住宅ローンなどに不正流用されていたことが明らかとなり、2016年10月で府議を辞職した

大阪府東大阪市議会　　　　2012年から2014年にかけ、当時議会事務局次長を務めていた男性職員が、市議からの依頼で、政務活動費の収支報告書を代筆していたことが、2016　　　　　　　　　　　　　年11月判明

松江市議会　　　　　　　　8人の自民党系市議が東日本大震災の被災地を視察した際の視察報告書を使い回す

宮城県議会　　　　　　　　議長が白紙の領収書を貰い水増し請求していた事が発覚し、中山は全額返金する意向を示した上、議長を辞任


金沢市や鳥取市、富山市など各地 報公開請求があった事や氏名などを議会事務局が市議に知らせていた

　　　　　　　恐ろしいほどの内容。こんな問題の起こるのは、やはり根本的な問題があると思う。議員の信頼を取り戻すためにも「政務活動費は、廃止しかない」とあらためて思う。