枚方市の図書館問題 ６月議会に請願を提出しましたが、残念ながら否決

現在建て替え中の香里ヶ丘図書館。地域住民は「こんな図書館にしてほしい」と自主的なワークショップやアンケートなどの取り組みを踏まえて意見を市に提出してきました。

市は、その意見も取り入れて、来年夏のオープンにむけ建設が進んでいます。期待に胸が膨らみます。が、枚方市はその新香里ヶ丘図書館をオープン当初から市職員を一人も配置せず民間に運営をすべて任せる、指定管理者制度を導入するとしています。地域の図書館は、地域の歴史、特徴、住む人々のことを良く知る市職員が運営すべきです。

長年の経験にもとづいてヴィジョンを描き責任を持ってスタートさせるべきだと思います。指定管理会社の職員の８割以上が短期雇用の非正規職員では図書館本来の役割を果たしていくこともむずかしくなるでしょう。

６月号で報告した通り、６月議会に「直営で行うことを求める」請願を提出しました。
文教委員会では提出者二名が陳述し、委員である議員の質問にも答えて懸命に訴えましたが、採決では八名の委員のうち堤議員と千葉議員の２名のみが賛成で否決。

２６日の本会議は、７名の議員が賛成（堤議員、野口議員、広瀬議員、松岡議員、千葉議員、西田議員、八尾議員）その他の議員は反対で否決されました。
残念です。香里ヶ丘図書館のスタート、見守っていきます。

　　　　　　　　　　　　　枚方市の図書館行政を考える会

枚方市長選が近づいてきました。憲法を生かし尊厳ある暮らしを守る枚方市に変えよう

　市民の機関紙「平和がいちばん」８月号の１面です。

７月６日 市民の会第１３回総会開催。憲法を生かし市民が主人公の枚方市に変え、市民に開かれた議会改革へ向けて取り組みを継続することを確認しました。共同代表は、鈴木めぐみさんが退任し、新たに手塚隆寛さんが就任しました。そして事務局長に松田久子さん、事務局次長に高松昌子さんを加えた新しい役員体制を確認しました。また、次期市議選挙では、新たな候補者を擁立して闘うことを決めました。

参議院選挙、安倍首相やマスコミは自民党の勝利と宣伝しています。しかし、自民党は１０議席減らし自公維新の改憲勢力が３分の２を割りました。得票数も得票比率も前回参議院選より下がっています。３２の１人区では１０席を野党統一候補が獲得しました。九条改憲を許さない市民の統一行動や野党共闘の成果です。

安倍内閣は野党の一部を取り込んで改憲を進めようとしていますが、改憲阻止の市民の声で改憲を止める展望が見えています。枚方でも市民の力で改憲阻止の共闘を広げましょう。

伏見維新市政は、二一六億円の市費を投入して駅前再整備を、広く市民の声を聴くこともなく、進めようとしています。市役所・市立病院などの駐車場の有料化、市民農園をはじめとした補助金カット、一部図書館分室の廃止、生涯学習市民センター・図書館分館の民営化（指定管理導入）などで市民サービスの切り捨てを行いました。さらに、市民サービスの切り捨てを進め、再整備費用を生み出そうとしています。それでも不足するため、市民一人当たり３、５万円も負担しないといけない１４０億円もの多額の借金を予定しています。
民間アドバイザーによる、民間主導の民間企業のための計画案です。市役所の建て替え場所や事業規模も含めて市民生活の利便性向上のために市民の意見を反映して抜本的に見直す必要があります。

市民の福祉・教育を拡充する市民が主人公の市政に変えるのか、大企業優先の市政を継続するのかが問われます。
憲法を生かし誰にも尊厳ある暮らしを保障する市政に変えましょう。

枚方市長選が近づいてきました。お二人の立候補予定者の方から回答をいただきました

選挙が近づいてきました。市民の声を大切にする候補者を選びたいものです。


質問４は、(子ども施策）
子ども達は、私たちの「希望」です。しかし、不登校問題、子どもの貧困問題、教員の多忙問題等、子どもを取り巻く環境は厳しいものがあります。

〇少人数学級

現在、市立全45小学校の全学年で少人数学級を導入し、支援学級在籍児童を含め少人数学級学校4年生までは35人以下、5・6年生は40人以下と編制されています。
今後、全学年を35人以下の少人数学級にする具体的な施策と目標を明確にしてください。

（伏見たかしさん）

本市独自の小学校第４年生までの少人数学級編成及び小学校第５・６学年の支援学級在籍児童を含む４０人学級編成を、引き続き、実施するとともに、習熟度別指導や一部教科担任制、さまざまな指導方法・指導形態を工夫することにより、児童の「生きる力」の育成を図ります。

（大橋ともひろさん）

少人数学級をまず小学校全学年で行いたいと考えております。少人数学級実現については教員と予算の確保自体が具体的な施策だと認識しています。目標については、２０２０年度から少なとも１学年は実施したいと考えております。



〇留守家庭児童会室
土曜日の開室を求める方が多くいます。一方、指導員が安心して働き続けられる待遇改善がなければなりません。保護者が働いている時に子ども達が安心して過ごせる場が必要です。留守家庭児童開室の土曜日開室へ具体的施策をお聞かせください。

（伏見たかしさん）

留守家庭児童会室の土曜日開室については、児童にとってより豊かで充実した放課後活動を実現する観点から、事業の趣旨、目的踏まえ、放課後子ども教室など他の放課後事業との関係性も整理しながら、民間活力の活用などに取り組んでいく考えです。

（大橋ともひろさん）

土曜日開室を行う前に職員の待遇改善が必要だと考えています。土曜日開室にあたっては、まず現在の職員体制に負荷がかからないような施策を講じなければならないと考えています。


質問５は、憲法・原発

民主主義をないがしろにする今の政権に「憲法」を変える資格はないと考えています。改憲の動きに対するご意見をお聞かせください。
また、放射能は、人類とは共存できません。福島原発の事故は、多くのことを教えてくれました。地震多発の日本国土に原発は、非常に危険です。未来のために「直ちに廃棄」すべきと考えますが、ご意見をお聞かせください。

(伏見たかしさん)

現行憲法については、 施行から70 年以上が経過し、時代の変化の中で様々な課題 が生じていることから、国会における議論の動向を注視しているところです。 また、脱原発依存体制の構築や脱炭素社会推進をめざす考えです。

（大橋ともひろさん）

憲法や原発、確かに重要なことだと思いますが、今回の枚方市政を変える戦いの争点になるとは考えておりません。

＊紙面作成に当たり、回答到着順としました。お忙しい中、お二人からすぐに回答が届いたことに感謝しております。

２０１９年枚方市長選立候補予定者の方から「高齢者問題」の質問にたいする回答をいただきました。

３番目の質問は「高齢者問題」　高齢者が増え続けています。安心して老後が過ごせることは、全世代にかかわる問題です。回答内容は・・・。

高齢者問題について　
国民の4人に１人が後期高齢者の超高齢社会が近づいています。最後まで安心して暮らせる地域づくりが必要です。同時に介護関係に働く人が働き続けられる環境づくりが欠かせません。そこで、「憲法25条（生存権の保障）の視点で、下記の３点を質問いたします。（質問１）

高齢者が最後まで安心して暮らすには、特別養護老人ホームが必要です。常に待機者がいることは、社会的に切実な課題です。特別養護老人ホームの増設への意見と、待機者に対する解決方法をお示しください。

　（伏見たかしさん）

ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）に基づき、広域型特別養護老人ホームの増築等や地域密着型特別老人ホームの新規整備に向けた取り組みを進め、特別養護老人ホームのサービス供給量の拡充につなげます。

（大橋ともひろさん）

特養の増設についてはこれまでの議会活動の中からも訴えてまいりました。

高齢者保健福祉計画２１の第６期までは、いわゆる小規模特養の新設しか認められていませんでしたが、これではいわゆる待機高齢者が積み上がるばかりですので、本年度の第７期からは、今ある特養の増床という形での定員増の手法についても行うということを、議会答弁で勝ち取っています。今後もこの方向性を推進していきます。


（質問２）

介護関係で働く方への支援策が必要と考えられている場合は、具体的な支援策をお示しください。　　　　　　　　

（伏見たかしさん）

介護人材の確保やその労働環境の改善は喫緊の課題と考えています。福祉事業者団体が開催する福祉就職フェアへの協力や、幼少期に介護職の仕事に触れる体験イベントを大阪府とともに開催するなど、介護人材確保のための取り組みを進めています。賃金等の処遇改善については、市長会を通じて国に要望を行います。

（大橋ともひろさん）

具体的には一定の報酬水準を確保すべきであり、それを行政ができる範囲でサポートできたらと考えております。
　　


(質問３)

「インセンティブ（成功報酬）」や「自立支援」を強調し過ぎると、リハビリの強要や自己責任論に介護問題が一面化され、本当に必要なサービスが必要な方に届かなくなるのではと危惧します。どのようにお考えでしょうか御意見をお聞かせください。
（伏見たかしさん）

市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みや、介護予防の取り組みを進めていくとともに、介護サービスを必要とされる方に適切に提供していくことが必要と考えます。地域包括ケアシステムの構築をさらに推進し、福祉や医療、介護、予防等を一体的に提供するまちづくりを進めるとともに、社会的孤立や公的支援の制度の狭間に陥ることがないよう、ワンストップ連携強化型の相談窓口を開設するなどの支援体制づくりを進めます。

（大橋ともひろさん）

インセンティブについては、本来利用しなくてもよい方がそのまま利用せずとも健康に暮らしていけるようにするためのものを想定していますので、現在必須の方の利用を阻害するためのものではありません。しかしながら、制度の新設にあたっては、現場の意見を十分に聴き、求められる状態となってからの導入をしていくべきだと考えています。
　　
質問項目４は、子ども施策　です

枚方市長選立候補予定者の２名の方から公開質問の回答をいただきました。その２

「市民の会」の公開質問に対する回答です

質問２項目は、水道事業の民営化について
政府は、昨年12月「改正水道法」を採択し、水道事業に民間企業の参入が可能になるようになりました。枚方市議会も昨年9月議会で「水道事業の官民連携をうたう意見書」を採択しています。
命・健康に係わる「水」の事業は外国企業を含めた民間業者参入ではなく、公的に行うべきと考えます、ご意見をお聞かせください。

（大橋ともひろさん）

枚方市においては、水道の民営化は断固反対です。子どもたちに引き継いでいく大切な財産である水だからです。今回の選挙に関しても公約化する予定です。

（伏見たかしさん）

水道事業は極めて公共性の高い、市民生活に直結する事業であり、公共性、公平性、公益性を確保しつつ、健全な経営のもと持続していける運営手法を十分に検討する必要があると考えています。
大阪府内では、将来的に大阪広域水道企業団を核とした府域一水道をめざす取り組みが進められているところであり、まずは法改正の一つである広域連携について検討を進めていくものと考えています。

質問３は、高齢者問題です