コロナ感染の経験から・・枚方市へのお願い・・・

　要請文を枚方市に届けました。

友人が、今年の正月にコロナにかかった経験から考えたことを文書にした。
切実な経験であり、「軽くて良かった」と思う。

コロナに関して枚方市にお願いしたいこと
　私達は大みそかの夜に「陽性」が分かった。秋の終り頃から夫の体調は悪く、関西医大に通院していた。（娘と夫）
私は十日ほど前から咳があり、医院では風邪と診断されていた。
娘が熱っぽく咳があり、検査をすると陽性。それで私達も検査をすると（コロナ感染が）分かった。お正月のため診察を受けられず、保健所に届けることもできずだが、夫は日頃訪問診療を受けているので、検査結果の写真をメールで送ると診断して下さり保健所に届けて下さった。さて、私の場合は八十一歳で脊椎管の手術後、介護を受けながら暮らしている。

お正月休みで診察も受けられず、仮に受けられるとしても「タクシーや公共の交通機関は使わない」ということは「救急車を出してくださる？」に「それは出来ません」
「歩いて行きなさい」ということかな？
（正月の）三が日（の間）「コロナ受入れ可の医院」どれだけ電話してもかからず、娘は大変だった。
四日になってやっと「来た人は全員診る。予約は取らない」という診療所が見つかり、娘の運転（の車）で行くと、五十人位の人が駐車場や道路にまで並んでおられ、二時間半位待ってようやっと診療を受けると、私はもう「陰性」になっていた。「何の診断書がいるのや」と言われた。「診断書を保健所に届け出ないとヘルパーさんが来てくれないのです」に分かって下さり、必要な手続きをして下さった。
その診療所は誰でも受け入れて誠心誠意診察をして下さっているのだが、コロナもインフルエンザも一般の病気の方もゴチャマゼだった。「これでいいのかな」と考えさせられた。

私は正月休診の時に「陽性」になり時期が悪かったのだけど病気は時を選んでくれない。
今の時期コロナの人がどんどん増えているとニュースがあり、枚方でもクラスターが出ている。
亡くなられた方もおられると聞いている。そんな中の年末年始。診療はほとんどストップする。私のようなモノが沢山出るのは明らかだ。私は症状が軽かったので、笑って終わったがこれが重症化していたらどうなっていたことだろう。

ここで、枚方（市民）病院は年末年始、テントをはってでも「発熱外来」をやってほしかった。
枚方には世界に誇るテント製造ファクトリーがある。あの診療用のテントを張って診療してこそ「市立枚方病院」ではないか？
これは、今年だけのことではなく、コロナはまだまだ続くと考えられる。「ゴールデンウイーク」「お盆の休み」や次の「年末年始の休み」に私のような人が出ないよう考えてほしいと、お願いします。

枚方から発信・・・新型コロナを感染法上「５類」にするなんてトンデモないことです。

　
　　今は「戦前」？　恐ろしい政治の流れです。人の命を軽く見る流れは、コロナ対策にも表れています。（写真は、市民の会共同代表　高松まさ子さん）

　政府がコロナをカゼと同じとして感染症法上の分類を、４月１日から５類にしてマスク原則不要とすることを２０日に協議して決めるとの報道があります。
　コロナの状況は過去最悪で、政府の政策的無策のため１カ月で１万人死者が出て、１月の１８日間で６５０３人、１日当たり３６０人の死者が出続けています（第７波の最多死者は１日３４７人）政府は、９７％６０代以上で持病があったからと問題が無いように言っていますが、本当にそうでしょうか？
　　高齢者と持病持ちがコロナの死亡リスクが高いことは、分かっているが、医療にたどりつけないまま亡くなっているケースが非常に多い。本当に、医療にアクセス困難な状況を放置し続け、医療削減を続ける政府の責任は大きい。
　コロナの感染力や危険性が変わらない中での５類に変更は、無謀としか言いようがない。５類になればどの医者でも診られるようになるというが、多くの院内感染対策をしっかり取れない個人や中小医院では簡単に受け入れない。

　　12/14に厚労省アドバイザリーボード脇田座長らが「コロナとインフルエンザには大きな違いが存在している。致死率と重症化率だけでのリスク評価は不十分であり、後遺症にも留意が必要であり、５類のかぜ同様になるとしても相当な時間を要する」と結論付けた報告を出したが、無視された。検査拡大と軽症でも医療管理の下におくこと。医師・看護師、公立病院増など医療・公衆衛生体制を抜本的に強化するが待ったなしに必要とされていう。
　この状況で５類変更は、医療費を削減したい国には都合がよくても、私達に良いことはない。棄民政策は、変えるしかない。

枚方から発信・・大阪はコロナの死者・死亡率がワーストワン・・「検査しない、受診させない、入院させない」の〝３ない政策はNO！ </span>

　大阪府のコロナ死者（3/29）は、累計では全国の６分の１を占め、１００万人当たりでは東京都の１・８倍で、いずれも全国最多。 　
　大阪府市政により、市立病院を実質民営（独立行政法人）化し、公立病院には医者と看護師は半分以下にされ、の感染症病床も10万人あたり０・９床で、全国平均（１・５床）を大幅に下回っている。

　コロナ感染が拡大してから大阪府市がしたことを思い出せば、あまりの失政に驚きこの事実を忘れてはならないと思う。
十三市民病院を突然「コロナ専門病院」に指定して一般診療を制限し、同年12月には「コロナ患者を受け入れたら１０００万円」と場当たり的対処。第４波の目前に重症病床の３割削減を指示（21年３月）など支離滅裂な対応だった。
　松井市長の「雨ガッパ提供呼びかけ」や吉村知事の「イソジンでコロナに打ち勝つ」など言い出せばキリがない。
第３波に備えるべき20年10月には、「都構想」住民投票を強行し、コロナ対策本部会議を一度も開かず「個々の意識や努力」にゆだねる対策を取った。

そして今なお、コロナ感染に対し　「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で国基準では入院の対象になる患者も入院させない方針とし責任放棄の自宅放置をしている。　　

イギリスの「一日の感染者5万人」でも「医療崩壊の心配ゼロ」の理由 は、人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービスの存在

京都最古の禅寺　建仁寺「方丈」

　インターネット情報です。イギリスの状況から公的な医療体制、公的病院の果たした役割の大きさが分かります。日本は、コロナ感染での死亡者を本気で減らそうとせず、医療崩壊をさせない対策をしていないことに怒りがわきます。イギリスも問題が本当に多くありますが、日本政府と比べ懸命さが伝わる記事です。コロナ危機を乗り越える過程で、少しでも安心して過ごせる政治にしたいものです。ひどすぎます、この国は。

「一日の感染者5万人」でも英国が「医療崩壊の心配ゼロ」の理由　黒木 亮 （作家）2021/08/22 10:00n>の要約です。共感できる内容があります。

　ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。

●昨年3月中に感染ピークの準備を完了
　昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。
　具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の対応を要するケースは除く）、退院が可能な健康状態の患者は退院させることとした。この命令にもとづき、不急部門の診療科を次々と閉鎖・縮小させ、退院できる患者もどんどん退院させ、3月末までに約10万あった病床のほぼ半分を空けさせた。これにより、ピークだった今年1月のコロナ入院患者数3万4336人は十分カバーされた。

　一方、医師や看護師の確保も機動的に行われた。新型コロナの入院患者数は3月20日の時点で1580人だったのが、3月末には1万1154人まで急増していた。スタッフ不足が懸念されたので、これを補うため、3月22日には、医療現場を離れていた4500人の医師と看護師に復帰に同意してもらい、その後、医学生や看護学生も動員した。免許が切れていた医師や看護師には、特例で更新を認めた。またNHSでは、通常は異動に本人の同意が必要だが、この時は同意は不要とされ、大量のスタッフがコロナ部門に強制的に異動になった。
　その後は、コロナ患者の増減によって一般患者数をコントロールしていった。
　毎月末の入院患者数を見ると、ロックダウンの効果が出た昨年7月末にはコロナの入院患者は870人まで減り、一般の入院患者は10万1062人まで増えた。
　その後、感染拡大でコロナ患者が2万8112人まで増えた今年1月末には、一般患者数を8万3947人まで減らし、ワクチンとロックダウンの効果が出た5月末にはコロナ患者数が773人だったのに対し、一般患者数を11万1489人まで増やした。
こういうことができたのは、①英国の病院の約9割が国営のNHS傘下にあるので、中央集権的に号令を下すことができること、②元々日本に比べて入院日数が短いことがあげられる。
　後者については、2017年のデータによると、OECD加盟の38カ国の中で日本は韓国（18.5日）に次いで平均入院日数が長く16.2日である。これに対し、英国は6.9日、米国は6.1日、ドイツは8.9日にすぎない。
　欧米では、入院させると病院側の採算が悪くなるので、できる限り早く退院させ、手術台の回転数を上げようとする。筆者は18年前に重い肺炎にかかったことがあるが、そのときも通院治療で、「肺炎くらいじゃ入院させてくれないのか」と思ったものである。

「ブロック・バイ」と仮設病院で約1万1000の追加病床も確保
　同時にNHSは昨年3月21日にスパイア・ヘルスケアやケアUKなど複数の民間病院グループと、8000の病床、約1200の人工呼吸器、700人の医師、1万人の看護師、8000人のその他の医療スタッフの提供を受けるブロック・バイ（塊の購入）契約を締結した。これらは新型コロナの患者だけでなく、がんなど緊急の治療を要する患者にも使用された。非常事態に鑑み、民間グループも協力し、購入価格は原価（コスト・ベース）だった。
　また4月3日から5月5日にかけて、クリミア戦争（1853～56年）の野戦病院で活躍した英国人看護師ナイチンゲールの名を冠したコロナ患者用の臨時の「ナイチンゲール病院」をロンドン、バーミンガム、マンチェスターなど6都市に開設した。6つの病院の病床数は当初3006人で、10960床まで拡大可能だった。場所は国際会議場などの大規模施設を利用し、陸軍が協力して設置した、まさにコロナの野戦病院だった。
　さらに全国に500以上あるコミュニティ・ホスピタル（地域の住民のための小規模病院）と介護施設に1万床の病床を空けてくれるよう要請した。
　かたや日本はどうだったか。病床確保のために昨年度1兆円以上の補助金を投じたが、事前協議で決めた病床数を提供できない病院が続出し、実際には病床の確保ができていなかった。
　1つ気になるのは、日本では日々の感染者数が英国よりも少ないのに、入院患者数が英国の約3倍の1万8611人もいることだ。新型コロナ対策分科会の尾身会長も先日国会で「発表されている数字より実際の感染者数は多いと思う」と述べており、表面的な数字よりも事態は深刻だと考えるべきだろう。
データサイエンスを活用した戦略的兵站
　英国が、昨年春からマイルストーン・ペイメントなどベンチャー投資の手法を使って開発中のコロナワクチンを青田買いし、約1万人の注射打ちのボランティアと約2万人の医療ボランティアを養成し、接種のロジスティクスも入念に整えた上で、昨年12月9日から一気呵成にワクチン接種を進めたことは、以前「感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか」で書いた通りである。
【参考】感染者激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか （https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65104）
　病床確保においても戦略的な「兵站」の成果が如何なく発揮された。
　NHSには「NHSデジタル」（本部・西ヨークシャー州リーズ市）という約6000人が働く情報・IT部門があり、そこが患者との最初の窓口になるGP（家庭医）から患者個々人の情報を吸い上げている。これが医療体制の効果的運用を可能にした。
　多数のデータサイエンティストがGP経由で送られてくる情報をもとに、地域ごとの将来のコロナ患者数の予測などを行い、経営陣がどの病院のどの部門を閉鎖・縮小し、どの設備と医療スタッフをコロナ病床やICUに振り向けるか、あるいは逆にどのコロナ病床を元の部門に戻すかといった決定や勧告をしている。的確で詳細な予測と指示によって、ごく短期間で必要な病床と医療スタッフの確保を実行しているのである。

厳しいロックダウンでNHSの活動を下支え
コロナとの共生開始
　英国は18歳以上の成人の75％超がワクチンを2回接種しており、7月19日にロックダウンの行動規制をほぼすべて撤廃し、レストランや商店も通常営業に戻った。新型コロナの1日の感染者数は、7月17日に5万4183人に達したが、その後、2万8000人程度まで減った。医療崩壊の懸念はないが、一時期待が高まった集団免疫の成立はデルタ株の蔓延で遠のいた。
　行動規制が撤廃されたと言っても、公共交通機関や商店内ではマスク着用がサービス提供者側から求められ、半分以上の人たちがそれに従っている。高齢者のマスク着用率は今もほぼ100％である。
コロナ・シフトで一時しわ寄せが行き、手術待ちの患者が増えたNHSも、状況が落ち着いてきている。元々NHSは、どんな疾患でもまずGPに診てもらい、紹介状をもらい、アポイントメントをとって専門医のところに行かなくてはならない。時間がかかるので、疾患が慢性化してしまうこともある（大けが、心臓や脳の発作、網膜剥離といった緊急事態は例外で、救急車を呼び、病院の救急外来に搬送してもらう）。
　評判が悪いNHSではあるが、コロナ禍のような非常事態では前述のとおり威力を発揮する。コロナ・シフトだけでなく、個々人の健康状態をGPが把握しているので、高齢者とともに最優先された基礎疾患がある人たちへのワクチン接種の案内も確実に行われた。

筆者は昨年上梓した『カラ売り屋、日本上陸』（KADOKAWA刊）の中の一編「病院買収王」の取材で、日本のある病院グループの経営者をインタビューした際「英国の制度が羨ましい。GPが最初に患者さんを仕分けしてくれて、必要な人だけが専門医にかかる。日本は大した疾患でなくてもいきなり高度医療を提供する大病院や大学病院に患者がやって来るのでかなわん。もっとけしからんのは、医者が少なくて大変な土日に、空いてるだろうと思ってやって来る患者で、こういうのはもう来るなと言いたい」と嘆いていたので、医師の視点と患者の視点は180度違うのだなと思わされた。
　
　日本では特に勤務医が安い給料で酷使され、彼らの献身的な自己犠牲によってコロナ禍の医療も支えられている。サステイナビリティという観点からは、限界に達しつつあり、やはり抜本的な対策が必要だろう。「日本は民間病院が多いから、英国のようにはいかない」ではもはやすまされない。現に英国は6つのナイチンゲール病院を設置し、民間の病院から病床や医療スタッフの提供を受ける契約をしっかり結んでいる。要は本気度の問題だ。

枚方市へ「自治体から声が上がれば国も支援‼」 の厚労省交渉結果も伝えながら要請行動を行う

　
8月の昼食会メニュー

枚方市民の会「平和がいちばん」７月号から・・・ＰＣＲ検査の拡充と医療体制の整備を求めます・・・

「市民の会」では、昨年のコロナ禍以来、枚方市に対して粘り強く要請行動を継続してきました。６月１５日には１１回目となる要請書を提出。政府も維新市政も、コロナ対策は市民に「自粛」を押し付け、飲食店等には時短や休業を迫るだけで、十分な補償もしていません。私たちは、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で受けられる」ＰＣＲ検査や、陽性になっても安心して受けられる 医療体制の整備と生活補償を求めてきました。クラスターが多数発生し、中核市の中で高齢者施設の死亡者数が全国1位だった枚方市。重症化しやすい介護事業所の利用者や、職員への検査の拡充を最優先に訴えてきました。

週間に１回の検査ができてない　
介護施設へのアンケートから、施設で感染者をみなければならなかった悲惨な現場の声を枚方市に伝えてきました。そんな中、今年４月からは入所・通所施設の職員に限り２週間に１回のＰＣＲ検査が受けられるようになりました。
今回の要請に向けて、アンケートに協力してくれた施設を再訪問しました。そこから聞こえてきたのは、「４月からまだ１回しか検査を受けてない」「予約の枠に上限があり、予約がなかなか取れない」「予約をとる時間的な余裕がない」「検査キットを取りに行き、検体をまた持って行く人手がない」など、検査が現場で機能していないことがわかりました。

直接的な減収補てんの支援を
介護事業所からは「検査で、陽性がわかれば休業せざるをえず経営が立ちいかない」など、それでなくてもコロナ禍、利用者の「自粛」で経営がかなり圧迫されている状況が伝わってきました。
市は、経済的な支援の制度はあると話すが、それが減収分を補填する現実的な支援になっていないことや、特に小規模事業所はコロナ禍でなくても、ギリギリのところで経営を余技なくされている現実を訴えました。市には、制度を作ったら終わりではなく、それが確実に機能するように現場の声に耳を傾けることを要請しました。

病床・病院の整備の声を自治体から
第４波のコロナ禍では大阪府の医療崩壊が大きな問題となり、助かる命が助からない現実が、私たちの目の前に突き付けられました。２度と医療崩壊を起こさせないために、保健所の体制の拡充や、コロナ専門病床・病院を既存の病床・病院の転用ではなく新規で増床・増設するための予算措置を大阪府や国に要請することも求めました。今回の要請に先立ち、厚労省交渉に参加する機会があり、その席で厚労省は、都道府県などの自治体から声があがれば病院の増床・増設を支援していく旨の発言がありました。自治体として国に声を上げて欲しいと訴えました。

ワクチンは、害も効果も未知数
市も国と同様、ワクチンに過大な期待をしています。害も効果も検証途上のワクチン頼みではなく、感染症予防の基本である無症状者を含む早期発見、早期の隔離・治療を行う必要があります。ＰＣＲ検査の拡充と医療体制の整備を今後も、粘り強く求めていきたい。