元国立市長上原公子さんの裁判、勝訴!

　昨日、９月２５日東京地裁に傍聴にいきました。元国立市長上原さんの裁判です。傍聴席は一杯で、中に入れない方もいました。

「原告国立市の請求を棄却する」という裁判官が判決を読み上げた時、どっと拍手がわきました。私も胸に来るものがありました。上原さんとの出会いは、無防備条例の取り組みをしていた時です。市長として賛成の意見を表明された時の感動は忘れることは出来ません。私のその後の人生を変える「感動」がありました。

　裁判の内容は・・・国立市が元市長の上原公子さんを相手取り、マンション建設を巡る訴訟で市が業者に支払った損害賠償約３１２０万円の返還を求めた訴訟でしたが、東京地裁（増田稔裁判長）は、昨年１２月に同市議会が、上原氏に賠償金を請求する権利を放棄する決議案を可決したのに対し、現職の佐藤一夫市長が異議を唱える手続きを取らなかったことなどを踏まえ、「市の請求には理由がない」と結論づけたたのです。

　建物着工後に、市が建設区域で建物の高さ制限をかける条例を定めたことを営業活動を妨害されたなどとして、業者が２００１年に損害賠償を求めて提訴し、０８年３月、最高裁で市の敗訴が確定し他のですが、業者は、国立市から損害賠償金を受け取り、その後すぐに国立市に寄付するということで、国立市には、実質損害を生じさせていませんでした。
　その後、市民４人が上原さんの後継者である関口博・前市長を相手取り、業者に支払った賠償金を上原氏に返還させるよう求める住民訴訟を提訴。東京地裁がこれを認める判決を言い渡し、関口前市長は控訴していましたが、１１年４月の市長選で落選し、当選した佐藤市長が控訴を取り下げるなどの経緯をたどっていました。
　
　上原さんは記者会見で「今までは中立性を欠いていると言われたが、市長時代の行為が、民意の裏付けのあるものだったと認められたことが一番ありがたい」と話し、窪田之喜弁護士は「議会の請求しないという意思決定をないがしろにする市長の態度は権利乱用だとする判決は、住民自治の精神を貫くという意味で一つの正しい結論だと思う」と語られました。
　報告集会の中で、弁護団の方々の多くの献身的な努力と国立市民の地道な取り組み、市議会議員の国立市の民主主義を守ろうとする動き、そして「筋を通す」上原さんの存在の大きさがよく分かりました。　

　戦争を可能にしたいこの国では、「地方自治の破壊」すでに進行しています。地方自治体でおこった問題を、地方自治体の仕組みを活用し、誰でもが納得しやすい内容で勝訴に導いた裁判官の知恵、それに導いた市民や弁護士の方々、そして上原さんに心から何度も「ありがとう」といいたいと思います。

　　

NPO法人「りりあん」が呼びかけたモンサントのドキュメンタリー「不自然な食べ物」を見ました

　・・・経済のグローバル化にゆれる食の安全と、不自然なたべもの＝遺伝子組み換え作物・・・ビラの呼びかけ内容が心に留まった。内容は、世界の遺伝子組み換え作物市場の９０％を誇るグローバル企業の裏面を描き出していた。食をも儲けの対象にする「恐ろしさ」がそこにはあった。

　ストーリーは
フランスのジャーナリストのマリー＝モニク・ロバンは、取材で世界各国を飛び回る先々で巨大多国籍企業「モンサント社」の黒い噂を聞いた。そしてインターネットを使って情報を集め、アメリカ、インド、パラグアイ、イギリスなど現地に赴き、3年間にわたり証言を集めた。「モンサント社」の1世紀にわたる歴史と現在のモンサントの主張を、多くの証言と機密文書によって検証している。「１ドルたりとも、儲けを失ってはならない」という企業体質がそこにはある。その一方では、不利と分かりながら、真実を語り巨大企業を告発する学者や農家、多くの証言者たちの勇気が伝わってくる。

　不自然な食べもの（遺伝子組み換え作物）が環境、人体に与える影響は誰にも分からない。まるで目に見えない放射能のように思われる。

　フランスでは、遺伝子組み換え食品が禁止されている。フランス人は、きちんと料理をして良い食生活を送ることに重きを置いているとか。遺伝子組み換え作物のように、正しくテストされていないものを食卓に取り入れたくないという姿勢があるのです。日本も遺伝子組み換え禁止にするには、どうすればよいか。考えさせられてしまった。

集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する動きを枚方市に求めた「請願」の陳述を行う

　枚方市に「集団的自衛権行使容認を撤回する意志表示等」を求める「請願」を提出していた。今日は、総務常任委員会で請願者として意見を述べることができた。少数否決されたが、多くの傍聴者には、理解はしていただけたようだ。

　松田久子さんの発言内容を、伝えたいと思います・・・是非、お読みください。

　政府が今回行った閣議決定は、明らかに憲法に違反する行為です。これまでの政府見解は1983.2.22の内閣法制局長官の、集団的自衛権の行使を認めるには「憲法改正という手段をとらざるをえない」という答弁にあらわれています。すなわち、「集団的自衛権の行使」は憲法上、認められていない権利なのです。憲法9条一項は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」また、二項では「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」と謳っています。何回読んでも読めば読むほど、「集団的自衛権の行使」すなわち、自国が攻撃されていないにもかかわらず、武力で他国を攻撃することは憲法違反と言わざるをえません。過去に、集団的自衛権が行使された、ベトナム戦争やアフガニスタンはその１例ですが、これらは人命救助が主目的ではなく、大国が軍事介入してきた侵略戦争でした。安倍首相は、アメリカが海外に住む日本人を救助、輸送している船が攻撃されることを例に挙げて集団的自衛権を説明していますが、本来、民間人を軍艦が救助することなど、ありえません。万が一あったとしても公明党も主張していますが、個別的自衛権、すなわち自国が攻撃されたときに反撃する権利で対応できるとされています。

　武力で、平和は実現しません。「抑止力」と言う言葉が使われることがありますが、これは相手国よりも抜きんでなければ勝てないのですから無制限の軍拡競争へとつながっていきます。軍縮こそがめざすべき人類の道であり、軍隊をもたない国が世界には２７ヶ国あります。軍隊を持たないことで攻められたことがあるでしょうか。軍隊を持っているからこそ戦争をするのです。平和的な方法で紛争は、解決されるべきであり、戦争は国家による殺人です。武器や兵器に莫大なお金が使われると、私たちの身近な生活に直結する教育や医療や福祉への予算は一層、削減されてしまいます。消費税は上がり、雇用状況は厳しい中で、ますます私たちの生活は苦しくなっていきます。

　また、戦争に、駆り出されるのは私たちの子どもや孫の世代です。先日、1歳の子どもを持つお母さんが話しておられました。「政府は、国民を守るためにと言っていますが、拡大解釈して、戦争に加担してしまうんじゃないかと不安でなりません。日本に憲法９条があることを誇らしく思っています。子どもにも伝えていきます。憲法をないがしろにしないでください。若者の未来を奪わないでください。」これが市民や国民の当たり前の思いです。
　自衛隊が、戦争に派兵されるようになれば自衛官の志願者が減ることが予想されます。そうなればアメリカのように貧困による徴兵制が進行していきます。非正規労働や雇用不安の中で、私たちの子どもたちが、生活のために、志願していくのです。そして無事に、帰ってきたとしてもPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しまなければなりません。イラク戦争に派遣されたアメリカの帰還兵の６人に１人がPTSDにかかっていると言われています。また日本でもイラクに行った自衛隊員の中で28人の自殺者がでていると今年4月16日に放送されたNHKの『クローズアップ現代』が伝えています。これまでの自衛隊は、人を殺すことも殺されることもなかったにもかかわらずです。集団的自衛権が行使されれば、アメリカの軍隊のように、人を殺し殺される自衛隊になっていきます。自衛隊員の中に、自殺者やPTSDが激増することは間違いありません。

　さて、戦後69年経ちましたが、戦争を体験した世代が少なくなっていく中で、戦争の恐ろしさや悲惨さを直接聞く機会が少なくなっています。それでも8月の原爆投下日や終戦記念日の時期には新聞やテレビで特集が組まれ、戦争体験者の話を伝えたり、戦争を扱った番組が放送されます。人間が人間でなくなる壮絶な話を聞いたり、多くの命が失われ、人びとの暮らしがいかに自由や権利を奪われるものであったか、想像するだけでも戦争の異常性が伝わってきます。
　昨年12月に「特定秘密保護法」が成立し、政府に都合悪いことは、これまで以上に伝えられず、国民が真実を知る権利が制限されようとしています。かつて誰も望まないのに戦争に突入していったのは、国家が情報を操作し、侵略戦争を美化し真実を伝えていなかったからです。ここでドイツの政治家であり軍人のヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリング（Hermann Wilhelm Göring、1893年‐1946年）の話をしたいと思います。彼はナチ党政権下のドイツにおいて、ヒトラーの後継者に指名されるなど高い地位を占めた人物です。以下彼の言葉です。「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、（中略）国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」（同じくギルバート心理分析官に対して）とゲーリングは言っています。今の日本政府が中国や韓国、北朝鮮との緊張をとく努力をせず、平和条約や国交を拡大する方策をとらず、政府の動きに反対する平和運動やデモを規制しようとする動きは、まさにゲーリングの言葉と重なります。

　最後になりますが、地方自治体には、市民や住民の命や暮らしを守る責任と義務があります。市民や住民の命や暮らしがおびやかされることに対しては、市長は毅然と国に対しても意見や声を上げられるのです。今、２０0以上の自治体が「集団的自衛権行使容認」反対（慎重意見含む）の意見書を上げています。また三重県の松坂市長は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定の、憲法違反の確認の訴訟を準備しています。今後、自治体も戦争に協力させられる動きが出てくることも予想されます。市長は、安全保障は国の専管事項と片付けるのではなく、市民の命と暮らしを守る最高責任者として、政府のこの危険な動きに、きっぱりと反対する意思表示や意見表明を行ってほしいと切に望みます。

以上で、私からの発言は終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。

松田久子さん・・・「子育て」を語る

　今日も、美術館建設予定地の香里ヶ丘中央公園に行ってきた。大切な美術館を市民の声を聞かない、文化関係者の声も聞かない中で、進められていることに「怒り」を感じる。
　さて、「平和がいちばん」9月号の紙面を紹介する。
　枚方で福祉の仕事３０年携わった松田久子さんへのインタビュー記事です。

　乳幼児保育を大阪府下で始めて開始した枚方市。病児保育等、子育てしやすい施策は、市民の要望を市役所が受けとめて充実されてきた。来年４月にスタートする枚方市の「子ども・子育て支援」の新制度は、これまでの蓄積を大切にしているのでしょうか？　今回のテーマは「子育て」です。

Q働きながら二人の子どもを育てられましたが、どこの保育所でしたか。

　誕生と同時に家の近くの公立保育所に申し込みましたが、すぐには入れず、民間の認可保育所に入所し、上の子は1年後、下の子は6ヶ月後に枚方市立宮之阪保育所、そして転居により枚方保育所にお世話になりました。中宮小学校と枚方第二小学校に通っていました。

Q保育所時代に大切にしてきたことはどんなことですか。どのようなことを思い出しますか。

　絵本の読み聞かせを心がけていたつもりですが、とにかく早く寝かせたい気持ちがあって楽しんで読み聞かせができていなかったと思います。でも子どもが絵本のお話を一字一句間違わずに暗記していて先生の前で話し、びっくりされることがありました。下の子はとにかくよく熱をだし、病時保育所には大変お世話になりました。週の前半は通常の保育所に行き、後半は病児保育所に行くという生活が1歳頃まで続いたことを思い出します。一方、最初の認可保育所は放任的な傾向の保育方針で疑問を感じることが多く、数日行ってどうしても預けることに不安になり、急遽やめて市役所に相談にいきました。そして遠くはなりましたがキリスト教系のとても温かい雰囲気の保育所を紹介してもらい、安心して仕事に復帰することができました。安心して子どもを預けられなければ、仕事に集中することもできません。必要に応じ入所でき、市職員に相談でき、保育内容も信頼できる。そんな保育所が増えて欲しいものです。

Q小・中学校時代でのできごとで思い出すのは、どんなことですか。

　枚方の障がい児教育は自分の子ども時代に受けてきた教育では考えられない相違がありました。障がいを持った子どもたちが、普通学級で一緒に学び、学校生活を送っている。障がいをもった子どもたちと小さい頃から一緒に学んだり遊んだりしていれば、自然に関係はできていくと思いました。
　また入学式や卒業式が、対面方式のフロア形式で行われていたことにも驚きでした。卒業式での一番の思い出は、上の子が高校を卒業する日の出来事です。卒業式で「君が代」が流れましたが、ほとんどの子どもたちが起立しませんでした。その直後、来賓の大阪府教育委員会の竹内教育長（現枚方市長）が祝辞を述べましたが、その第一声が前述の子どもたちの行動を「叱責」することでした。卒業式の雰囲気が一変しました。子どもの話では、卒業式の直前に生徒会長から一斉メールが届いたという。母校の閉校・廃止を決めた府教委の責任者の来校に、複雑な気持ちをもち一人一人どうするか考えようといった呼びかけ内容だったとか。そのメールが子どもなりの共感を生み前述の行動になったのだと思う。そんな子どもたちの気持ちを竹内さんは理解できただろうかと、いまでも考えてしまいます。

Q来年４月からスタートする認定こども園についてどのように考えていますか。
　　子育て中のお母さんと話していて、早急に解決すべきは、年度途中に増え続ける保育所の待機児童の問題だと痛感します。働いて得る収入と子どもを預ける費用を差し引くと、ほとんど財布に残らないという厳しい現実への対応も必要です。認定子ども園は、各園と利用者との直接契約になる等、行政の責任が後退する方向に向いています。親の経済状況等より全ての子どもの公正性が保てなくなるのではと危惧します。枚方市には、未来の子どもを育てるという公的責任があることを訴えたいと思います。　　　　　　　　　　ありがとうございました　＜インタビュー：おおた幸世＞

市民・住民・識者の声を聞かない 独断専行の市長は失格です

　香里ヶ丘中央公園の美術館の準備工事の着工が、市民の毎日の監視行動で遅れている。このまま、工事を凍結し、市民と地域の文化関係者等が参加した委員会で「美術館のあり方」も含めた論議をしてほしいと、心から願う。
　「平和がいちばん」9月号の1面を是非、お読みいただきたい。以下記事です。化、

　賛成した議員にも「負の遺産になる可能性の高い」と疑問を投げかけられる美術館建設が、市長が自ら「イレギュラー（変則的）だった」という手順で進められようとしています。この美術館は市長の独断専行であり、本来あってはならない決まり方をしたのです。市民合意がなく、近隣住民からあたたかく迎え入れられるのではなく、文化美術関係者の総意をもって生まれるのではない美術館に明るい未来は見えません。一番の被害者は重い荷物を背負い続けなければならない市民です。市長はなぜこのような「変則的」な手順でゴリ押しするのでしょうか？

　また、今年３月の議会で「生涯学習施設（公民館）と図書館の複合施設への『指定管理者制度』導入」を市長は言い始めました。それを受けて開かれた市社会教育委員会では強引な会議運営が行われています。会議で議論されていないことが事務局まとめでは議論されたことになり、反対や疑問の意見が極端に薄められ賛成意見が強調される報告書に仕上がります。その結論は市長「方針」に沿ったもので、初めから結論ありきだと言われても仕方がありません。事務局まとめを見た委員から進め方自体に異議が出される始末です。また数か所でしか開かれない「市民意見聴取会」で市の担当者は、市民の様々な疑問・質問への答えに窮して「説明会ではない」と居直ります。造詣深い委員の多岐にわたる意見を無視し、市民の経験に基づく質問や地域住民の素朴な疑問に答えず、強引に市長「方針」に従わせることが「市民自治の推進」なのでしょうか？
　
　安倍首相や維新の会橋下代表（大阪市長）は、どんなに反対があっても耳を傾けず無視して突き進むのが「偉大」な指導者だと勘違いしています。それを真似てか市長は、美術館も指定管理者制度も強引に無理を通します。市長職は数年ですが、市民はその「遺産」を背負い続けなければならないのです。選挙目当てに功を焦り箱物で目立とうとしても、住み良い枚方市をつくることにはつながりません。その市政運営に市民が共感を寄せるかどうかが行政の熟度を示すのです。