(4月1日の枚方市民アクシ発足集会で、3000万人署名を集めている多くの報告がありました)
「平和がいちばん」4月号に投稿があった。学校の中のことは、なかなかわかりにくい。現政権の「戦争容認」流れが教育現場・子ども
たちに影響しないことを願っている。以下 投稿。枚方在住大阪市の教員をしている方からの投稿です。
枚方市の各小学校に、校区コミュニティ協議会、PTA、校長等が推薦する人五人以内の委員でつくる「学校運営協議会」を置いて、「コミュニティ・スクール」にする動きが進んでいます。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」にある規定を根拠にしているということですが、公共の精神や愛国心を教育目標に位置付け、教育振興基本計画策定を義務付けて政治家・行政の教育介入に道を開いた、二〇〇六年第一次安倍政権時の教育基本法改悪を受けて、その具体化の中で出てきていることを見ておかなくてはならないと思います。
2012年、教育行政基本条例・学校活性化条例制定で、改悪教育基本法具体化の先頭を切る大阪市立学校の実態を報告します。
大阪市の教育行政基本条例では、前文で「自由と規範意識、権利と義務を重んじ、・・公共の精神を尊び、・・グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる人間として育むこと、・・国と、・・大阪を愛し・・」と自己責任・愛国心を教育目標とすると規定しています。
そして、その条例の趣旨に沿う大阪維新主導の大阪市教育振興基本計画で、「学校のきまり・規則を守っている」と答える子どもの割合やチャレンジテストの点数などについて全市の数値目標を示し、各学校がやることといえば、教育振興基本計画で目標が示されたそれぞれの項目について、どこまで達成するのか、できるのかを論議・具体化することだけです。
学校活性化条例で学校協議会の設置が義務付けられていますが、その委員は「保護者等または教育委員会が必要と認めるもののうちから、教育委員会が校長及び当該学校の所在する区の区長の意見を聴いて任命」されています。区長の中には、橋下・吉村維新が勝手に選んだ「公募」区長も多いのが実態です。教育目標、教育のあり方を根本的に問うことなく、吉村市政が設定した数値目標による競争教育をちゃんと実行しているかどうか、外部から監視し、点検する組織が学校協議会です。
枚方市の「学校運営協議会」が大阪市のような組織にならないよう監視しなければならないと考えます。
*私は、知らない間に教育が、子どもの「生きる力」を育むのではなく、点数で、地域の1部の大人に振り回されないようにしなければという不安を感じる。