枚方市の教育はどうなるのでしょうか？「ご存知ですか？ 学校運営協議会」

（4月１日の枚方市民アクシ発足集会で、３０００万人署名を集めている多くの報告がありました）

　「平和がいちばん」４月号に投稿があった。学校の中のことは、なかなかわかりにくい。現政権の「戦争容認」流れが教育現場・子ども
たちに影響しないことを願っている。以下　投稿。枚方在住大阪市の教員をしている方からの投稿です。

　枚方市の各小学校に、校区コミュニティ協議会、ＰＴＡ、校長等が推薦する人五人以内の委員でつくる「学校運営協議会」を置いて、「コミュニティ・スクール」にする動きが進んでいます。
　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」にある規定を根拠にしているということですが、公共の精神や愛国心を教育目標に位置付け、教育振興基本計画策定を義務付けて政治家・行政の教育介入に道を開いた、二〇〇六年第一次安倍政権時の教育基本法改悪を受けて、その具体化の中で出てきていることを見ておかなくてはならないと思います。

　２０１２年、教育行政基本条例・学校活性化条例制定で、改悪教育基本法具体化の先頭を切る大阪市立学校の実態を報告します。
　大阪市の教育行政基本条例では、前文で「自由と規範意識、権利と義務を重んじ、･･公共の精神を尊び、･･グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる人間として育むこと、･･国と、･･大阪を愛し･･」と自己責任・愛国心を教育目標とすると規定しています。
　そして、その条例の趣旨に沿う大阪維新主導の大阪市教育振興基本計画で、「学校のきまり・規則を守っている」と答える子どもの割合やチャレンジテストの点数などについて全市の数値目標を示し、各学校がやることといえば、教育振興基本計画で目標が示されたそれぞれの項目について、どこまで達成するのか、できるのかを論議・具体化することだけです。

　学校活性化条例で学校協議会の設置が義務付けられていますが、その委員は「保護者等または教育委員会が必要と認めるもののうちから、教育委員会が校長及び当該学校の所在する区の区長の意見を聴いて任命」されています。区長の中には、橋下・吉村維新が勝手に選んだ「公募」区長も多いのが実態です。教育目標、教育のあり方を根本的に問うことなく、吉村市政が設定した数値目標による競争教育をちゃんと実行しているかどうか、外部から監視し、点検する組織が学校協議会です。

　枚方市の「学校運営協議会」が大阪市のような組織にならないよう監視しなければならないと考えます。

　＊私は、知らない間に教育が、子どもの「生きる力」を育むのではなく、点数で、地域の１部の大人に振り回されないようにしなければという不安を感じる。

安倍政権に 憲法さわる 資格はない

4月１日枚方市民アクションで、沖縄南西諸島での自衛隊基地化されようとしている動きを伝え「憲法論議を国がしないで進めるならば、私たちが、論議をしよう」と訴えられる　呼びかけ人の方

　「平和がいちばん」４月１面は、安倍政権の腐敗を変えたいと訴えています。

　森友学園への国有地の貸付・売却の公文書が改ざんされていました。改ざんされた内容で国会での論戦が交わされ続けて1年。虚偽の「説明」で国会と国民は騙され続けてきたのです。

　3月末、自民党大会で安倍首相は憲法改正への意欲をなお語りました。しかし条文案も示せず、大会前に党執行部が強引にまとめた改憲4項目にもまだ党内で異論が続出しています。しかし安倍首相が党内を強引に押さえ込み、共謀罪法や戦争法と同じように国会審議を短時間で切り上げ「強行採決」で改正発議を行う危険性は十分に予想されます。

　現在の衆院の議員勢力と安倍内閣は、昨秋の総選挙の結果です。それは財務省の文書改ざんと「森友疑惑」に蓋がされたまま、国民が選択させられた結果でした。改ざん発覚後の内閣支持率の急低下を見れば、これらが明らかにされての選択であれば当然違った結果になっていたとは予想に難くありません。現在の衆院議席数と内閣は虚偽の上に成り立つ“正統性”のないものです。この国会が発議する憲法改正など認められません。

　安倍首相が最高責任者の政府では財務省だけでなく、文書の隠蔽・データねつ造は政府内に蔓延しています。防衛省は南スーダン・イラク派遣時の「日報」も隠ぺい、厚労省は裁量労働実態のデータねつ造など、国会と国民に正確な情報が与えられていません。

　安倍政府はまだまだ情報やデータを隠蔽しているのでは、国民に事実を知らせていないのではとの疑念が深まります。このような内閣の下で、国の基本法であり「権力を縛る」ための憲法の改正論議などできません。国民をだます安倍政権が汚れきった手で憲法を触ること自体を認められません。

　改正発議をさせない世論を「3000万署名」の広がりで部厚くしましょう。

枚方市民アクション発足集会 大きくスタートしました

講演　永嶋弁護士

４月１日に開催された「枚方市民アクション発足集会」は、参加者が１１６人と会場は活気にあふれ、大きなスタートを切ることができました。賛同者は、２００人を大きく超えました。今後も賛同者を増やしていきたいと思います。ご協力をお願いします。「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす」全国３０００万人署名を地域で大きく広げる意欲がでる集会でした。

　発足集会での永嶋弁護士の講演で確信したことは、安倍政権は、改憲内容の審議はしない。国民に正しく伝えないまま進める、国民主権を破壊する民主主義とはほど多い動きでした。

３月２５日 自民党大会では憲法改正の条文案示されず了承手続もありませんでしたが、「一定の方向性を得た。この案をもとに衆参両院の憲法審査会で議論を深め、各党の意見も踏まえて原案を策定し、発議を目指す」とされました。十分な論議はされていません。自民党改憲の最大のポイントは、自衛隊の明記です。それは、「自衛隊の現状を追認する」だけではなく、「違憲の疑い」がもたらす制約をなくせば、自衛隊に「何かあれば、命を張ってくれ」と、国が要請することになります。２０１５年の９月に強行採決された「安保法制（戦争法）」により、私たちがそのつもりがなくとも、憲法に自衛隊を明記すれば、自衛隊が世界中で戦うことを認めることになるということです。

　集会では、多くの参加者が、３０００万署名実現への実践と思いを語りました。元気のでる、４月は枚方の町は、３０００万署名がもっと広がると希望がもてた集まりでした。