やはり地元は、親しみがわきます。普天間基地閉鎖の署名を集めました

　名護市長選から１週間が経った。「基地はいらない」と主張する候補が勝利した。政府が、民意をどのように大切にするかが問われている。しかし、残念ながら、平野官房長官の「選挙結果を斟酌してやらなければいけないという理由はない」と述べているように、いまだに名護辺野古へ建設の中止を意志表示していない。
　普天間基地の大多数がグアムに移転するという米軍の計画があり、普天間の閉鎖の条件として新基地建設はいらないということが、明らかになっている。いまこそ、多くの方に働きかけ、基地縮小の流れをつくり出したいと、鳩山首相宛に署名を街頭で集めることにした。
　樟葉駅での署名は小雨にもかかわらず、多くの署名が集まった。嬉しいことに、二人の方の「平和がいちばん」の読者の方と会えた。やはり、地元は、親しみがわく。今後も、継続したいと思う。

松田道雄の「育児の百科」を娘が読んでいます

　昨日、友人が松田道雄の分厚い育児書「育児の百科」をもって孫に会いに来てくれた。娘は大喜びである。図書館で見ていたが、高いので買えないと思っていたらしい。
　今「育児の百科」は、私も子育て中に読んでいた。そして、友人が子どもができた時に、是非読んでほしいと渡したのを思い出した。子どもの月齢にあわせて読んでいたのを覚えている。1967年の刊行されて以降、子育てに悩む親にとり、小児科医としてのゆたかな経験と医学の最新知識をあつめてつくられ、誕生から就学まで，子どもの個性を育てようとするこまやかな愛情と知恵にあふれている著書だ。子育ての形にこだわらないで親の生活をも考えた内容だったと記憶している。
　娘は、「ものすごく有名な本やで。どこに行くにも持っていくわ」と、読み始めている。
親子が共に読みたいとひきつけられる、貴重な育児書だと思う。

今日は、沖縄訪問団を迎えての大きな集会がありました

　沖縄から訪問団が来る集会ということで、大きな期待をしていた。体が本調子でないので、参加をあきらめたが、友人から中之島公会堂が溢れるほどの２０００人は優に超える参加者あったと聞いた。
　名護市長選挙の結果は、粘り強く運動を続けることで「米軍や日本政府の思い通りにはさせない」との「うねり」がつくれていたのだと励げまされた。しかし、まだまだ実現まで手を抜くことはできない。枚方でも「普天間閉鎖、名護新基地建設中止」の署名を継続したい。

　枚方在住でジュゴン保護の取り組みをしている方が、名護市長選挙の不正選挙を監視する取り組みに参加されが、基地容認派の期日前投票の働きかけは、異常だったようだ。

　１月１８日告示日の午後６時３０分から基地容認派が、期日前投票所が目の前にある市民会館で候補者を呼んで決起集会をして、期日前投票になだれ込まそうとの情報があったそうです（１０２６人参加）。直ちに不正選挙監視団のノボリを取り寄せ、監視活動を始めたとのことです。これらの活動で、土建業者の初日の押し付け投票は、抑えることができたようです。選挙期間の１週間は、企業ぐるみといわれる強制的な動きを、監視団は、かなり抑えたようです。
　このように市民の正当な選挙権利の行使をも脅かす現状は、見過ごすことはできないとつくづく思う。

気になる日本航空再建問題

　孫に付き合っていると、すぐに時間が経ってしまう。一人で子どもを育てているお母さんは本当に大変だと思う。かなりの体力がいるし、ゆったりと子どもと関わろうとすれば精神力も必要だと、改めて思う。

　さて、日本航空のことが気になる。マスコミは企業年金ばかりを責めているからだ。誰でも、空港をつくりすぎたと分かり始めている。1951年当時は、羽田、伊丹、名古屋、福岡、三沢、千歳の６空港だったのが、今では９８空港ある。その中には、農民の土地を強制収用までしてつくった成田空港、希少生物オオタカの森を破壊した静岡空港、住民の声をないがしろにした神戸空港も含まれる。また、まもなく開港される茨城空港は開港当初から国内線ゼロ、国際線も１日１便のみとのこと。恐ろしいことだ。

　そんな空港政策の中で、今まで政府主導、半官半民の日本航空は採算の見込めない地方航空に強制的に就航させられたのは、周知の事実。そのような政府の失政を問わないで、働いてきた人、国民にのみ責任を押し付けるのはおかしい。

　知れば知るほど、建設で得をしたのは旧政権と建設業界だと分かり、これ以上の税金の不当な使われ方は、許してはならないと考えてしまう。

青少年センターの運営見直しのパブリックコメントを提出しました

　今日は、青少年センターのパブリックコメントの最終日。風邪の為寝込んでいたが、やはり少しでも意思表示したいと、簡単なコメントを提出した。

　コメントの骨子は、青少年センターの基本的なあり方について。公民館の再編で社会教育から市長部局に編成され会議室の使用が有料化された時に、青少年センターだけが、現状維持された。その理由は、設立趣旨が、青少年の育成を目的としているからとのことだった。その目的は今も変わらない。なのに、受益者負担制度を前提の見直しがされた。簡単に言えば、青少年団体以外の一般の団体も利用している。その方から使用料を徴収しようというもの。そして、知らないうちに、青少年は「無料」が望ましいと「有料」がありうる考え方が前提になっている。社会教育を自治体として保証する責任の放棄の流れだと受け取れる。

　これは、理念のない行き当たりばったりの施策だ。社会教育委員会に諮問され答申をだすには、あまりにも積極的施策でなさすぎる。何度も社会教育委員会を開催した時間も税金も「もつたいない」と言いたくなる。
　年間の使用料の試算は、私の見るところ、市役所の経費節減で充分まかなえる範囲だと思うのだが。