枚方から発信・・大阪はコロナの死者・死亡率がワーストワン・・「検査しない、受診させない、入院させない」の〝３ない政策はNO！ </span>

　大阪府のコロナ死者（3/29）は、累計では全国の６分の１を占め、１００万人当たりでは東京都の１・８倍で、いずれも全国最多。 　
　大阪府市政により、市立病院を実質民営（独立行政法人）化し、公立病院には医者と看護師は半分以下にされ、の感染症病床も10万人あたり０・９床で、全国平均（１・５床）を大幅に下回っている。

　コロナ感染が拡大してから大阪府市がしたことを思い出せば、あまりの失政に驚きこの事実を忘れてはならないと思う。
十三市民病院を突然「コロナ専門病院」に指定して一般診療を制限し、同年12月には「コロナ患者を受け入れたら１０００万円」と場当たり的対処。第４波の目前に重症病床の３割削減を指示（21年３月）など支離滅裂な対応だった。
　松井市長の「雨ガッパ提供呼びかけ」や吉村知事の「イソジンでコロナに打ち勝つ」など言い出せばキリがない。
第３波に備えるべき20年10月には、「都構想」住民投票を強行し、コロナ対策本部会議を一度も開かず「個々の意識や努力」にゆだねる対策を取った。

そして今なお、コロナ感染に対し　「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で国基準では入院の対象になる患者も入院させない方針とし責任放棄の自宅放置をしている。　　

ウクライナ戦争・・市民に武器を持たせないで・・軍事同盟ではなく集団安全保障を

　ロシアとウクライナの停戦協議では、３月29日、ウクライナ政府が和平案（中立化の条件やクリミア主権の15年間協議など）を示し、ロシア軍はキエフ周辺からの一部撤退に言及するなど進展がみられたが長期化の動きもあり、たまらない思いになる。
ウクライナ危機から領土の帰属をめぐり軍事緊張を高めてはならないことが誰にも明らかになった。

　東アジアには、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ）があり、加盟国相互間の信頼醸成や予防外交、紛争解決をめざす国際機関として設置されている。欧州安全保障協力機構（０ＳＣＥ）と同じように、軍事的に対立している国も加盟している。

　こうした体制を大切に発展させ、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持」（憲法前文）する方向を目指す動きを強める以外に未来はないと思う。

枚方市民も大阪のカジノ誘致是非を問う住民投票をもとめる署名を集めています

子どもが何年も前に卒業した中学校の入学式。桜の下、子ども達は、うれしそうでした。

３月２５日にスタートした「大阪のカジノ誘致是非を問う住民投票をもとめる署名」の取組み。少しでも多くの方に呼びかけたいと思う。

カジノは、賭博です。ギャンプル依存症をつくりだします。年間4200億円もの賭け金を市民からまきあげることを前提にした「計画」です。
このような事業での「経済発展」には、バラ色の未来はありません。

　夢洲は、大阪湾に浮かぶ人口島です。土壌改良や土壌汚染対策に多額の税金がかかり、今後も液状化、地震などの災害対策に税金が投入する義務があります。
初期契約３５年に加え延長３０年を可能にした６５年もの間、大阪府はカジノ事業を保障しなければなりません。

「カジノの是非を問う」住民投票条例制定を実現させるには、有権者の５０分の１の署名が必要です。多くのサポーターが必要です。ご家族、知人の署名を集めたりするサポーター（受任者）を増やしたい。