枚方の教育が大変です・・・学校現場に激震！分離教育への大転換・・・

今年の５月、学校現場に激震が走りました。ことの発端は学校長からの報告。「次年度から支援学級在籍生徒は授業の半分を支援学級で受けることになる。」耳を疑いました。豊中などと共に「インクルージブ教育」の先頭に立ち実践してきたこの枚方で、突然これまでの実践を否定する「分離教育」の方針が出されたからです。

私を含め、昔から枚方の共生教育に学び、鍛えられてきた教員は当然異議を唱えました。にもかかわらず学校現場には「以降の経過」しか届きません。「中学校すべてに通級指導教室を設置する」という方針も、現場の論議や意見集約も全くされない中での一方的な話です。

　どこで、だれが、どうやって「指導」するのか？学校現場では今もって一切論議がなされていません。
当事者の保護者からすれば無責任極まりない話ですが、現場単位で工夫したカリキュラム、通常学級と支援学級の情報交換を密に行い実践してきた私たち現場教員にとって、現場の声も全く聞かない中で提起されたこの方針転換こそ「大きなお世話」「大迷惑」なのです。

一方で、支援学級に在籍する子どもを持つ「当事者」の保護者にとっての不安や混乱が私たち以上であることも、想像に難くありません。つまり今回の支援教育方針の「大転換」は、教員・保護者双方にとって全く無意味かつ余計な方針転換なのです。

　私自身、学齢期に「特殊学級」出身の友人を持ちながら、初めて出会った車椅子の方に「違和感＝差別意識」を持った記憶があります。そんな私が枚方で教員になり、クラスの様々なハンディ（個性）を持つ生徒と、彼・彼女を取り巻く仲間の関わり合い、ぶつかり合い、支え合いの営みの中から多くのことを学んできました。私が生徒に「教える」こと以上に私はたくさんのことを生徒に「教えてもらった」のです。

　卒業後も子どもたちは「ともに生きる場所を探したい」と、高校への入学要請を行い、「会」を立ち上げたりなどしてきました。しかもそれは市全体のもので、かつては「ふれあいフェスティバル」に卒業生も含め１０校もの中学校が店を連ねました。それは「分離した教育」の中からは絶対に生まれ得ない「つながり」です。それが私を育ててくれた枚方の共生教育であり、かけがえのない「財産」なのです。

私は昨年３月に定年となり、現在再任用として中学校にとどまっていますが、日々この問題にかかわり行動されている保護者の皆様に敬意を払いつつ情報発信を拝見しています。縁あって１０月から集まりにも参加させていただいています。今こそ保護者と教員が共に手を取り、枚方の共生教育を守り発展させていきましょう。私も微力ながら、中学校の現場教員としてこだわり続けてゆきます。（まあさん）　

枚方の支援教育・・・ともに学び ともに育つ・・・が、潰されようとしている？！

今年５月に突然沸き起こった、文科省通達による「支援教育の・・改革？」　当該者を無視し、現場の子ども達の様子も知らない、無責任な教育長に対し「怒り」の声が沸き起こった。
　保護者の方から　以下の報告を頂いた。（「平和がいちばん」１０月号より）

不登校と支援学級と隔離政策と
３０日間欠席しないと「不登校」にはカウントされません。２０２１年の枚方市立小中学校「不登校」カウント数は８７１人。複数の学校が消えるほどの大勢の子が昼間お家の中で「生きています」。
そこで大阪では「困り感」があれば支援学級が利用できる運用がなされてきており、不登校という「困り」があるわが子も支援学級を使い始めました。不登校の背後にはその子の性質も絡みますので我が家の場合は急いで児童発達心理の専門家にもかかり「診断」を付けてもらい、自分のペースでリハビリ「登校」。

　さて、そんな中突如５月に枚方市教育長が「支援改革」に着手。教育委員会の方針決定もない独断。根拠は「４月２７日文科省通知」。
　しかし、この「通知」の中身がお粗末で、支援学級在籍者は週の半分以上の時間を支援室で過ごせと「隔離政策」（８月に国連から是正勧告済み）。国の役人は言います。支援学級は「障がい者」のものだ。だから不登校や学業遅滞だの「障がい者」でない者が支援学級を使うな、それがこの国の法律だと。
　枚方市には、与えられたクラスの席に居ることが辛いので自宅に居る子が毎日１０００人以上。子ども一人ひとりそれぞれ違う「困り感」に寄り添う最後の砦となっていた支援学級なのに、次はどこへ行けば学びの保障がなされるのかの代替措置も無いまま「改革」が進みます。

　子どもの姿が眼中にない教育長の正体は文科省役人でした。（４月から枚方市へ出向中）。件の通知の作成に「私も関わった」とまで枚方市６月議会でのたまう有様。はて？枚方市教育長、あなたにとってこの枚方市１０００人以上の子どもの居場所と学びの保障とは？
　国費で義務教育費を全額まかなうことなく地方財源に依存する教師の給料。国の役人の言いなりの枚方市。
国は義務教育費を出し渋り、枚方市は市駅前の開発予算に税金を使う。市費で雇う教員も確保しきれず教員ではない「支援員」を投入予定。学校の劣化が止まりません。
地方開発予算と義務教育予算が天秤に掛けられている事自体が滑稽なこの日本。「駅前タワマンよりも義務教育を！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（枚方の小学３年生と幼稚園児の母）

枚方から発信 コロナ禍の小学校生活

市民の会ニュース「平和がいちばん」に投稿があった。コロナ禍子どもたちは大変だ。他人ごとではない。
以下、投稿

コロナ禍の小学校生活

２０２０年コロナの春に長男が小学校に入学しました。学校が始まったのは６月でした。幼稚園も２月３月は休園だったため、初めてのマスクと初めてのランドセルで、初めての集団登下校はしゃべらず一列で！！神経を張り詰めて学校に着けば、朝の会で互いの顔にマスクが鼻まで出来ているかチェック！！マスク忘れたなんて有り得ない！！担任もいきなりカミナリ（未知のウイルスに、注意の口調も荒くなり）。それが「新しい生活様式」でした。一ヶ月たたない内に１年生３３人学級の３名のクラスメイトが不登校傾向になっていました。

我が子はそのひとりで、６月末に「お母さん、小学校はしんどいから、もう行かない。また中学校になったら行く、小学校はもう辞めさせて」と言い、学校に行こうとすれば下痢と発熱、欠席を連絡したら元気復活する日々が長く長く続きました。
　担任に相談しても「それは息子さんのワガママです。お母さんに言えるなら、直接言いに来るように伝えて下さい」と。息子はお母さんに言えても担任に直接は言えない。「もう小学校には行かないから（言う必要ない）」と平行線。少し登校しただけで、帰宅後は気持ちが荒れて塞いでしまう。

　次の春ようやく、自分の気持ちを伝えても怒らない先生に当たり、折れた心を立て
すリハビリ生活開始。子どもをよく観察して褒めてくださる先生のおかげで毎日遅刻はしても校門を入る事はできるまでに！ここまで三年がかり。朝から気持ち良く楽しく学校に行ける事は「当たり前」では無いと深く知りました。
　
子どもの居場所を検索できるＧＰＳをランドセルにつけましょう！（学校から無料配布）。体温は全員３６５日朝８時にⅠＰＡＤから学校へ送信するのを忘れずに！
教育委員会は管理する事ばかりです。学校は規制や規律ばかりを教えるので、自分の頭や心で判断する力を育てるのが非常に難しいのが日本の教育だと感じる毎日です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（枚方の小学３年生と幼稚園児の母）

高松まさ子さん 枚方から発信・・豊かな学び、豊かな学校生活の 保障のために少人数学級が必要 ・・

新型コロナ禍　教育は本当に子どもたちは大切にされているのだろうか？そんなことを考えながら、「平和がいちばん」５月号の４面を見ています。

豊かな学び、豊かな学校生活の 保障のために少人数学級が必要

公立小学校のすべての学年で「35 人学級」を実現する改正義務教育標準法が成立。
今年度、2年生を 35 人以下として段階的に引き下げ、2025年度には、すべての学年で「35 人学級」を実現する予定である。中学校の 35 人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努めることなどを求める付帯決議が採択された。

しかし、すでに独自施策で少人数学級としている自治体は多い。
高槻市は、小学校６年生まで３５人学級を実施している。これに加え、２０２２年度に中学１年、2023 年度に中学全学年で実施する計画。
沖縄県は、小１年・２年は 30人、中１まで 35 人学級を実施、今年 4 月から中学 3 年まで拡大する。
他、新型コロナ対応として広げていく自治体もある。

昨年 5 月、枚方でも分散登校が行われ、クラスの人数制限の中での授業を経験した教員から「子どもも楽しく学び、教えるほうも何てやりやすいのだろう。少人数学級これだ！と実感できた。是非実現させたい」と声があがった。
枚方市は、小学 ４ 年まで 3 5 人以下、5・6 年において 40 人以下としている（いずれも支援学級在籍児童を含む）。5 年 6 年のクラス定員引き下げは消極的だ。中学は手つかず状態である。
「学問的な学習が深まれば深まるほど人数は小さくなっていかざるを得ないから、高校でも 40 人は多すぎ」という話も聞く。公教育を行財政改革の対象にするのは間違っていると思う。子どもにお金をかけてほしいものだ。

参院文教科学委員会（3/25）で、参考人の中嶋哲彦名古屋大学名誉教授は、なぜ少人数学級が必要なのかということを次のように述べている。「クラスサイズはどういう教育目的でどのような教育方法で行うかということを考えるべき。この間の政策評価は学力の向上だけで考えているが、そんな簡単なことではない。子どもたちが日々の生活を楽しめる、自分はこの社会から大事にされている、そして、自分もほかの仲間のために何かできる、それが実感できる、人間を育てているのだ。そのためにクラスサイズはどういうふうにあるべきか。教員の仕事を考えると 30 人以下でないととてもできない。」その通りだと思う。

ちなみに OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均（2017 年）は、小学校で 2 1・3 人、中学校で 2 2・9 人だ。
コロナ禍で不安が続く中、昨年 9 月、日本を含む先進国 38 か国の子どもの幸福度ランキング（ユニセフ・イノチェンティ研究所）で、日本の子どもの精神的幸福度は 37 位だった。子どもたちが大事にされていると思える社会は、まだまだ遠い！

コロナ禍は、子ども達の生活も直撃しています。子ども達の自分の頭で考える 感じとる権利は、守られているでしょうか？

昨年の夏　スイカ割を楽しむ子どもたち

　ちょうど１年目の当然の臨時休校。それ以降の学校行事の中止・・この１年子どもたちは、いろいろな経験をした。そんな時、枚方に在住の小学生の子どもをもつママの思いを聞く機会があった・・・。

枚方小学校ではタブレット配布がありました。娘も家でタブレットを使って宿題をしています。これからタブレット端末などで学習する機会が増えるでしょう。インターネットのような情報の関わり方を教えるとともに、大人も関わり方について考えなければならないと思っています。ネットでは、洪水のように情報はありますが、検索する言葉によりますし、自分の好みのサイトが表示されやすくなっています。ニュースも表示されます。情報は本当に増えたのでしょうか？便利なところは確かにありますが、情報を吟味することなく簡単に消費してしまう。そして情報に消費されているのではないでしょうか？
まずは自分で考えてみる。詩人茨木のり子さんの一節にこんな言葉があります。
「自分自身の頭で考える、自分自身の体で感じとるという根本の権利。それが日本人の最も苦手なもの」
パソコンなどなかった時代の言葉ですが、私も含めて考えないといけないと思っています。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学４年生のママ　西村