枚方から発信・・『カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる直接請求署名』 法定数を大きく突破し目標を達成（大阪府法定数14万6000） ＝ 枚方でも9900（法定数6700）達成 ＝

　
久々の更新です。
3/25～5/25の約２ケ月毎日署名を集めた。なんとしても、法定数を超えなければと緊張した日々であり、楽しい時間だった。
『大阪府下72市区町村の内53 地域（74％）で法定数超えたのだから、準備期間が本当にない中大阪府民は底力を出したと思う。

　問題山積のIRカジノ誘致。府民への説明責任を果たすことなく、議会で決めて国へ申請をした維新府市政。まだ、大阪府とカジノ事業者が実施協定を結んでいない中、府民の声を表明する機会は残されていないと住民投票をもとめた。当然の要望だと思う。

　2/20に大阪府全域を対象に「カジノの是非は府民が決める　住民投票を求める会」が結成され、1か月後に署名がスタートと、準備期間が十分とれない中での署名運動でした。
市区役所前やスーパー、駅頭、戸別訪問による署名行動を毎日続け、署名を集める方も増え、最終の１週間で送られてくる署名がどんどん積み上がり法定数を突破。毎日「うちも法定数突破」の報告が大阪府下の地域からの情報もあり、遂に目標を達成。
　府民の税金を何千億円も使いギャンブル場を建設することへの府民の怒り、疑問の声が集まったのです。府民は納得していない、カジノの是非は府民が決めるべきなんだと、府民の意思を示したのです。
　是非、住民投票を実現し、カジノを止めましょう。

高松まさ子さんは、訴える。カジノの是非は府民が決める！ 3/25金～5/25水「住民投票」に向け署名運動いよいよスタート！

　　春が、突然やってきた。
カジノ誘致のための「区域整備計画」が大阪市会（2/10～3/29）大阪府会（2/24～3/24）で決られようとしている。カジノ誘致に府民の合意はなく、大切な問題を議会の数の力で押しすすめようとしている。大阪府の未来を決めるのは私たち府民。「住民投票」条例の制定をもとめる「直接請求署名運動」が大阪府全域で始まる。バラ色のIRリゾート・テーマパークの宣伝がされているが、問題点は山積、こんなカジノはいらない。府民の意見を聴け！多くの市民に訴えていこう
１．「カジノのないIR」は成り立たない事業。
カジノ施設面積は、全体の３％以内となっているが、収益の8割がカジノの売り上げで、IRはカジノそのもの。年間４3００億円もの賭け金を市民から巻き上げる「計画」の上で成り立つ。
２．夢洲の軟弱地盤、土壌汚染で対策費用が増大、増える公費負担
埋め立て人工島の夢洲は、地盤が弱く、有害物質が埋められていて危険。松井府知事当時、税金は一切使わないと、説明していたが、夢洲の土地改良に、公費790億使うと表明。さらに、この1年余りで、約２３００億円も、夢洲などの整備費が増加している。
３．カジノはギャンブル。人を不幸にして儲ける
日本初の民間巨大賭博場は、国内外の市民から巨額の金を搾り取ることで成り立つ。治安悪化、地域経済の荒廃、ギャンブル依存症、必ず犯罪の発生・助長につながる。
４．全く説明責任を果たしていない
市民、府民に周知されないままに、説明会は2/5以降ｺﾛﾅを理由に中止。事業期間は35年辞めることができない。業者が延長申請するとさらに３０年。途中辞めるとなると多額の違反金が発生する。当初、外国人観光客を勘案した計画は、コロナで一変。子や孫の世代まで、負の遺産を残すことになる。多岐にわたる多くの問題が指摘され反対があるなか、全く住民の声を聞こうとしない。
住民投票をもとめる署名運動には、多くの署名を集める人（受任者）が必要です。家族・知人に受任者になっていただくようお願いしてください！　　　平和がいちばん　高松まさこ

大阪ＩＲ（統合型リゾート）・カジノ誘致事業の公聴会で公述をしました。

　冷たい雨の中、恵美須町近くの公聴会会場に足を運びました。公述人は募集は２０名だったと思うが、９名だった。コロナの感染拡大の中でも「不参加」との考えにはならなかった。
公述内容を今からでも多くの方に伝えたいと思う。

こんにちは
　公聴会は、行政が説明をする「説明会」と違い「住民の意見を反映するため」の場です。今日お聞きになった公述内容を活かしていただきたいと思います。
　さて、廃棄物を埋め立てた人工島に（今回の事業は）大きな建造物を建てるため、液状化と土壌汚染対策工事が必要になり、その工事費として７９０億円を市が負担すると知り驚いています。液状化現象が起こりやすいだけでなく、地中に国の基準を超えるヒ素、フッソが存在することが判明したとのこと。土壌改良が必要なことが、今頃わかったのかと事前調査の不十分さ、事業に対する無責任な姿勢には、怒りを感じます。
私は、２７年前の阪神淡路大震災の時に大阪府の外郭団体で公共住宅の建設・管理の仕事をしていました。大阪府下でも随所に被害があり、初めて液状化の深刻さを知りました。自然を軽く見てはいけません。地盤は、開発する時の基本です。
この間、説明会でこの事業の具体的内容を知りましたが、その時提供された資料や当該敷地のボーリングデーターを見て、夢洲はＩＲ敷地としては、適地ではないと確信しました。
ご存じのように。液状化現象は、地震の揺れを受け、地盤が液体のようになってしまい建物が沈下したり、道路から水道管やマンホールなどが浮き上がって断水を引き起こしたりします。夢洲は海岸沿いの埋立地であり、地盤に水が含まれて湿っている状態が多く液状化が起こりやすい条件が揃っています。また震度5以上の長い揺れが続くと被害が拡大しやすくなるとされています。

必ず来ると言われている東南海地震に襲われたら、人工島の施設がどうなるのでしょうか？総客室数２５００室、年間約２０００万人もの不特定多数の来訪者を想定している計画案は、防災訓練も十分できず、防災上からも危険です。東京湾埋め立て事業で造成された千葉県千葉市幕張地区のオフィス街、幕張駅などは東日本大震災で地割れし、地下水や土砂が噴出したことを教訓にしなければなりません。

大阪市長は、「誘致を決めた以上、IRが成り立つ土地を提供するのが市の責務」との姿勢ですが、事業者に対し建造物に耐えうる地盤をどこまで保証するのでしょうか？ 運営開始後の補償は具体的にどこまでおこない、その為にいくら税金が必要なのでしょうか？　現段階の見通しの説明はされていません。市民には.説明できない内容なのでしょうか

税金の行き当たりばったりの無駄遣いの可能性が大きい無責任な事業です。「この事業自体が賭博的要素」を含み、市民に対し責務を果たす事業とは思えません。
本事業は凍結し、市民の声を聞きごみ処理場としての役割りも含めた夢洲に適した用途を一から考え直していただきたいと強く訴えます。今ならまだ間に合います。