奨学金は 社会全体の問題 山田光一

平和がいちばん　１１月号　投稿です。ここまで学ぶ権利を保証しない国。将来のことを考えると、暗澹たる気持ちになります。私も学習会に参加しました。切実な問題です。以下　投稿内容です。

過日「奨学金問題」を考える学習会を開催しました。

　講師をお願いした丹羽雅雄弁護士より、①日本政府は、大学学費の引き上げの一方で、無利子枠は拡大せず、１９８４年に有利子枠を創設して１０年間で約１０倍に拡大。２００７年度以降は民間資金の導入も始まったこと、②そのため無利子貸与の希望者は、２００９年には７８％が不採用になり、２０１３年には無利子貸与４０万人・有利子１００万人という比率に。学生２人に１人が奨学金利用、３人に１人が日本学生支援機構の奨学金を借りていること③バブル崩壊後の失業率アップ、１９９７～２００２年の最初の就業者のうち３２．６％がパート・アルバイト（その後の五年間では４２．８％）という状況で、日本学生支援機構の奨学金について滞納者３３万４千人（２０１２年）等々の現状が詳細に報告されました。

　このように何百万円もの奨学金という借金（延滞金１０％→２０１４年５％に）を抱えて、大学を卒業しても奨学学金を返せない人（２０１２年度末の延滞額９２５億円、延滞者３３万人）に対して、支援機構は債権回収会社も利用し、返還滞納者の個人情報機関への登録（いわゆるブラックリスト化）・裁判所への「支払督促」申し立て（件数が各々一万件）等の無理な取り立てを行っています。延納者の８０％以上が年収３００万円以下という状況で、奨学金を返したくても返せない人が、経済的にも精神的にも追い詰められています。

　返済困難者対策として延滞金の廃止・保証制度の廃止・救済制度の周知徹底（返済猶予期間については五年から十年に改善済み）等を要求するとともに、当面、有利子から本来の無利子奨学金制度への転換、さらには給付型奨学金を原則とする抜本的制度改革が必要との質疑応答がされました。この場で「奨学金ホットラインの会・枚方」が結成されました。今後、大学生への宣伝や電話相談等の活動を予定しています。市民みんなでこの問題を考えていきましょう。よろしくお願いします

政務活動費 きっぱり廃止へ

　　 １１月１９日（土）「くずは市民パレード」の様子　　９０人が参加しました

　　不正使用の報道が連日続く政務活動費。枚方市の議員の政活費報告書に引き寄せて実態を見てみます。富山では政活費を使って印刷した市政報告を一部も配布せず自宅に放置していました。枚方でも多くの議員が広報費に充てたと報告していますがその実態は報告書ではわかりません。大阪市議が政活費でリース代を払い続けていた自家用車をほとんど妻が私用で使っていた事実が明るみに出ました。枚方市でも交通通信費は議員本人が使っているものに厳密に限定されているのか定かではありません。市政報告会の参加者人数を水増しして領収書を偽造し茶菓子代として請求していた議員もいました。同様の実態は枚方では皆無なのでしょうか。

　これらの不正を防止するため「ネット公開」の動きがありますが、肝心の領収書などは検討段階です。公開されても数字の偽造を見破るのには専門的な目が必要です。また大阪市議の自動車使用の実態は、ＴＶ局が1ヶ月間、本人周辺に張り込んでその実態を暴露したのでした。不正がないように厳密に審査するためには時間と人手が必要です。さらに厳しい基準や様式を定めれば、それに適合しているか報告文書や審査が必要になります。しかし議会事務局職員も限られています。

　議員には高額の報酬があります。枚方では年間約1000万円です。この報酬が勤労者の全国平均約400万円であるなら、議員独自の調査活動などの費用を税金で負担することも納得できることです。そして政活費の細部のルールを決めたのは枚方市では会派代表者会議です。この会議は非公開で会議録も作られていません。市民の全く見えないところでの取り決めです。政務活動費はきっぱり廃止。政活費に充てられる年間約2500万円を市民生活に！

１１月１９日（土）「くずは市民パレード」にご参加ください

　　戦争を知らない世代が中心に社会を動かしている。これから5年後　10年後のことを考えると、今どうしてもしなければいけないことがある。それは、何よりも「命が第１」だということがあたりまえの社会をつくることの大切さを伝えること。
　その為に、地域で、「現憲法の理念」を大切にしたい大人の存在を若者、子どもたちに身近に感じてもらうことからスタートしたい。そのように考えて、くずはを中心に活動する市民団体で、下記のパレードを呼びかけた。
　
　みなさん　１４時～　楠葉東公園にお集まり下さい　　　　以下呼びかけ文

　憲法違反の安保関連法(戦争法)の強行採決から１年がたちました。民主主義と立権主義を守れとの市民運動と野党共闘の高まりは、史上かってない国民運動に発展しています。
私たちは、若者と子ども達の未来に、希望を持てる社会を残したいと思います。私たち全てが幸せに暮らすことができる社会にしたいと思います。
政治の流れを変えることが必要です。私たちは、「個人の尊厳を守る」日本国憲法を暮らしに生かすために、生活の場から「共同の取り組み」を広げようと、今回の取り組みを呼びかけました。是非　ご参加ください。

　　テーマ　　憲法を暮らしに生かしましょう　　　　沖縄に新しい基地はいりません
　　　　　　　年金・介護切り捨てないで　　　　　　全ての子どもたちに「夢と希望」の教育を

　　　　そして、アフリカ・南スーダンから自衛隊は、帰国を！
　　　　　「戦争法」により武器の使用を前提とした危険な任務「駆け付け警護」と「宿営地防護」が、新たな任務として付与されると、内戦状態の南スーダンで、
　　　　　「憲法9条を変える」実質化がされます


呼びかけ団体　　　くずは戦争法なくそう会　　 072-8６8-２７５６　(山下)
　　　　　　　　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会 090-7350-0883 (大田)
　　　　　　　　暮らしと憲法を考えるくずはの会　　　　　072-867-7171（事務局）

インドへの原発輸出は、世界の原発メーカーの「あがき」です。[日印原子力協定」は、ＳTOP

10月３０日　扇町公園で行われた「団結まつり」　主催者によると、３０００人の参加者という

　昨日、日本はインドに原発を輸出するな！枚方交流会に参加した。来日中のクマール・スンダラムさん（インド・核廃絶と平和のための連合）のお話を聞いた。大学時代に原発のことを知り、このような闘いをはじめられたという３６歳の青年の話は、明快だった。日本政府の原発輸出と武器輸出が同時に進められていること。ほんの１部のグローバル企業のサポートをする安倍政治。海外から日本が見える。福島事故の真実を隠し、「安全だ」と「うそ」をついて、推し進める原発輸出。インドは大きな市場だから。日本での再稼働はまさに海外に「安全」としめし、商売をしやすくするためなのかとも考えるぐらい、凄まじい原発企業。それを税金を使い推し進める現在の日本政府。日本の反原発運動の責任は大きい。

　インドは、南アジアの政治情勢を大きく左右する。インド現政権は、2005年のアメリカとの協定の約束を前提に核武装を目標にしているという。インドでは、原発に関する安全基準がない。このまま進められれば、インド国民の生活を、労働者の命を脅かす。パキスタン問題等の緊迫した状況がある。核武装につながる動きを「止める」のが、被爆国日本の役割だと大声をあげたい。

　インドのモディ首相がこの１１月１１日から１２日に来日する。原発輸出には、核拡散を防止する観点から２国間協定を結ぶ必要があるので「日印原子力協定」を結ぶための来日。しかし、原発を輸出すること自体が、反人間的行為。１１日に「日印原子力協定」に反対する国際的な取り組みがある。セブンイレブンで共通のポスターが手に入れることが出来る。番号は、９９３ＵＯＰ９Ｆ　　１１月８日まで。ポスターを掲げて連帯したいと思う。