子ども・被災者支援法が動き出しましたが・・残念です

　昨日の政府は発表によると、基本方針案は多くの人が1年2カ月も待ち望んだ期待を裏切り、一番大事な健康・命を守る施策（放射能健康診断など）がまったくなく、福島への帰還を促す内容となっているようです。
　昨日、枚方市議会に提出した要請文の内容で、大きく声を出し続けないと、避難者がますます切り捨てられそうです。

宛　枚方市議会議長
「子ども・被災者生活支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書採択」の要請　
　
　２０１２年６月２１日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる「子ども・被災者生活支援法」（以下「支援法」という。）が、議員立法により全会一致で可決成立しました。しかし、この法律で動き出すはずだった被災者を支援する取り組みは、成立から１年以上たった今も進んでいません。基本方針を巡っては、福島県から避難した住民などが１年間も放置されたことに怒りをもち、今月、「『支援法』が成立して１年以上たっても示されないのは違法だ」などとして、国に速やかな対応を求める訴えを起こしています。秋の臨時国会にむけ、来年度予算を念頭に、政府の動きを加速させる必要があります。

　法律では、こうした地域に住んでいた子どもの健康診断を生涯にわたっておこなったり、子どもや妊婦の医療費を減免する措置を取るなどの手厚い支援を打ち出しています。また、特に画期的とされたのが地域に住み続けるか避難するかを被災者自身が選択する権利を認めた点です。地域に住み続けても帰還しても、ほかの地域に避難しても住宅や就職など生活面でサポートすることが盛り込まれています。
　
　また、国連の「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が2012年11月に来日し、原発事故後の健康に対する権利の保障状況について詳細な調査を行い、勧告を出しました。この勧告は、チェルノブイリ事故等の経験を参照したうえで、影響を受けた一人ひとりの住民の人権保障の観点から具体的な勧告を行ったもので、まさに健康被害に関する住民の懸念に応えたものです。その勧告では、健康管理調査について、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、国が実施の責任を負い、少なくとも追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域に住む全住民を対象とすること。また、国が実施の責任を負う健康管理調査については、低線量被曝による健康への影響を真剣に評価・モニタリングする体制を確立し、低線量被曝の影響を慎重に考慮する専門家を中心に検討機関を構成し、その公開性・透明性を徹底すること等が謳われています。

　子ども達の健康被害が明らかになっています。福島県で１８歳以下だった子ども達を対象にした２０１１年度と２０１２年度の１７６,８８２人の健康調査で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が１８人、「がんの疑い」とされた人が２５人となりました。通常１００万人に１～２人いわれていますが、甲状腺がんの多発は深刻です。

自主避難者を含め全ての被災者が安心して暮らせることを早期に保障することが必要です。よって、以下の内容の意見書を提出することを要請いたします。

（要請内容）
①支援法に基づく「基本方針」を策定し、施策早期具体化をはかり、予算措置を行うこと
②地方公共団体が行う関連施策に対し、国が財政上の措置等を行うこと
③基本方針や具体的施策に被災者の意見を反映させること
④避難者の住宅について必要な措置をとること
⑤必要な全ての人に放射能健康診断と医療補償をおこなうこと

　 　要請者　
　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会 　 放射能から子どもたちを守る枚方の会　

今日は枚方の反原発金曜日行動です。市議会に二つの要請文を提出しました

　今日は金曜日。ほぼ毎週「原発いらない」行動を枚方市役所前で続けています。今日は雨なので、枚方市駅周辺のバス停前で取り組みました。全国で唯一稼動している福井の大飯原発３、４号機が９月１５日までに定期検査に入るので全国で稼動している原発はなくなります。危なすぎる原発はなくすしかありません
　ひとつは、「再稼動の止める」要請　二つ目は「子ども・被災者支援法の具体化を求めるもの」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年８月３０日
宛　枚方市議会議長
　　　　　　　全ての原発の再稼動を中止する意見書採択を要請します

　東京電力福島第一原発の事故は収束していません。今も毎時１千万ベクレルという非常に高い放射線量を出し続けています。また、原発敷地で放射能汚染水が毎日300トン流出している現状に対し、原子力規制委員会は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協議を経て、国際原子力事象評価尺度のレベル３（重大な異常事象）と決定しました。東京電力は事故から２年６か月程になりましたが、福島原発の事故の原因をあいまいにし、放射能汚染の拡大に対し的確な対応をとらなかったことは明らかです。国際社会の批判の中で、政府は国家予算をつぎ込み汚染水対策に乗り出すことを決定しましたが、今なお福島第1原発事故の収束や廃炉への道筋が全く見えない危機的な状況にあります。

　2013年７月８日に原子力規制委員会は新規制基準を施行しましたが、その新規制基準は「世界最高峰の安全をめざします」といいながら原発で事故が起こることを前提にし、「過酷事故対策」を義務化したものです。例えば、新基準で定められたフイルタ―付きベントは、今までの「５つの防御で放射性物質を外にださない」という安全対策を１８０度転換するものです。トリチウムなど除去できない放射性物質を外に放出することは、住民の放射能健康被害を引き起こすことを前提としていることであり、見過ごすことはできません。住民の避難計画が策定されていますが、ほとんどの自治体が実際の原発事故が起きた際の住民避難に不安を表明しています。

　また、原子力廃棄物の最終処分について、もんじゅの長期停止に見られる核燃料サイクルの破たん、六ヶ所村の核処理工場の計画の大幅な遅れ、中間貯蔵施設の計画が進まないなど、使用済み燃料の管理が暗礁にのりあげています。
なによりも、子ども達の健康被害が明らかになっていることを注視することが必要です。２０１１年福島県で１８歳以下だった子どもたちを対象にした２０１１年度と２０１２年度の176,882人の健康調査で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が１８人、「がんの疑い」とされた人が２５人となりました。通常１００万人に１～２人いわれる小児甲状腺がんの多発は、深刻な問題です。放射能汚染が広がり続ける中、福島県のみならず日本全国で放射能による健康被害と真剣に向き合うことが必要な状況がつくられています。
二度とこのような事故は起こさせてはなりません。下記の要請内容が実現する意見書採択を要請いたします。

（要請内容）
１電力各社はすべての再稼動申請を取りさげ、原子力規制委員会は再稼動を認めないこと
２すべての原発を廃炉にすること

要請者：平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会　
　　　　放射能から子どもたちを守る枚方の会
　 〒573-1197 枚方市禁野本町１丁目５－１５－１０６　
　　　　　市民の広場「ひこばえ」内　　　　072-849-1545（Ｆａｘ共）

福島の現地報告です・・・・平和がいちばん８月号

　福島県県民健康管理調査の第１２回目の結果発表によると，調査された子供達約１７万人の中で小児甲状腺ガン確定及びその疑いの子供が４３名になりました，前回の２７人から１６名増えました。通常は、１００万に１～２人といわれています。最も子供の人数が多い郡山市は，２次検査対象者が４４３人に対し，２次検査終了者は，９０人にすぎません。大変な事態が進行しています。友人の投稿です。多くの方に伝えたい内容です。

　　　　東北大震災の被災地を訪れて　　鎌田恵津子

　車が山道を越え、遠くの海と、それに続く草に覆われた広野が目にとびこんできました。津波の悲惨さというよりも、南三陸の豊かな緑と自然が最初の印象でした。後になって、私は自分の大きな勘違いと想像力のなさに気付き、情けなくなりました。広野の中にぽつんと建った「南三陸太陽村」のプレハブ。周りを案内されて「ここは、家と家が30センチも空かないくらいびっしりと立て込んだ、駅前の町だったんですよ」、「あの鉄橋の上に船がのっていたんです」との説明。２年以上たち、がれきは随分撤去され、広野は緑におおわれていました。でも、良く見るとその下に家の基礎のコンクリートが見えていました。そこにたくさんの人の生活があったのに、元の街並みを知らずに表面だけ見ていたのです。

　私は、ＡＫＡＹ（アカイ）というボランティア団体で、フィリピン、マニラの貧困地域のラーニングセンターを支援する活動をしています。東北には、91,147人の外国人が暮らし、76,281人が災害救助法の適用を受けています。フィリピンからは農家などに嫁いできた人も多く、9,617人が暮らしています。「被災地を訪れて、フィリピンから遠く離れた地で苦しんでいる人たちの力になりたい」。ラーニングセンターの責任者で、歌手のポール・ガランさんの思いを受け、京都在住の歌手阿部ひろ江さんとともに、私たちは7月23日から25日、福島、南三陸、仙台の仮設住宅などでコンサートを行いました。私自身、震災直後は何もできなかったので、是非、この目で見て、何かできることを手伝いたいと同行しました。そして、地震・津波の被害、原発の問題、被災地での在日外国人の暮らしの問題を知りたいと思いました。

　南三陸で宿泊した「ホテル観洋」は、被災者とボランティアの中心基地でした。今も毎朝、希望する宿泊客に語り部バスを運行し、実体験を伝えています。ＴＶでも、何度も放映されていた「危機管理課」から、避難を呼びかけながら亡くなった女性のこと。その後、苦しみ続けたその上司(彼も亡くなった）の妻。その苦しみを知り、事実を検証すると、その上司は女性を逃がし、最後の放送は彼がしていたことがわかりました。また、児童が全員助かった海岸近くの小学校（奇跡だと言われている）では、少し前の職員会議で、教師の発言を受け入れ、校長先生が避難場所を、これまでの校舎屋上から近くの高台へと変え、震災２日前に避難訓練をしていたのでした（形だけの職員会議だったら、児童の命も守れなかったかもしれません）。
　　
　私は途中からの参加だったので、福島には行けませんでした。でも帰りの新幹線で線量計の値が、福島、さらに郡山ではグンと上がりました。福島在日フィリピンネットワークのキャサリンさんは、娘さんの尿からセシウムが検出されたが「（放射能被曝の影響があるか無いかは）30年経たないとわからない」と言われ、ショックを受け、ひとり大阪に避難させました。彼女は、福島の避難所で炊き出しをしますが、慣れていないところで生活するつらさは、フィリピンを離れ、遠く日本で暮らす自分と同じだと言います。そして、自分は年をとっているからもういいんだと言って除染の仕事をしている外国人のことを心配しています。
　
　また、郡山の主婦は、震災以来、一度も洗濯物を外でほしていない。それなのに息子の下着から60ベクレルの放射能が検出された。一緒に洗う外着が汚染されているからですが、どうしたらいいか悩みます。始めのうちは３時間ルールで外出を制限していたのに、いつの間にかなくなり、子どもも部活動などがあるとむずかしい、と話しました。家族が離れ離れになったり、放射能に対する考え方の違いで、人間関係にも亀裂が入っています。今、子どもの甲状腺がんは27人見つかっていますが、発症率から考えるとかなり高く、チェルノブイリでは４年後から爆発的に増えました。
　
さて、コンサートでは、フィリピンの人たちが集まり、日本人もいっしょになって盛り上がりました。子ども達の楽しそうな顔が印象的でした。一方、被災という厳しい現実の中で、外国人が日本の社会で生きていくことのむずかしさも感じました。ツアーの反省会では、日本で生きる外国人のアイデンティティについても考えました。
子どもたちが、タガログ語で話す母たちの明るい顔を見ること、自分たちのためにフィリピンからはるばるポールさんが来てくれて楽しい時間をもてたこと。自分が周りの人たちから大切にされていると思えること。このような体験が、子ども達の感覚の根っこの部分に大切だと思っています。
　　
　まだまだ、もりだくさんの内容を語り切れません。ＡＫＡＹでは、今後も上映会などで、被災地で生活する在日外国人の姿も伝えていきたいと思っています。

学校給食の栄養士さんの投稿です・・・保護者の方に伝えたいです・・・

　枚方市の学校給食の蓄積は、すばらしい。私の子供達もお世話になったが、３０年近くの蓄積があると思う。栄養士、調理員、そして枚方市の職員の方々の努力のおかげだと思う。

　　枚方小学校給食工夫と努力全ては子どもの笑顔のために　　　　上田仁美

　枚方市の小学校では給食を作る方式として、学校の敷地内に調理場がある単独調理場方式と、いくつかの小学校の給食をまとめて作って運ぶ共同調理場方式があります。そして、単独調理場方式でも栄養士がいる学校といない学校があります。

　単独調理場方式では、学校に調理場があるので、３時間目ぐらいから学校中に料理のにおいがただよい、子どもだけでなく先生までも食欲全開モードになり、給食時間が待ち遠しくなります。車で運ぶ必要がないので、給食の仕上げに時間をギリギリまで使うことができ、出来たてホヤホヤの給食を食べることができます。そのため、単独調理場方式の学校はとても食べ残しが少ないのです。
　学校内に調理場があることは、子どもにとっても先生にとっても調理員にとってもとても良いことです。調理員さんにとって、自分が作った給食を食べる子どもたちの顔が見えることは、給食作りに大きな影響を与えています。ひとりひとりの顔が見えることで、調理作業に励みがでてきます。
　学校に栄養士がいると献立の説明や子どもたちへの言葉かけができるので、給食に対する関心を高めることができます。食に関する指導もきめ細かく授業とリンクした形で先生と相談しながら進めることができます。

　共同調理場は学校から離れたところにあり、コンテナに食缶や食器をつめて持っていきます。運ぶ時間があるので、早い学校で11時過ぎに仕上げてしまいます(給食時間は12時20分ぐらいからです）。出来上がった時はおいしくても時間がたつとどうしても味に変化がでてしまい、麺類はのびてしまいます。
　子どもたちには作っている人が見えないので、給食に対する関心は低く、コンテナを引き取るまでに食器などを返却しなければならないので、好き嫌いがある子どもの指導も時間切れになってしまうこともあります。作り手が見えないと子どもも先生も、給食を残すことに抵抗感がなく、食べ残しても誰に何も言われることもなく過ぎ去ってしまいます。
　
　給食の良いところは栄養のバランスがとれている、温かいものがある、汁物がある、いろんな食材を使っている（木の芽・破竹・やまぶき・卯の花・ゴーヤなど）、安全な食材を使っている、旬の物を使っている、献立がバラエティー、献立に思いがある（行事食、郷土食、豆料理、かむこと、旬、地元野菜など）ことです。
好き嫌いの多い子どもでも、家では食べないが給食では食べることができるという話をよく聞きます。給食はみんなと同じものを一緒に食べるので頑張れるようで、そこから好き嫌いがなくなった子もいます。

　給食は作り手が見え、学校に栄養士がいることが、とても大切だと思います。
献立を立てる前にまず、献立のテーマを考えます。例えば夏なら「夏バテに負けない体を作ろう」とかです。そのテーマに沿って、いろんなメニューを入れていきます。その他にも旬の素材や地元野菜、行事食、郷土料理なども入ります。栄養価や食品構成、価格、調理作業も考慮します。代わり映えしないような献立と思われますが、毎月、栄養士たちは、とても丁寧に時間をかけて作っています。栄養士の仕事にとって、献立は“命”です。いくら立派な栄養指導していても、毎日の給食がおいしくなくては、なんの説得力もありません。いろんな食材、いろんな献立を子どもたちに覚えてほしいという思いをもって作っています。
　安全な給食作りにはとても気をつかっています。毎月２回の検便、手洗い、消毒、仕上げ温度の確認など、ここには書ききれないほどの約束事や書類などがたくさんあります。調理員さんたちは、この暑い夏で、38度にもなる調理場で顔を真っ赤にしながら作業をしています。それも、子どもたちの「おいしかったよ」という声を聞きたいために、1日に何回も白衣を着替えながら安全な給食を作るためにがんばっています。

枚方市 の中学校給食 “教育文化都市”に ふさわしいものに

　　帰国後１週間がたち、時差から解放されやっと夜眠れるようになった。写真は、京田辺の野外活動センターで行われた子ども全国交歓会のキャンプに食事づくりの応援し参加した様子です。避難された親子の参加もあり、充実した交流になっていたようだ。
　
　さて、「平和がいちばん」８月号の１面を紹介します。
「 枚方市には中学校給食がないことと、現在実施に向けた準備が進められていることをご存知でしょうか。市教委で検討がされ、議会で議論されています。計画では来年度に調理場の整備工事に着手、2016年から実施というのが現段階です。その給食の概要は「選択制の共同調理場（ランチボックス）方式」。市が建てた調理場に民間業者が入り、希望した生徒にお弁当を配るというもので、約50％の生徒が喫食するとの仮定です。「学校給食」と聞いてイメージするのは保温用食缶に入った主食や副食を生徒達の手で配膳し、同じものを一緒に頂くスタイルです。しかし現在の計画は違います。

給食開始を歓迎する一方、多くの問題点も出されています。希望する生徒だけへの配食で学校給食と言えるのか。昨年導入された大阪市の中学校給食は選択制のため給食を食べる生徒は10％（今年5月）程度に留まっています。またランチボックス方式が授業の一環としての生徒達の協同作業になるのか。

検討委員会では「中学校給食は単に昼食を提供するというものではなく、・・・食を通じてその健全な心身を育み、すこやかな成長と学びを支える」と目的をうたっています。食をめぐる問題はたくさんあります。飽食の時代と言われ、高カロリーの食品による偏食や肥満の問題。また親世代の職の不安定さから子どもに十分な食事が提供できていない家庭の存在。また福島原発事故に起因する食材の放射能汚染の心配もあります。ちなみに枚方市は学校給食の放射能食材検査を実施していません。未実施は大阪府下では6市だけです。

そして現在焦眉の課題であるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）での「自由貿易」で、遺伝子組換え食物等が国内に入ってくる危険性もまた視野に入れておかなければなりません。
現計画は当初に掲げた目的の「食と食育を通じて健やかに育てる」ことに合致するのか、幅広い市民との議論をせず、「公約実現」を急ぎ、財政状況や申請期限などに縛られた計画でいいのか。“カネより命・健康が大切”の考えが貫かれ、“教育文化都市”を掲げる市に相応しい食文化が中学校給食の中に活かされなければなりません。