沖縄新基地建設・・政府の強引さに「怒り」が湧いてきます

　　　　沖縄新基地の是非を市民に問うています

　沖縄新基地の動きは、日本政府のむしゃくしゃな姿勢をいやというほど見せ付けられる。沖縄の琉球新聞の記事を読んで見た。本土の記事の取り上げ方に問題をも感じる。

紙面を呼んで安部首相に叫びたくなっつた。
　著しく公益に害するのは、新基地建設ではないのか
　早く国会を開催して、TPP等の報告・審議が必要でしょ 逃げないで
　セールスは、企業にまかせなさい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下、沖縄の新聞から

　　　　国が代執行手続きへ　辺野古埋め立て、知事承認取り消しを停止

　政府は２７日の閣議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県の埋め立て承認取り消しを「違法な処分だ」と判断し「法令違反の是正を図る」として地方自治法に基づく代執行の手続きに入ることを決定した。国が地方公共団体の法定受託事務に対して、地方自治法に基づく代執行手続きを取るのは初めて。

　石井啓一国土交通大臣は同日午前の閣議後会見で「翁長雄志知事の違法な埋め立て承認の取り消し処分は著しく公益を害する」として、県に対して２８日に承認の取り消しを取り消すよう求める是正勧告文書を郵送する考えを示した。国交省は２７日、沖縄防衛局が提出した執行停止申立書の訴えも認め、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止させることも決定した。

　代執行手続きを定める地方自治法第２４５条は、国の是正勧告に県が従わない場合、国は文書によって県を指示し、さらに指示に従わない場合は高等裁判所へ訴えることができる規定となっている
。
　県は国の是正勧告や指示には従わない考えで、辺野古新基地建設をめぐる県と国の争いは、法廷闘争に発展することが確実な情勢となった。

　国交省によると、２８日に県へ郵送する是正勧告には履行期限を設定する予定で、同省の担当者は「（是正勧告文書の）郵送までに期限を決めたい」としている。

　石井氏は会見で「審査請求の審査過程で今回の翁長知事による取り消し処分は公有水面埋立法に照らして、違法であると判断した。仲井真弘多前知事が行った埋め立て承認は適法でなされたものであるにもかかわらず、これを取り消した翁長知事の処分は違法だ」と説明した。

　さらに防衛省が知事による承認取り消しの効力を一時停止するために提出した執行停止申立書についても「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、飛行場周辺住民などが被る危険性が継続するなど重大な損害が生じる」などとして、防衛省の訴えを全面的に認めた。執行停止の決定書は２７日に発送し、沖縄防衛局に到着すると承認取り消しの効力が停止する。

　安倍首相は２７日、訪問先のカザフスタンで、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分について「違法だ。移設の目的は危険性除去であり、著しく公益を害する」と述べた。
　沖縄防衛局は１４日に執行停止申立書と行政不服審査法に基づく審査請求を国交省に提出した。県は防衛局に反論する形で２１日にその意見書と弁明書を国交省に提出していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

待ってください・・・マイナンバー制度

１０月24日の樟葉駅での街頭行動。友人がエイサーで「命どう宝」を訴えた。子供たちは大喜びで近づいてきた。
　さて、マイナンバー制ってなに？そんな質問をされる。赤ちゃんからお年寄りまで全ての人に１２桁の番号をつけるという。その番号は選べない。枚方では、11月になれば「番号通知」が各戸に送られてくという。少し、マイナンバーについて頭を整理してみた。

今なぜマイナンバーを日本政府は、行おうとするのか？そんな疑問が湧いてくる。秘密保護法・安保関連法案（戦争法）制定という流れの中で考えてみた。戦争国家にするには、まず、国民を監視すること、情報統制が必要。また、戦争にはお金がかかる。徴税強化等による軍備財源をつくらないといけない。

　マイナンバーで個人の最新情報は実質政府が設置する中間サーバーに格納され、全国民と定住外国人の情報が一元管理される。将来的には民間利用の拡大ですべての個人情報が集積される可能性がある。その情報が番号法では、警察・公安の捜査であれば第三者機関の監視なしに提供されることができる。秘密保護法で国家の情報は隠し、番号制度で個人の情報を国家が握る市民監視装置となる。また、９９％の国民の所得情報が銀行預金も含めて捕捉され、徴税強化となり増大する軍事費の財源となる。そして、ＩＴ業界３兆円といわれる特需が発生する。そんな、流れが見えてくる。

　来年1月から申請すれば交付される「個人番号カード」は、ＩＣチップ付のプラスチック製の顔写真入カード。このカードのＩＣチップに将来個人の消費行動、嗜好、思考、医療福祉情報などの情報がいわば人格として蓄積される。その情報は監視や企業の利潤確保のために使用されることになるのです。このように考えると「個人番号カード」は、申請しないほうが良い。
　政府の宣伝する住民票の添付がいらない等の「利便性」は、政府の予定でも2017年7月の国しか実現しないものです。それまでは単に身分証明書としての使用しかできないのです。

　また　働いている方は、会社から「通知カードが届いたら、すぐ番号を知らせるように」と言われるかもしれませんが、知らせる必要はありません。会社は所得税の法定調書（源泉徴収票など）に個人番号を記載する義務があるため早期に従業員に求めようとしますが、従業員から強制的に個人番号を収集することはできません。法的にはあくまで会社から従業員へのお願い事項です。税務署への提出資料も、個人番号が書いてなくても問題はありません。

　今回のマイナンバーには、問題が多くわかりづらいものです。あまり急がないで、落ち着いて考えることが必要です。ひらかたしも、国の言いなりではなく、少し「凍結」させて、市民の不安に答えて欲しいものです。

米バークレー市が「沖縄支援」決議 辺野古新基地中止求める決議をあげる！

　南スーダンの自衛隊の動きが「戦争法」制定で、武器使用が緩和されようとしている。
　そんな不安を持つているが、柳沢 協二氏(日本の防衛官僚。NPO法人国際地政学研究所理事長、自衛隊を活かす21世紀の憲法と防衛を考える会代表・・内閣官房副長官補等を歴任)が、以下のように述べたと報道されている。

　「米国が地上部隊を派遣するようになれば、状況は一変する。安保法案の最大の目的は、対米支援の拡大だ。いつでも自衛隊を米軍支援のために派遣できる法律が成立していれば「政策判断」は変わり得る。地上兵力の維持にはバックアップが必要だ。自衛隊は、アフリカ北東部のジブチに海賊対処の拠点を持っているので、米国から派遣要求があると考えておくべきだ」
　
　一方　うれしい情報が伝わってきた。米バークレー市議会が辺野古反対の決議を全会一致で可決したという。沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。米国内の議会で新基地建設に異を唱え、中止を求める決議を採択したのは同市が初めて

　同決議は、米政府を新基地建設計画の当事者と位置付け、環境や人権の分野における米側の責任にも言及。米軍基地が過剰集中する沖縄の歴史的背景を説明した上で、沖縄が２０年にわたり新基地建設計画に反対しているにもかかわらず、日米両政府が工事を強行しようとしている現状を指摘。米国防総省や米国海洋哺乳類委員会、米連邦議会に環境保全の再確認など具体的行動を促し、新基地建設計画に反対する沖縄の人々への支援を約束している。同市は、決議文を同州選出のファンスタイン上院議員（民主）やボクサー上院議員（民主）、リー下院議員（民主）をはじめ、オバマ大統領やケリー国務長官、カーター国防長官らにそれぞれ送付し、回答を求める予定。同決議は、カリフォルニア州在住の県系人や女性団体らが同市の「平和と正義の委員会」に働き掛け、同委員会が事実関係などを調査したうえで決議案を作成し、市議会に提案した。

　そのことは、琉球新報（2015年9月17日抜粋）にも報道されている・・・米バークレー市議会が辺野古反対決議　新基地断念を要求・・・　
　決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で８０・２％が移設に反対していることも明記。その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること　（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査―など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。決議文はオバマ米大統領らに送付する。決議はバークレー市の「平和と正義の委員会」のダイアナ・ボンさんが５月４日、同委員会に提案。決議案には６人が賛成し、３人が棄権。提案したボンさんは「沖縄の人々を支援する決議案が可決されてうれしい。米国の方針に違いが出ることを望みたいが、少なくとも決議案可決で沖縄の人々の移設反対の闘いへの関心を高めることに役立つだろう」と語った。

　私達も沖縄の人々に「新基地基地建設反対」の「意思」を伝えたい。そんな思いで、市民投票を行なっている　

安保法制（戦争法）と沖縄新基地建設 市民投票を成功させたい

　
　沖縄の基地問題は、「人権問題」　名護市役所に電話をし「基地問題のパンフレット」を取り寄せた。身近な人に渡して行きたい。出来ることは、何でもして、基地建設を止める流れに加わりたい

　辺野古新基地建設は、日米共同使用の日本の出撃基地としてその建設が強行されようとしてる。単なる普天間基地の移設問題ではないことが、明らか。
　沖縄辺野古新基地は、アジア・フィリピンなど世界全体をにらむ日米共同使用の巨大軍事拠点となる。地理的条件は拡大され、中国との領土問題が取りざたされるフィリピン近海「南シナ海」の領域までも含められる。新基地には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が配備（全長約２５０メートル・海自最大規模）。ヘリコプター９機を同時に運用できるまっ平らな甲板が特徴で、「自衛隊が保持する空母」といわれている。空母の役割は、専守防衛ではなく相手国近海で先制攻撃を仕掛けるもの。「

　翁長雄志知事が国連で演説・・・「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている・・・以下・・

　ありがとうございます、議長。私は、日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。私は世界中の皆さんに、辺野古への関心を持っていただきたいと思います。そこでは、沖縄の人々の自己決定権が、ないがしろにされています。第2次大戦のあと、アメリカ軍は私たちの土地を力によって接収し、そして、沖縄にアメリカ軍基地を作りました。私たちが自ら望んで、土地を提供したことは一切ありません。沖縄は、日本の国土の0.6％の面積しかありません。しかしながら、在日アメリカ軍専用施設の73.8％が、沖縄に存在しています。70年間で、アメリカ軍基地に関連する多くの事件・事故、環境問題が沖縄では起こってきました。私たちは自己決定権や人権を、ないがしろにされています。自国民の自由、平等、人権、民主主義すら守れない国が、どうして世界の国々とそれらの価値観を、共有することなどできるでしょうか。今、日本政府は、美しい海を埋め立てて、辺野古に新しい基地を建設しようと強行しています。彼らは、昨年沖縄で行われた選挙で示された民意を、無視しているのです。私は、あらゆる手段、合法的な手段を使って、新しい基地の建設を止める覚悟です。今日はこのようなスピーチの機会が頂けたことを感謝します。ありがとうございました。

　この沖縄の思いを広く伝えたい

安保法制（戦争法）による動きが進められている・・・南スーダン・・・

　イタリアを訪問してきた。「平和がいちばん」と、あらためて思う。国際紛争は、国際結婚の娘家族といつでも会える自由を奪うかも知れないから。地球は一つ。飛行機が飛ぶ空は一つだから

　安保法制（戦争法）は成立された。施行は６ヶ月以内とされている。政府は、順次、政令を定めて施行日を決めていく。この具体化を許してはいけない。その為に、今進められようとしている①沖縄新基地建設をさせないこと。②南スーダンでPKOの武器使用を阻止すること　が大切だと考える

　海外の動きが、ほとんど報道されなが、深刻な動きはつくられている。

　 自衛隊唯一の海外基地がジブチにある。ソマリア沖・アデン湾で急増・多発している「ソマリア沖の海賊」問題を名目に、2011年7月から自衛隊初の海外基地が設置された。陸・海・空自衛隊が所属し、米・仏軍と共同利用している。
　2015年1月18日、現地を訪問した中谷防衛相が海賊対策だけでなくテロ対策など幅広い活動が出来るように法整備を進める考えを示した。
　2015年2月末には、国際的な海賊対策を行うとして国連加盟国合同軍第151連合任務部隊の司令官として、日本人（海自）を着任させた
　９月４日　参院安保法制特別委員会において「海賊対処以外にも南スーダンＰＫＯへの物資輸送などに際してジブチを利用している」ことが明らかになった
　
　南スーダンは２００５年まで２０年以上続いた内戦を経て２０１１年７月にスーダンから分離独立。2011年スーダンの原油産出量は約2230万トン（大陸6位）が、独立した南スーダンは、スーダンの油田の8割を抱え、国家収入の98パーセントが石油収入という。
　アメリカや中国の進出が急速に進められている。一方、キール大統領派（政府軍）と７月に解任されたマシャール前副大統領派（反政府軍）がジュバで武力衝突し、停戦合意と戦闘再開が繰り返えされている

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）としてインド、モンゴル、ネパール、バングラデシュ、韓国、中国などが参加。日本も、ＰＫＯ法によって自衛隊を２０１１年１１月から来年２月末まで南スーダンに派遣している。今度は、戦争法（国際平和支援法）に基づき、自衛隊が再度派遣されることになる。
　派遣している陸上自衛隊（３５０人）の武器使用基準を緩和し、来年５月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を日本政府は固めたと報道されている。外国軍隊と共に武器使用して宿営地防護などの任務も追加されることができる。早ければ来年２月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定するという。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそう。この動きを止めなければいけない。


　南スーダンＰＫＯでは今年初旬に、自衛隊が武器の使用寸前までいった事実が確認されているが、新たな武器使用は止めなければ、「殺し、殺される」事態につながる。自衛隊が韓国軍に１万発の実弾を提供したのも南スーダンだった。
　ジブチの新たな海外派兵と、武器使用を止めなければならない。

　２０１３年１２月の首都ジュバで内戦の時に陸自の仕事を請け負う民間企業の日通（日本通運）の社員ら日本人約１０人が首都に一時足止めされ、日通関係者「安保法制で自衛隊の活動が拡大すれば、それを支える民間人が戦闘などに巻き込まれるリスクも高まるのでは」と懸念を表明しているほど。

　産油国の民をないがしろにし石油を奪い合う人権を無視したグローバル資本。もっと、国際社会が、とりわけ強いとされる国々が話し合うことに全力をあげてほしい。その先頭に日本が立ってほしい。