〝命こそ宝〟戦争はしてはならない。国際人道法を活かそう 「５/19ガザ、沖縄、京都祝園、枚方をつなぐ平和のためのパネル展示と講演会ｉｎくずは」

今年の夏の暑さを考えると、体力が必要と思う。
枚方市民の会のニュース「平和がいちばん」6月号に投降した。楠葉生涯学習市民センターの「５月末祭」での「平和のための講演会」の報告です。毎年、企画しているが、ガザ・ウクライナ・沖縄・・・そして、隣の町「精華町・祝園」へのミサイル弾薬庫の建設問題と、この１年想像していなかった事態が起きている。
以下投稿
〝命こそ宝〟戦争はしてはならない。国際人道法を活かそう
　「５/19ガザ、沖縄、京都祝園、枚方をつなぐ平和のためのパネル展示と講演会ｉｎくずは」

「政府は、全国１３０か所にミサイル弾薬庫建設を計画。その先駆けが京都精華町祝園分屯基地」と伝えると「８０年前に爆発した枚方禁野弾薬庫の代替としてつくられたのですね。周辺は関西学研都市で、国会図書館もあるのにミサイル弾薬庫が増設される。エー？！」「ガザの無差別殺戮は怖い。沖縄の生活道路に戦車が通るとは、考えられない」等、赤ちゃんを抱いた方、高校生達。真剣な対話が、続きました。

講演会のテーマは「戦争前夜は沖縄・南西諸島から本土に―まだ戦争は始まっていない。今なら止められる 」講師は、沖縄国際大学「平和学」の元非常勤講師の西岡信之さん。
沖縄の南西諸島は自衛隊基地、ミサイル弾薬庫が配置されすでに軍事要塞化がすすんだ。
本土の戦争準備が「祝園のミサイル弾薬庫の増設」であり、弾薬庫は戦時には「攻撃対象」になる。

沖縄戦(1945年3月26日から9月7日)で、民間人約10万人の犠牲を出したのは「軍民混在」の地上戦であったこと。国際社会は、「軍民分離原則」を積み上げ攻撃してはいけない地域の特定などで民間人の保護をめざしている。
戦闘は敵の軍事目標を狙って攻撃する軍事目標主義に限定し「子どもや武器を持たない市民を殺してはいけない」これが幾多の犠牲の上に積み上げてきた国際人道法の原点。今回の祝園弾薬庫の拡充を容認すれば攻撃されることを容認したことにつながりかねないと強調された。

命こそ宝〟戦争はしてはならない
軍隊、 基地、戦闘機やミサイル、弾薬庫は人を殺す、敵から狙われる。そして、その近くも攻撃される。市民の近くに置いてはいけない。戦争は始まるに止めるために、平和外交の徹底で戦争をおこさせない努力こそが、「平和をつくる」と主張された。
参加者からは、「希望が持てた。中国を敵対視するのではなく平和をめでながら対応していくべきだとの主張に共感した。軍と住民居住地を分けるべきだと強く思う」という感想が寄せられた。地域から、平和をつくって行きたい。

権利は与えられるもの？ 自由は許されるもの？

枚方市民の会　会報「平和が一番」２０２３年新年号に「投稿」があった。大切にしたい「視点」がある。

権利は与えられるもの？　自由は許されるもの？
「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」にて、子育て中ではありますが、ミーティングに時々顔を出させていただき、勉強させていただいています。

権利は与えられるもの、自由は許されるもの？

その活動を勉強させていただく中で、何度も頭の中に浮かびました。

頭の中にスッと浮かび、当然であると受け取る方もおられるでしょう。

しかし、そうではない、と引っ掛かりを感じる方もおられるでしょう。

いつの間に私達は、許可してもらうことに安心感を得るようになったのだろうか、
いつの間に私達は、人に上と下を作ってしまったのだろうか、
いつの間に私達は、管理される側になっているのだろうか、
それはなぜかを考え、私たちのひたすら
追われ続ける日常を顧みた時に、深く感じ入ることがあります。
この社会の、行き着く先は？と。

人の生き方には、様々あります。社会に、そして自分に感じる命題に基づいているのでしょうか。

正しい生き方など存在しない中で、人と人との間で学ばなければならないことがある、
私にとっての、新たな出会いに感謝しております。　　　　　　　　

枚方市議会 市役所移転条例を否決！！ やったー 市民の力

嬉しい出来事が起きました。「平和がいちばん」１０月号の１面です。

枚 方 市 議 会 は ９ 月 ２ ６ 日 、「 枚 方 市 駅 周 辺 再 整 備 事 業 に 伴 う 市 役 所 位 置 変 更 を 入 れ た 条 例 案 」を 否 決 し た 。

私 た ち は 、素 案 が 出 さ れ た ２ ０ １ ８ 年 か ら 署 名 を 取 組 み 多 く の 協 力 を 得 た 。 担 当 部 署 等 へ の 要 請 、 議 員 周 り な ど を 行 い 、 市 民 説 明 会 の 開 催 を 要 請 し 続 け た 。 タ ワ ー マ ン シ ョ ン や ア リ ー ナ な ど の 民 間 企 業 優 先 の 計 画 案 を 中 止 さ せ 、 市 民 の 声 を 生 か し 、職 員 、議 員 と 共 に 公 共 性 を 大 切 に し た「 街 づ く り 」 を 実 現 さ せ ま し ょ う 。

「 と も に 学 び 、 と も に 育 つ 教 育 」 の 充 実 を
こ の 春 、 文 科 省 の 「 支 援 教 育 に 関 す る 通 知 」 に よ り 、 子 育 て 層 に 衝 撃 が 走 っ た 。 教 育 長 は 、 教 育 委 員 会 に 諮 ら ず 、 支 援 学 級 の 子 ど も 達 に 向 き 合 わ ず 、「 支 援 学 級 在 籍 者 は 週 の 半 分 以 上 の 時 間 を 支 援 室 で 過 ご せ 」 と 保 護 者 に 迫 っ た 。 保 護 者 を 中 心 に 「 見 直 し 」 の 声 が 高 ま り 、 議 員 の 協 力 も 得 て 表 面 上 は 撤 回 さ れ た が 、国 の い わ れ る ま ま に 進 め る 教 育 長 ・ 教 育 委 員 会 の 姿 勢 を 変 え 、 子 ど も 達 に 寄 り 添 う 教 育 を 大 切 に し な け れ ば な ら な い 。

税 金 は 、 軍 事 強 化 で は な く 市 民 生 活 に
コ ロ ナ 陽 性 者 全 数 見 直 し は 、煩 雑 な 事 務 手 続 き 解 消 を 口 実 に 実 施 し た 。 政 府 は 、 医 療 体 制 の 充 実 を 図 ら ず コ ロ ナ 感 染 の 治 療 を も 自 己 責 任 を 押 し 付 け て い る 。 「 安 倍 国 葬 」に 税 金 を つ ぎ 込 む 一 方 、 物 価 の 高 騰 が 続 く 中 、 介 護 ・ 福 祉 の 切 り 捨 て を 進 め 、増 税 も 辞 さ ず に 軍 事 費 倍 増 を 推 し 進 め る 政 権 は 変 え る し か な い 。

市 民 が 「 あ き ら め ず 」 に 声 を 出 し 続 け れ ば 、 変 え ら れ る 「 カ ジ ノ 住 民 投 票 条 例 制 定 」が 府 議 会 で 否 決 さ れ 、怒 っ た 府 民 は 、「 日 本 の ど こ に も カ ジ ノ は い ら な い 」と 国 が 進 め る 事 業 認 定 を 止 め る 動 き を つ く っ て い る 。 ま た 、 旧 統 一 教 会 と 政 治 家 の 癒 着 を 明 ら か に し 、 責 任 を 取 ら せ る 動 き も 強 化 さ れ て い る 。 こ れ ら は 、 市 駅 再 開 発 中 止 を 求 め る 取 組 と 同 様 に 住 民 主 権 を 取 り 戻 す 闘 い だ 。

み な さ ん 、「 市 駅 周 辺 再 整 備 計 画 の 中 止 を 求 め る 」 署 名 を 開 始 し ま す 。 市 役 所 の 建 替 え は 、 市 有 地 を 売 却 せ ず 市 民 会 館 跡 地 周 辺 に 。 そ し て 、 市 民 が 参 画 し 計 画 す る こ と を 求 め て い ま す 。 ご 協 力 を お 願 い し ま す 。

枚方市民の会の今年の目標です・・・今年こそ今年こそ、市民と野党の共闘で、 命と暮らしをまもる政治に変えよう！・・・

私の大切にしている「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」の機関紙「平和がいちばん」の年頭のあいさつです。

新しい年が明けた。昨年は、コロナの感染状況が深刻な中で新年を迎え、その後、コロナ感染は最悪の事態となった。感染し重篤化しても自宅に放置され入院できない事態が起きた。「助けられるべき命が助けられない」という悲惨な状況を招いたことは記憶に新しい。

　「市民の会」は、このような事態が二度と繰り返されないために、昨年１２回に及ぶコロナ要請行動に取り組んだ。また市駅前再開発やデジタルの問題でも要請行動を続け、１２月２３日には枚方ワンデイアクション（それぞれの課題をまとめた一日要請行動）として結実させた。　

　昨年誕生した岸田政権は、「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」と、耳ざわりの良い言葉を並べながら、一方では「改憲」「敵基地攻撃能力の保有」といった言葉を全く臆することなく発している。コロナ対策と言いながら、地域医療切り捨ての病院の統廃合には多額の税金を使う。医療・介護従事者の待遇改善と言いながら数千円の賃上げしか考えていない。また本来、為政者を監視し、縛りをかけるのが目的である憲法を蔑ろにし、中国や台湾の「危機」を煽り、沖縄や南西諸島の軍事化を進めている。

　市民は、誰しも武力衝突を望まない。今、政府切り捨ての病院の統廃合には多額の税金を使う。医療・介護従事者の待遇改善と言いながら数千円の賃上げしか考えていない。また本来、為政者を監視し、縛りをかけるのが目的である憲法を蔑ろにし、中国や台湾の「危機」を煽り、沖縄や南西諸島の軍事化を進めている。
　市民は、誰しも武力衝突を望まない。今、政府に求められているのは、他国と友好関係を築き平和共存のもと、気候変動や疫病対策などの人類の未曽有の課題に力を合わせて共に克服していくことであり、それが政府の役割である。

　地域に目を転じてみれば、大阪府が進める万博、カジノ・ＩＲ、そして枚方市が進める駅前再整備計画は、果たして、市民の幸せにつながるのか。多額の税金を注ぎ込んで進められる計画は、市民の命と暮らしを守ってくれるのか。コロナの影響で貧困・格差は更に広がっている。今こそ、暮らしが立ちいかない人々に光をあて、対策を講じ、将来に不安を感じることなく、誰もが希望をもって安心して生きられる社会を作っていかなければならない。それを実現させるのが行政の責任であり役割である。

私たち市民が声を上げることで、市民のための政治に転換していかなければならない。
　今年こそ、「市民と野党の共闘」の内実を作っていく運動を強力に進めていこう。「市民の会」は、この一年、その大きな運動の一翼を担う決意である。

枚方から発信 競争競争経済と若者たち ～普通に働いても結婚できない社会はおかしい～

　１１月２１日の楠葉生涯学習市民センターで平和のパネル展示を行いました。沖縄・岩国基地の現状を伝えました。
市民の会ニュース「平和がいちばん」の若者の現状を考えた投稿を読むと、何とかこの状態を変えなければ、社会に未来はないと思う。

その内容は・・・

５歳から２４歳の就業者中の非正規労働者は、男４７．８％・女５２．８％。就業中の若年層の二人に一人が非正規労働者である。

　かつて高度経済成長のときに、この国の８割の人たちが中流意識をもち、「一億総中流社会」といわれた。しかし、１９９２年のバブル経済崩壊により、総中流の意識も崩れる。そして、その頃に派遣業法が変わるのだ。企業の多くが、低賃金による労働コストの削減と経済環境の変化に対応する雇用の方策として、非正規雇用労働者を増やし常態化する。
この不安定な就業状態におかれるのが若者なのだ。
　
労働者一人当たりの生涯賃金は、男性正社員が約２億円。非正規雇用労働者が約１億円程度である。生涯必要生活費を通常の日常生活費と三大支出（教育費・住宅費・老後生活費）と区別して考えると、三大支出の合計で約１億円程度が必要とされる。非正規雇用労働者の労働所で、三大支出までは困難で、結果として非婚者が増えている。

　「普通に働いても結婚できない社会はおかしい」。若者たちの声だ。頑張って働いても、結婚、出産を断念せざるを得ない。こういう社会はほんとうにおかしいのだ。

　格差社会で、構造的に底辺層の位置におかれ、経済的に苦しい生活を送る。さらに、コロナ禍の進行がもたらす雇用環境の悪化。就業機会の減少や雇止めのために生活困難に陥る。
また、「関係性」の観点からも憂慮される事態である。「格差を解消すべき」という意見とは反対に、「格差をつけられて当然の存在がある」の声が大きくなっているのだ。
この背景には新自由主義政策・経済がある。その競争主義・能力主義に基づく、所謂「自己責任」論の考え方によるものだ。経済的窮状に陥っている若者たちに、それは自分の「能力」が差をつけられて当然だと。

　他者の窮状を知ったうえで、このようなことが言えるのか。社会意識もここまでくると、この国の精神状況も過飽和な状態だと言わざるを得ない。このように人を競争関係におくと、闘争意識が喚起されて攻撃性を増す。競争経済が人々の意識にまで浸潤しているのだ。

　しかし冷静に考えれば、すべての理由を当該個人に帰すことができないのはわかるはずだ。だいたい就業中の若者の二人に一人が非規雇用労働者という社会の仕組み自体がおかしい。若者の貧困化という現実は、明らかに経済的構造の歪みから生じている。そして、併行して「自己責任」という概念が、人々を侵して（洗脳して）いることを意識すべきだ。
　
憲法で「健康で文化的な最低限度の生活」（２５条）と謳われている。　この生存権がキーとなる。すべての人に実現するために、少なくとも効果的な最低賃金の引き上げと三大支出を支援する社会保障制度の充実が必要である。