美術館白紙へ・・ 市民の力

　　自衛隊募集のポスターが自治会の掲示板に貼られていた。自衛隊の本質を隠した女性自衛隊の写真付きのポスター　自衛隊の役割が、大きく変えられてきている。軍隊なのです。子供たちには、批判力をつけたいと痛感している。大人の責任として。

　「市民の会」の会報「平和がいちばん」2月号の1面は、枚方美術館問題の現状から市民主権を訴えている。以下・・

　香里ケ丘中央公園に予定されていた美術館の建設計画が白紙に戻されました。先月、市長は「美術館及び総合文化施設の整備」方針を発表しました。それによると市は寄付者に対して「建設は困難、白紙に戻す」ことを申し入れ、「協議が整えば総合文化施設内（ラポール北側が予定地）に美術館を整備する方向で調整を進める」とされています。「大切なことはみんなで決める」という市民自治の観点から、香里ケ丘中央公園での建設を白紙にして新たな方向を検討することに私たちは賛成します。これは市長の選挙公約でもあります。

　約二年前、市民はこの計画を突然聞かされました。前市長が自ら「イレギュラー（変則的）だった」と反省するほど市民不在、地元住民無視に進められました。また議会でも賛成した議員が「負の遺産になる可能性が高い」と疑問を投げかけるなど、議論が煮詰められないまま条例化がされてきました。計画案が市民に周知されいろんな意見が出された上で議会が判断するという市民自治の基本が忘れられた点に最大の問題があります。

　前市長の独善的な計画は撤回されました。ここに至ることができたのは「市民無視の建設反対」を掲げて続けられた市民の粘り強い運動です。工事の強行を許さない「見守り行動」を厳冬・酷暑に耐えて１年４ヶ月にわたり続けたこと、美術館計画がどこまで周知されているか「シール投票」を市内各所で行い、数度の全市ビラ配布や宣伝行動、市長に対する申し入れと関係課との面談、議会に対して二度の請願と意見陳述、そして住民監査請求など考えられるいろんな市民の運動が積み重ねられてきました。またこの運動と議論の中から絵本『アラカシのもり』が作られ、市内の全図書館に配架されていることも特筆すべきことです。

　この美術館計画は市の文化行政の発展に寄与するものでなければなりません。そのためには市民が参加して設立の理念とコンセプトを明確にしていくことが何よりも大切だと考えます。

枚方香里ヶ丘中央公園の美術館問題はいま

　多くの方が参加した枚方の美術館問題の報告会。活発な意見が飛び交った。この問題は建設予定地だけではなく、全市的な問題と考えている市民が多いことがよく分かる。
　現地の見守り隊の方から、最初にこの1年半の動きを話していただいた。現在も解決半ばだと公園に集まり、情報の交換や今後の方向を話しあっておられるという。中央公園での建設がほぼなくなったことは、市民の献身的な、大きな努力だと思う。
1月20日の枚方市議会の全員協議会の報告があった。議員は、現市長が白紙撤回を選挙公約にしていたことに対してその意味を問うたり、議会に相談せず寄付者に３つの案を提案し、１２月には、その案のうち1案を受け入れる回答を得ていたのに議会への報告が遅れたことなど、議会無視への疑問を投げかける意見が多かったこと。市議会で「負担付き寄付の収受」や「美術館条例」のふたつの議決がされているのに、枚方市は、美術館建設に真剣に取り組んだのか等・・・。しかし、美術館建設に賛成した議員が、今頃美術館建設のビジョンがないなどという発言があるのには驚く。
　参加者の発言は、活発で「何故一人の市民でしかない寄付者に枚方市は、そんなに気を使うのか」「単に自分の収集した絵画の保管先を、今度は、地価の高い枚方市駅周辺につくるだけではないのか」「普通の常識では考えられない動き」とストレートな意見が出た。
　こんな事態がなぜ起きたか。あまりにも市民無視だったことにつきると思う。また、議員も管理費を含め「負の遺産になる」とまで発言するなど多くの問題を指摘していたのに、負担付き寄付や美術館条例に賛成したという現実。その指摘内容を枚方市も議員も解決せずにすすめたこと。あまりにも無責任だと思う。
　多くの問題点が明らかになった今回の美術館問題。二度と同じことを繰り返さないために、市民の声を聞き、議会で十分な責任ある審議をする。そんな、前向きな動きになればいいと思う。焦らないで。多くの市民の市議会や枚方市の動きを監視する取り組みが広がっている。
　今後も、緊張した日々が続きそうだ。

アベノミツクスは、アホノミツクス？ 経済学者 浜矩子さんの指摘

　2月７日福島・保養の取り組み「やんちゃっ子ひらかた」チャリテイコンサート　楠葉生涯学習市民センターにて

　「一億総活躍」は「一億総動員」その方向が、具体的になってきた。サンデー毎日2月7日号の記事を読むと、よく分かる。現政権は、富国強兵政策をとり、憲法を変えて大日本帝国へと立ち返る動きをつくり始めているとも。
　「マイナンバー」（社会保証・税番号制度における個人番号）も将来的には、金融資産の中身まで、政府が把握できる流れ。既に、2018年から銀行預金にマイナンバーが付番ができるようになっている。
　政府債務（特定の人に対して金銭を払ったり物を渡したりすべき法律上の義務。多く、借金を返すべき義務）は、１０００兆円の事実上倒産状態。それを日銀が国債を買い隠している。日銀の国債引受けは、日銀が政府の当座預金に無制限に資金を振り込むことになり、これはお札の増刷と同じこと。国民が貨幣価値を疑い始めるおそれがあり、日銀の国債引受けが「悪魔的手法」と呼ばれるゆえんであると浜さんは述べている。
　日銀や円に対する信頼がなくなれば、日本政府は「国民一人一人の金融資産の一定部分を国債に振り返る」という命令を出しかねないと浜さんは警告している。マイナンバーはその準備ではないかと。過去に日本政府は、預金封鎖や新円切り替えもしたことがある。国民の資産を国の管理下に置く考えは、現政権の体質としてありうる。

　

安保法制の「廃止」意見書が、地方議会で可決されています

　
　　2月1日の「おいしく食べよう会」のメニューは、団子汁と巻き寿司


安保法は「成立」後も根強い反対がある。その現れが、私たちに身近な地方議会の動き。岩手、新潟、三重の３県議会を含む20都道府県の57議会（岩手県奥州市議会は２件提出）で、意見書が可決された。内訳は、廃止を求める内容が47件、反対や抗議の表明が４件、慎重な運用や国民に丁寧な説明を求めるものが７件。

　安保法は３月末までに施行されるが、集計は１月５日時点。12月議会で可決された未集計の同様の意見書もあり、数は今後増えるという。

　廃止を求めた意見書の内容は、東京都武蔵野市議会の「議事録にも残らない強行採決という形で、日本の将来を決める法案が議決され、市民が疑問を感じている」や茨城県取手市議会の「全国の人々の強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった」三重県菰野町議会は「立法手続き上の問題点」があるとし、京都府京田辺市議会は「審議を強引に打ち切って採決を強行することは、議会制民主主義をも踏みにじるもの」と批判している。

　枚方市議会もこのような意見書を上げてほしい。市民からの意見書採択は、ほとんど否決されている。