枚方市からの回答②図書館問題

　「図書館行政は、市民の知る権利を保障するとともに市民税を市民に直接還元する他に例のない事業である」と「枚方に住んで　働き　闘って」（著者：家高憲三前教育長）に書かれている。上記著書を読むと、枚方市の文化行政の不在の中で「子ども達によい本を読ませたい、聞かせたい」という市民の願いが市民運動に発展し、公立図書館設置にいたった経過がよくわかる。現在も公民館（既に廃止されたが）と併設された図書館に、私や家族も良く利用している。私が良く行く楠葉図書館で働く人は、ていねいで親切な対応をしてくれる。　
　枚方市の図書館資料収集方針から日本図書館協会（文部科学省の特例社団法人）の綱領といわれる「図書館の自由に関する宣言1979年改訂」が削除された件に関して質問書を提出していた。回答には・・・枚方市図書館も日本図書館協会の施設会員だが、公立図書館としては、自らの主体的判断と責任で資料を収集を行う必要があるので、責任の所在を明確にする為削除した・・・・と書かれている。何故、今そのような変更を会議もかけずにされたのか、やはりわからない。今後も図書館の動きを見張りたいと思う

図書館収集方針は、下記の内容であり、大切にしたいと思う。
第１　図書館は資料収集の自由を有する
　図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない。
　図書館は、自らの責任において作成した収集方針にもとづき資料の選択および収集を行う。その際、
（１）　多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する。
（２）　著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない。
（３）　図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。
（４）　個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。
（５）　寄贈資料の受入にあたっても同様である。図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも、それを図書館および図書館員が支持することを意味するものではない。
　図書館は、成文化された収集方針を公開して、広く社会からの批判と協力を得るようにつとめる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　

普天間基地の移転先勝連半島の動き

　桜の花が窓から見える。すると雪がちらついてきた。自然は、心を和ましてくれる。
しかし、そんな悠長なことは言うておれない。普天間基地の問題が、大きく動いている。政府案に対し大きな失望と怒りを感じている。そして、知れば知るほど基地強化だと分かり唖然とする。
　今回移転先に指定された沖縄うるま市の現状が知りたいとインターネットで調べてみた。既に２５日、米軍普天間飛行場移設の勝連半島沖埋め立て案に反対する市民総決起大会が開かれていた。そして、「これまで過去２度の反対運動にもかかわらず移設候補地として再浮上した与勝海上基地案について、周辺海域に依拠して生活基盤を有する漁民・住民の生存権のはく奪」だと指摘。「政治的裏切りと、沖縄の生存権の侵害を断固拒否する」として、与勝海上新基地建設計画に反対する決議を採択されている。市民の方々の声が心に響く。

　「沖縄に執着するのは思いやり予算があるからだ。事業仕分けで思いやり予算をばっさりと切ってほしい。自信を持って沖縄に基地はいらない、観光で経済自立できるんだとみんなに語り掛けていこう」（女性代表）
　「先祖代々受け継がれてきた海をわれわれがどうこうしていいのか。子を産み育てていく立場として、うるま市の子どもたちに（きれいな海の）写真や映像でもない本物を見せることが、今を生きる私たちの義務で権利だ。本気で力を結集し、粘り強く、歯を食いしばって大きな力に立ち向かっていきたい」（青年代表）
「宝の海に基地を建設しようとする動きは戦争への道に進もうとする考え方。戦略だと思う。県外・国外への決定議決は県民の良識であり、心の叫びだ。誓いを新たにする」（年配者代表）
　また、市内５漁協（勝連、与那城、南原、石川、具志川）の組合長らが２５日、同市役所に島袋俊夫市長と西野一男議長を訪ね、同案反対を求める嘆願書を提出。勝連漁協の組合長は「世界一のモズクの漁場を埋め立てる案を政府が提案するのが不思議でならない。漁業補償は涙金だが、海は残せば未来永劫（えいごう）、収益を上げることができる」と訴えておられる。
　
　沖縄の人たちは、この１０数年２分されてきたという。しかし今一つになり「基地はいらない」と大きなうねりをつくりだしている。この枚方でも連帯したいとの私の思いは強まっている。

枚方市からのワンデイアクションの回答①・・・危機管理

　枚方市から回答が来ている。危機管理課へ当初からおこなっている要請は、国際人道法を学び理解を深め有事の際の自衛隊の市民避難の誘導はジュネーブ条約違反だという認識を持つことを求め続けている。そして常に枚方市として自衛隊が参加指揮する訓練の有無を問うている。国民保護法が施行されて以降、自衛隊や米軍のいれた子どもまでをも動員した共同訓練が行われた自治体もある。私は、国民保護法制定は、敵国をつくり武力行使を認める風潮をつくること。国の言うままに動く自治体や企業をつくることが目的だと考えている。「戦争国家」づくりであり憲法９条に明らかに違反していると考えている。
　今回も「現在のところ、自衛隊が参加指揮する訓練予定はない」と回答された。「現在のところ」が削除され「枚方市としては、いかなる場合も」と意思表示してほしいと願がっている。
　もう一つのこだわりは、ジュネーブ条約追加議定書の基本原則「文民分離」の撤底である。ジュネーブ条約は、戦争の悲惨な経験と犠牲者の９５％以上が一般市民だという現実から出発している。何とかして犠牲を減らしたいという「世界の良識」が読み取れる。日本政府も批准している。
　その中で、軍隊が自国の一般市民をも犠牲にした事実の中で軍民分離を非常に明確に規定している。軍隊が互いに攻撃しあうのが戦争。だから、一般市民の中に軍隊が来れば、攻撃対象になるから分離することという原則。
　枚方市は「自衛隊による文民保護は、条件により文民を保護する要件を満たすものではなくなる可能性も考えられる。しかしながら、軍隊組織が避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生じる危険から住民を保護することを踏まえると、かかる活動が、直ちに国際人道法に反しているとはいえない」と回答している。
　この理解は根本的な間違いだといえる。軍隊組織が避難誘導に当たる場合の条件は、その目的で判断されるのではなく、軍隊組織の性格から規定されているのが国際人道法なのだから。ジュネーブ条約第ー追加議定書６７条で「文民保護組織に配属される（できる）軍隊は、常時及び専ら文民保護の任務を遂行」する部隊及び要員と規定されている。自衛隊は、そのような部隊はないし、時々の個別条件で判断されるものではない。
　自衛隊を容認し子ども達が就職先として自衛隊を選択していく。海外派兵があたりまえになる中で、アメリカの若者のように人殺しの道具となり、心をやんでいく。そんな動きは、なんとしても止めたい。自衛隊に対する考え方をあいまいにしないことは、大人の責任と考えている。　

許せない政府案・・・普天間基地即時閉鎖の街頭署名をしました

　晴れ間の冷たい雨にぬれながら「普天間基地即時閉鎖」の署名を集めた。
　新聞報道された政府案は、ごまかしとしか思えない。普天間基地の機能を分散させるという内容で、新たに沖縄うるま市に基地をつくり、なおかつ沖縄名護市のキャンプシュワ内も基地強化をするというもの。ここまで沖縄県民の意向を無視する政府の姿勢は、おそろしい程。民主党の公約違反もはなはだしい。もっと粘り強くアメリカに交渉してほしい。県外移設は簡単にできるとは考えていない、だからこそもっと主張してほしいものだ。
　署名の反応は良く、雨にもかかわらず多く集まった。沖縄の問題は、自分の問題ととらえる人は確実に増えている。この取り組みは、長期化すると考えている。地元が反対ならば、進められないのだから。

普天間基地は即時閉鎖・・・おもいやり予算はいらない

　今日は夕方に雨があがったので、自転車でビラの配布に行った。途中に船橋川を渡る時、風景が大きく広がった（写真は船上橋から撮影）少し寒かったが、久しぶりの自転車で走りまわったので元気になった。
　沖縄普天間基地の移転先問題が、山場をむかえている。私は、おもいやり予算を問題にすべきと考えている。おもいやり予算は、１978年6月、ハト派政治家として知られた金丸信防衛庁長官が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まった。思いやり予算の内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。 思いやり予算の開始当初から2006年までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円に及び、その額の多さから、日本は「世界一気前のいい同盟国」と言われる。ベトナム戦争後のアメリカ経済と財政が不振だった時代に創設された制度にも拘わらず、アメリカで「インフレ無き高度成長を成し遂げた1992～2000年のクリントン時代も増額され続けてきた。1990年代にから娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品（つまり兵器・将兵への給料・装備品といった物以外全て。施設内ハコモノなど）までも思いやり予算で処理されている事が指摘されている。
　本当に見直すべきだと思う。思いやり予算は、私たちの税金から出される。米軍支援ではなく、私たちの生活が安定する施策に税金をまわしてほしい。沖縄普天間基地の問題は、私たちの税金の使われ方をも問いかけている。命を奪う基地ではなく全ての人が生活の安心が得られるようにと税金を払っているのだから。