明日は、第９回枚方ワンデイアクションです

　枚方市を良くしたいと枚方市への要請１日行動を開始して９回目になる。当日のビラを今日印刷した。少しでも多くの方に知って頂きたいと思う。以下は、ビラの内容です。

　市民のみなさん、こんにちは！沖縄・普天間基地撤去の問題に対し、日本政府は、沖縄・名護市に基地をつくるという、民意を完全に踏みにじる日米共同声明を出しました。しかし、沖縄の人達の「基地はいらない」という市民、市長、議会が一体となった取り組みは、ますます強まっています。
私たちは、声を上げ続けることにより、少しでも安心して暮らせる枚方市をつくりたいと枚方市の関係部署（議会事務局等）へのさまざまな要請を行なってきました。今回で９回目になります。ご支援よろしくお願いします。　　・・・要　請　内　容・・・
（平和な町づくりをめざして）　
・沖縄・名護市は、枚方市と友好都市です。その名護市民が基地に依存しない街づくりを目標に懸命にうごかれています。本日、枚方市議会に「下記の内容の意見書の採択を求めます」
① 日本品政府は日米共同声明を見直し、閣議決定を撤回すること。
② 普天間基地の無条件即時閉鎖・撤去、全面返還、名護市辺野古周辺部への新基地建設、徳之島などへの軍事訓練分散案の撤回を米国政府に要請すること。

・危機管理室と話し合います
危機管理室との話し合いは、ワンデイアクションの第１回目から続けてきました。有事前提の法案が制定され、地方自治体に今までの「自然防災訓練」の中に自衛隊参加の有事訓練を取り込ませようという政府の動きがありました。町の中で米軍と自衛隊の共同訓練さながらな取り組みがされた自治体もありました。このような動きを枚方市に持ち込ませてはいけないと考え、話し合いを続けています。地域の防災組織は整備されましたが、子ども達の前に「自衛隊」が、「軍隊」としてあらわれないように枚方市と共に監視していくことをめざしています。

（図書館資料収集方針の改訂について）
　枚方市の図書館は、子どもから高齢者まで幅広く活用されています。どのような図書を図書館に収集するかは、図書館の根幹にかかわる問題です。市民が、自ら学び・考え・決めていくという豊かな感性をもつ市民主権の基盤づくりを保障するのが、図書館資料収集方針です。ところが、今回、不明瞭な形で一部変更されました。事実関係を再度確認します。

（社会福祉協議会の資産運営の損失について）
　　この間、社会福祉協議会の９千２９９万５千３２１円損失が報道されました。１年もまえの出来事です。枚方市広報や社協だよりに「おわび」が掲載されていますが、事実関係と社協の資産への考え方を問います。　　　
（その他）
障害福祉室には、障害者自立支援法の廃案の動きや新法制定の政府の動きに対して、枚方市としての国・府への働きかけを要請します。
市議会議長には、昨秋から議場に「日の丸」を掲揚した件に関し面談の再要請をいたします。
～　詳しくお知りになりたい方は、連絡をお願いします　～

普天間基地の無条件閉鎖と、新基地中止を求める署名を集めました

　普天間基地を枚方市の地図に置き換えた。京阪「枚方公園」駅から「枚方市駅」「御殿山」駅を越え、枚方市役所や関西外大、中央図書館をスッポリと囲んでしまう広さになる。　普天間基地の面積は約4.8km2であり、宜野湾市の面積（19.5km2）の約25%にあたり、普天間飛行場を除いた周辺地域の人口密度(約6200人/km2)は東京都の人口密度を超えるほどという。世界で一番危険だといわれることがよくわかる。すぐにでも閉鎖しないと事故が起これば取り返しがつかない。現に３年ほど前に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、大きな問題になったのだから。
　新基地建設先とされた名護市民、名護市長、市議会の基地建設反対の意志はますます強まっている。また、建設場所とされる辺野古は、絶滅危惧種といわれるジュゴンが生息している。海を埋め立てるとジュゴンのえさであるアマ藻が大きく被害を受けることは間違いなく、国際的な環境団体が、環境保護を求めている。基地が建設される目途はまつたくない。２８日の日米共同声明の実効性はないということ。
　普天間基地の即時閉鎖と新基地建設反対の署名を樟葉駅前で取り組んだが、若者の署名も多く励まされる。今後も沖縄基地問題の真の解決にむけて、署名を取り続けたい。

　

白崎朝子さんの「介護保険導入10年を検証する」集会に参加しました

　１週間前の5月16日、楠葉生涯学習市民センターの「５月祭」で介護を語る場をもった。　多くの方が参加され介護の経験や、介護職場の方の話を聞くことができた。その中で、介護保険ができてからの１０年間で徐々に「介護」が変えられてきたことが、明らかになった。女性が主な担い手だった「介護」が、社会の問題として認識されたが、支出を抑えるという目的が優先されて、現状は、介護を受ける人や働く人に「１割負担による利用控え」や「雇用不安」が生じていた。もう少し介護問題を知りたいと考えていたが、タイムリーな講座が昨日あり参加してきた。
　昨日の社会保障基礎講座は、公務員ヘルパーから派遣ヘルパーになり22年間介護福祉士として働いてきた白崎朝子さんの講座だった。「いのちの現場が派遣でいいのか？」と題してヘルバーの現状を語られた。それは、この３年間様々な事業所をヒヤリングされた実態報告が中心だった。
　毎日働いても月１０万円前後の収入にしかない登録ヘルパー。都内２３区の基本給１７万円で残業しないと食べていけないシングルマザーの正社員ヘルパー。その人達に支えられた訪問介護の現実がよくわかる。それは看護婦やヘルバーも日雇い派遣状態であるデイサービスや、毎月のように離職者が出るため介護事故や虐待が常態化しているグループホームの現実とも共通のものだった。
　その他、特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホームと介護に関係する施設の現状を、調査された具体的事例で話された。ヘルパーのぎりぎりの働かされ方が、利用者の生存ぎりぎりのサービスで精一杯であり、とても人として大切にされている状況ではないことが、共通して語られた。現実の厳しさには、唖然としてしまう。
　白崎さんの「介護の仕事を選んだ人は、人のためになりたい、やさしくしたいと思っているのです。このままでは、団塊の世代が利用者になる頃は、介護者はいないという状況になるでしょうね」との言葉にはドキリとするものがあった。
　派遣が当たり前の状況がいかに現場を混乱させ、利用者から安心した介護を奪っているかということが分かり、枚方で介護現場で働く人とつながりたいとの思いが強くなった。

　






　

樟葉駅周辺で普天間署名を集めました。

　昨日16日は沖縄普天間基地周辺は1万7千の人々のヒューマンチェーンでつながった。かなりの雨にもかかわらず「基地即時閉鎖」を実現させようと多くの人々が集まった。今日連帯の意志を表せようと、樟葉駅周辺で「普天間基地即時閉鎖、新基地建設反対」署名行動をおこなった。
　この間平野官房長官が、徳之島の基地機能の移設賛成の議員と個別に会うなど、市民をないがしろにする動きをしている。しかし、国会前で国会議員も参加する集会やデモで民意に反する動きを食い止める取り組みが続けられている。

　私は、「平和がいちばん」５月号に普天間基地のことを記事にした。　

　（略）　普天間基地問題は、単に普天間基地を移設するのではなく軍用機オスプレイ等の最新兵器が訓練できる巨大新基地をつくろうとしていることが明らかになった。1960年代からアメリカには弾薬庫のある辺野古に軍港をつくる計画があった。普天間基地の負担軽減ということを隠れみのとし、アメリカの都合のよい軍港を日本の税金で建設しようとしている。ごまかされてはいけないと強く思う。
　また、沖縄に駐留する海兵隊は戦争が始まるや否やまつ先に出て行く侵略部隊である。在沖海兵隊は、イラク・アフガンに出撃したり、海外での訓練・演習で１年の半分は沖縄にいない。日本を守る為の軍隊ではなく、決して抑止力になるものではない。
　日本政府の意図は米軍との共同演習による自衛隊の強化にあるといわれる。この3月沖縄の陸上自衛隊第１混成団が第15旅団に昇格され部隊規模を1,800人から2,100人に増強された。沖縄だけでなく、若者の雇用不安の中で自衛隊員募集が活発に行われている。枚方市では広報に自衛隊幹部候補生募集のミニ情報が掲載され,高校の就職斡旋も進んでいる。
　自衛隊は、単なる技術を習得する就職先ではない。憲法9条があるにもかかわらず海外進出が日常化し、武器を持ち世界中に出ていく動きが強まっている。自衛隊の強化と基地建設問題は、表裏一対。その、動きを止める力は、沖縄の市民と私たちのＮＯ！の声にある。
鳩山首相は、「沖縄の海兵隊は抑止力の為に必要」と県外移設を断念と発言した。今までの発言を覆す無責任さには、あきれる。私たちが大切にしたいことは、軍事に頼るのではなく、どうしたら戦争や紛争を回避し、平和を実現することができるのかを考えることだ（略）

今日は「５月祭」でした

　第28回目の「５月祭」は、例年より子どもの参加が多く、元気のでる雰囲気の中で楽しんだ。イラクの子どもたちの絵画や枚方市の市民運動の展示を行い、昼からは「介護」を語る交流会も開催した。充実した１日だった（＊写真は、オープニングの様子）
　展示の一つは基本的人権を守る為に新聞社を相手にした裁判を支えた「報道と人権を考える会」の取り組み報告。昨秋に13年の活動に幕が下ろされたが、「会」の事務局長をされていた家高憲三元教育長から多くの記録や資料をいただいた。読んでみると10数年前おきた地方紙の枚方市教育委員会人事への介入や誹謗中傷記事の背景もよくわかり、是非とも多くの市民の方に知ってほしいと思い、今回展示をすることにした。

　展示に説明は、次のように要約した。　　　「報道と人権裁判」とは・・・

　報道と人権裁判は、地方紙の当時の教育長家高憲三さんへの誹謗中傷記事に対し、民主主義と新聞倫理綱領等を守る立場から、報道のあり方を問うものでした。
裁判は、家高憲三さんの完全勝利で終わりますが、裁判過程で、他の市議の当該地方紙に対する裁判提訴もあり、単に報道のあり方だけでなく、地方紙と市職員や市議との関係のあり方をも問うものでした。それは、家高憲三さんの誹謗中傷の記事が掲載されるのとほぼ同時期に進行していた当該地方紙関係者も関わった教育委員会人事への介入の動きとあわせて考えた時、明らかになります。
　しかし、「報道と人権を考える会」が結成され、当時の職員の方や市議の中に少なからず、不当な地方紙や外部からの介入に対して「はねかえそうとする力」があったことは事実です。
　このはねかえす力は、市民自治の根底に関わるものです。そして、意識的に積み上げないと形骸化されるものだと、この会の１３年間の取り組みは教えてくれます。
　昨年秋に１３年の幕を閉じましたが、この経験を市民の経験として共有化する必要性を感じています。