福島の子どもたちが、楠葉でホームステイします

　３月３０日～４月４日まで福島の子供たち１２名と大人２人が保養の取り組み「やんちゃっ子」で楠葉で過ごされる。スタッフは、少しでも楽しく過ごしてもらおうと大阪市内の下見や食事の準備で最後の追い込み中。
　福島の現状が伝わりにくくなっている。そこで、大人の交流が大切と考え、下記の取り組みを企画した。身近な友人に声をかけて行こうと思う。

福島市民測所の方との交流会
３月３１日（日）　１４時～１６時　
楠葉生涯学習市民センター第５集会室　京阪「樟葉」駅下車　徒歩１０分
　　　　　　　　　参加協力金　２００円（資料代　おやつ代）

　３月３０日～４月４日に「やんちゃっ子ひらかた」の保養の取り組みとして福島の子ども達１２名と大人２人が、楠葉でホームステイをします。少しでも放射能に汚染されていない場所で過ごすと、体に免疫力が戻り健康に良いからです。福島原発事故から２年がたちました。マスコミは、福島の現状を正確には伝えていないようです。そこで、今回は、同行される方を囲み交流をすることにしました。お話して下さる方は、ＮＰＯ法人市民放射能測定所・福島の阿部浩美さん・八巻みゆきさんです。是非、ご参加ください。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍総理も認めた福島原発の収束していない状況

　
　今日子ども全国交歓会に参加した。関東に避難した福島の避難者の話があった。

　今週は福島第一原発の電気が止まり冷却設備が動かなくなるという大変な事態が生じたが、今後も「危険」と隣り合わせの状態が続く。

　東京電力発表の数字によると福島第一原発から毎時1千ベクレル、毎日2億4千ベクレルの放射能物質が放出されている。地下水への放出は発表されてもいない。たとえば、3号機の原子炉建屋の内部放射線量は毎時20～100ミリシーベルトと高く、内部作業は困難な状態が続いている。労働者の被曝規制は、1年間で50ミリシーベルトあるいは5年間で１００ミリシーベルトだ。毎時１００ミリシーベルトは、その場所で1時間仕事をすると、それ以降5年間は働けないぐらいの高線量だ。

　福島第一原発は、廃炉が決まっている。廃炉への段階は、①建屋を除染する　②格納容器の止水　③炉内の燃料の状態確認　④燃料棒の取り出し　⑤炉と建屋の解体　と進められる計画という。しかし、人が近づけない。

　増え続ける汚染水も心配だ。１～３号機は核燃料が溶けて圧力容器から格納容器に落ちている（メルトダウン）。冷却のために、水を外部から注入し続けなければならない。しかし格納庫は破損しており、水は地下にたまる。その汚染水からセシウムを除去した後の冷却用に循環される水以外の処理水を貯めるタンクが９３０基（２６万トン）にもなっているという。
　
　安倍首相も３月１３日に福島原発の現状について「政府として収束と言える状況にないと述べている。知れば知れ程、綱渡りの状況が分かる。こんな現状を抱えながら、再稼動とは許せない。　

大飯原発は、巨大津波の可能性のある地域にある

　今日、枚方市の危機管理室の方から連絡があった。国の原子力防災指針にもとづく枚方市防災計画について質問書を提出している。回答日が迫っているが、現在起案中とのこと。丁寧な対応はうれしい。今、大飯原発の危険性を伝えるパネルの作成中。新聞記事を集めているが、知れば知るほど、現在全国で唯一動いている大飯原発３・４号機を止めることの必要性がより明確になる。
　今日は金曜日。枚方市役所前でパネルを説明しながら、反原発の思いを伝えた。
パネルの１枚に波せき地蔵のことを説明している。

　若狭湾に巨大津波があったというのだ。丹後一宮・龍神社の奥宮とされる真名井神社の境内に「波せき地蔵」がある。その説明によると大宝年間（今から約１３００年前）に大津波がきた地点と伝えられているのだ。それが、標高４０から５０メートルというのだから、東日本大震災の津波よりも高いことになる。
　若狭湾は、活断層と津波の危険性がある地域だといえる。大飯原発３・４号機の運転停止は当然だが、早く若狭湾周辺から廃炉作業にはいる必要性を痛感する。

福島原発告訴団、10万7千の署名を地検に提出

2月末にベトナムを訪問し、労働省の説明を受けた。銅像は、ホーチンミン氏

　福島第一原発の危険な状況が、続いている。福島第1原発で停電が起きて、冷却システムが停止していたのだ。今、ねずみが原因との情報が流れてきたが、本当！？

　さて、私も原告の一人である「東日本大震災:福島原発告訴団」が、地検に『厳正な捜査と起訴を求める緊急署名』１０万７１０９人分を提出した。原告は1万7千人。期間は１か月半だっと思うが、よく集まったと思う。
　告訴は、福島第１原発事故で被ばく被害をもたらしたとして、当時の東京電力や国の幹部ら計３３人を業務上過失致死傷罪などで福島地検に集団告訴したもの。

福島原発告訴団長の武藤類子さんからのメッセージは・・・

　厳正な捜査と起訴を求める緊急署名』を広める運動をありがとうございました。
お陰さまで2月22日東京地検に、3月5日には福島地検に40,265筆を第一次として提出することができました。東京地検包囲行動には全国から700人余りの人々が駆けつけて下さり、力強いそして切なる行動が出来ました。
　署名は第一次締め切り後も続々と全国から送られてきました。3月9日、とうとう合計で10万筆を越えました。みなさま、本当にありがとうございました。そこで、第二次提出を3月19日福島地検に行います。ブログ等での告知をどうか宜しくお願いいたします。
全国の皆様にもご都合のつく範囲でご参加頂けますならば幸甚です。
ご協力頂く事ばかりですが、どうか宜しくお願いいたします。・・・　　

「政府開発援助（ＯＤＡ）」は相手国の人々の役に立っているのでしょうか

　3月18日の昼食会の様子　ちらし寿司を楽しみました。

「平和がいちばん」3月号　投稿は、星が丘に住む遠山勝博さんからのものです。

　みなさんは「政府開発援助（ＯＤＡ）」について、どのようなイメージをお持ちでしょうか。多くの方々は、貧困に苦しむアジアやアフリカの開発途上国に学校・病院を建て、荒れ地に水を引いて農作物を植えるためなどに有益な資金だと考えているのではないでしょうか。しかしそれは、海外青年協力隊など官制「ボランティア」活動をことさら美化する「おとぎ話」が、マスコミを使って強力に宣伝された結果作り出されたイメージです。

　一般会計から拠出されるＯＤＡ予算は、ピーク時には１兆円を超えていましたが、年々減少し現在は約5600億円（2012年度）です。政府は盛んに予算の減少を強調していますが、補正予算や円借款事業などを加えた総事業量（これが国際基準でのＯＤＡです）は1兆8千億円を上回り、前年より増加しているのです。そしてその大半が、対象国の港湾・高速道路・鉄道・空港などのインフラ整備や、石油・天然ガス、電気などの資源やエネルギー開発などのためにつぎ込まれてきました。そして最近では、原発輸出（1基で5000億円以上の事業規模）を促進するためのインフラ整備に重点的に投入されているのです。

　私が本格的にＯＤＡに反対する活動を取り組み始めてから13年目になります。その中心的な課題は、2002年から東京地裁で開始されたコトパンジャン・ダム裁判です。この裁判の原告は強制移転を余儀なくされた8300人をこえる住民と環境保護ＮＧＯの「ワルヒ」（インドネシア環境フォーラム）です。そして被告は、スハルト軍事独裁政権と結託してＯＤＡを拠出し、ダム建設を主導した日本政府、ＪＩＣＡ（国際協力事業団）、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）、コンサルタント会社の東電設計（東京電力の子会社）でした。

　地裁判決は2009年9月に出されましたが、被害があったかどうかという事実認定すら行わず、全てを「インドネシアの国内問題」だとする不当判決でした。そして2012年12月の控訴審判決も地裁判決を丸呑みしたものでした。この判決を原発輸出問題に当てはめると、日本政府やグローバル企業が一体になって輸出した原発が重大事故を起こしても、それは「相手国の責任」であり、引き起こされる被害に対して日本側は責任を負う必要はないということです。こんな判決は認められません。
　裁判は現在、最高裁に進んでいます。不当判決の撤回を求めるインドネシアの被害者住民や「ワルヒ」とともに闘い続けたいと思います。