枚方から発信・・・市民の声が、介護保険改悪を許さず！

12月１３日、２０２４年度の介護保険制度改悪を許さない署名を、枚方からも６４２筆集め、厚生労働省交渉に参加した。

交渉の中で、厚労省は、「介護サービス利用料の、原則！２倍化」や「ケアプランの有料化」「介護保険給付から要介護1・2の方を外す」ことには、「介護保険部会で今後も検討」としながらも、「部会の中でも、さまざまな意見がある」と話し、見送る方向が確認できた。

しかし、「住民税非課税世帯の介護保険料の廃止や保険料の値上げ反対」の要請には、法律で決まっていることを盾に、検討の余地がない姿勢であった。しかし、低所得者への軽減措置や補助制度については、各自治体での裁量であることは否定しなかった。また「保険財源への国の負担割合の倍増」の要請には、「保険方式である以上難しい」、「介護職員の賃金の大幅な引き上げ」についても、「改善を図ってきている」と説明するのみ。

交渉に参加して、多くの市民の声が、給付削減と負担増を簡単に許さない力になっていることを強く感じるとともに、「尊厳ある介護」を実現していくためには、介護する人も、介護される人も安心して暮らせる制度を実現していかなければならない。　　　　　　　　　　　　　

枚方から訴えます・・・要介護者を切り捨てないでください

軍事費の倍増のうごきの流れの中で、福祉の切り捨ては進む

２０２４年度（第９期）、介護保険制度の改定が予定されていますが、その内容は、更なる「給付の抑制」と「負担の拡大」を市民に押し付けるものです。私たちはこの改悪に反対し、署名を集めています。
改悪の主な内容は、以下です。
①ケアプラン（ケアマネージャーが立てる介護計画）の有料化（現行は無料）
②要介護1・２の通所介護（デイサービス）や、訪問介護（ヘルパー）の生活援助サービスを、介護保険給付から外し、地域の支援事業へ移行
③介護サービス利用料の原則2割（現行は1割）負担
④福祉用具（杖、歩行器、手すり等）のレンタルから販売への転換
⑤介護施設の多床室（あい部屋）の室料負担の新設

署名を集めていると、ほとんど知らない方が多く、話しをすると皆さん、驚いて署名をしてくれます。今でも、介護職員の不足で十分な介護が受けられなかったり、高い保険料負担の上に、サービスを利用すれば1割と言えども出費が増えるために、サービスを控える方もおられます。

今、行政が行うべきは、こういった改悪ではなく、「保険料の引き下げ」や「保険財源への国負担の倍増（現行２５％）」「介護職員の大幅賃金アップ」です。

11月には、厚生労働省に提出予定です。是非、ご協力をよろしくお願いします。
（ネットからも署名は可能です。→　https://chng.it/8vxJY8d6gM）　
　　（松田久子）　　　　　枚方市民の会の会報「平和がいちばん」１０月号から

介護・福祉を考える「すずらんの集い」から訴え・・・第９期（2024年度）介護保険制度改悪を許さない運動を

7月２４日、「2022年平和と民主主義をめざす全国交歓会」の「介護分科会」に参加した時の報告です。。

政府は、2024年度の第9期介護保険制度改定に向けて更なる改悪を狙っている。それは、

① ケアマネージャーが立てるケアプランの有料化（現状は利用者負担なし）
② 要介護度１・２の方の介護保険からの除外
③ 利用者負担の原則2割負担の導入等

分科会では、介護現場から3本のレポートが提起。
デイサービスからは、本人の状態が変わらないのに介護度が下がり、週2回のデイサービスが1回となり心身の機能低下が進んだため、今は空きが出たときに自費（10割）で追加利用をしている報告。

ケアマネージャー（＝以下「ケアマネ」）からは、介護保険料が払えず利用料が10割負担のペナルティを課されている高齢者世帯。１０割の介護サービス利用料は払えないため、持病のある８０代の夫が、「要介護５」の８０代の妻を家族介護している現実。ケアマネの関わりにも１０割の利用者負担が生じるため、ケアマネは無報酬で関わりを続けているが、所属の事業所からは、関わりを断つように迫られている。

小規模多機能ホームからは「要介護１・２」の利用者が、今でも十分なサービスを受けることができない現状が報告された。
参加者は、現場の具体的な話を聞き今回の改悪が、さらに介護崩壊、介護破綻に拍車をかける動きであること、今後の「介護保険制度改悪反対署名」
を関係者だけでなく、ＳＮＳも含め、広範な市民に広げていく必要性を確認した。

枚方の介護施設の切実な声・・・感染症を介護施設でみること自体が異常

　地域でのライブ　安全対策をした短時間だが、楽しめた時間だった

新型コロナの感染拡大が止まらない。市民に「自粛」を要請するだけでは、根本的な解決にならない。医療の安定した体制、介護施設の日ごろからの公的支援の充実がなければ感染病などの非常事態日は対応できないのが明らかです。
　市民の会会報「平和がいちばん」に介護施設の方からの投稿があった。多くの方にこの現実を知ってほしい。

私は、介護施設で実際に陽性者のケアにあたり、その経験から、新型コロナウイルス対応について思う事を述べたい。
本来、介護施設で感染した入所者は入院すべきとされていたが、第3、4波と当然のように介護施設での療養を余儀なくされている。行政による組織的な支援もなく、施設での自助努力に委ねられ、医療の提供さえ道筋がなかった。
現在は、迅速なＰＣＲ検査、医療スタッフの派遣など改善された点もあるが、そもそも、感染症を施設で看ること自体が異常事態だと思う。医療体制の逼迫等そうせざる得ないなら、何らかの支援が必要ではないだろうか。そして、感染リスクを負いながら、ケアにあたった職員に対し、長期的な視点からも目を向けて頂きたい。
現在、介護施設では、ワクチン接種が進んできている。しかし、2回接種を終えると「施設従事者向けの定期ＰＣＲ検査（無症状）」の利用はできない。私たちが安心して働ける環境が後退しないか懸念している。（ 介護事業所　O　）

　６月１５日の市民の会の要請行動で市は、「ワクチン接種が進めばＰＣＲ検査の必要性がなくなる」とのニュアンスでしたが、会から「ＰＣＲ検査はなくなるの？」との問いかけに、「（施設での定期的なPCR検査が）絶対だめとは言わない」との回答です。
　７月２日に市から届いた回答書にも、施設での定期的なPCR検査を廃止するとの文言は見当たりません。
第５波も危惧される中、感染者が出てからの対応ではなく、無症状者の定期的な検査の実施を、今後も強く要請していきたい。　　　（すずらんの集い）

枚方市の介護施設からアンケートを取りました・・現場の切実な声を 反映するコロナ対策を！・・・

介護施設訪問で現場の悲痛な実態が明らかに

２月５日に枚方市へのコロナ対策の拡充を求める８回目の要請行動を行った。枚方でも介護施設のクラスターが多発する中、介護施設等でのＰＣＲ検査の拡充は、最優先課題である。特に現場がどのような状況に置かれているのかをつかむ必要があるのではとミーティングで話し合い２回目の施設アンケートを実施することになった。１月２７日に３グループに分かれ車３台に分乗し、市内３５か所の施設を半日以上かけて回った。コロナの影響で休業している事業所を目の当たりにしながら、コロナ感染の深刻さを改めて感じた。

クラスターが実際に発生した施設では、陽性の利用者が入院できず、施設で看なければならないとういう異常事態に。医療の専門家もいない中で、市も保健所に丸投げし、保健所も電話だの対応。現場は、電話対応にも時間が割けないほど余裕がない。結局、感染が収まるまで二人の職員で泊まり込んでの対応をせざるを得なかった。せめて発生直後には行政が現場に来て、指示や指導をして欲しかったと。
そして何より問題なのは、これだけの大変な経験をしたにも関わらず行政からの財政的な支援がないことだ。感染があれば２０万円の慰労金も昨年の６月までの状況にしか適用されず、コロナ感染症対策費用の支援金も上限があり、すでに上限をはるかに超えていると。

前進を引き出した
８回目のコロナ対策要請行動

このような現場の悲痛な声を、是非、行政に伝えたいと強く思い要請行動に臨んだ。市長公室、コロナ対策本部事務局、長寿・介護保険担当課、保健所を回り要請書を読み上げ、訴えた。どこも立ち話ではあったが、「状況は良くわかる。市としても対策を取りまとめているところ。３月議会で動きがある。」と前向きな話があった。
　そして３月議会に、高齢者・障がい者施設の入居、入所施設の濃厚接触となる可能性が高い従事者の希望者に年度内に１回のＰＣＲ検査（費用負担のない行政検査）を実施する案が提出された。
この間の、粘り強い私たち市民の取り組みが、少しずつ、市を動かしていることを感じた。

　しかしこの案は、施設系の従事者にのみ検査を拡大しただけで、在宅系の通所サービスや訪問サービスの従事者、そして利用者は置き去りにされている。厚労省の２月４日の通知では「新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等への検査については、感染多数地域において施設の感染者が判明していない場合であっても、・・・高齢者施設等の従事者や入所者に対する幅広い検査の積極的な実施をお願いしているところです」と再度の検査の徹底を求めている。また２月１０日の厚労省交渉の場でも「高齢者施設等」には在宅系の通所・訪問サービス事業所も含まれると明言している。

　私たちが当初から要望している、「いつでも誰でも何度でも、希望すれば無料で受けられるＰＣＲ検査の実現」を今後も粘り強く要求していきたい。そのためにも、引き続き現場の声や状況をしっかりつかみながら行政に伝え、誰もが安心して働き、生活できる枚方市をつくっていきたい。