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8月12日 昼食会
「平和がいちばん」8月号 楽しみながらインタービューしている
ケアマネージャーとして楠葉で働く松田久子さんがよく口にするのは、「要介護認定度に利用者を当てはめるのではなく、個々の利用者の状況に応じたサービスが必要」ということ。 そんな一人ひとりを大切にする彼女が、いま熱心に取り組んでいることがある。それは、「どこでも 誰でも放射能健康診断を!」という署名の取り組み。そこで今回のテーマは「原発問題」・・・
Q.原発事故をどのように思われますか?
地震だけであれば、阪神大震災のように救援の手がすぐに差しのべられ、復興が進んでいったでしょう。原発事故が、それを難しくしました。地震や津波による影響がほとんどなく、家や町が残っているのに、放射能のために「故郷」をあきらめざるを得ない人々の苦悩は、想像の域を超えています。事故から3 年半近くが経とうとしているのに、収束どころか放射能に汚染された水が海に放出される等の新たな問題が出てくるばかり。ひとたび事故が起これば人間の手で制御することも収束させることもできない。こんな原発はなく
すしかないと思います。
Q.枚方市の原発事故への対応はどのように思われますか? また、何を望まれますか?
大阪でも事故による放射性物質が検出されました。市民が何度も大気中の放射能測定を要請したこともあり、枚方市は測定器を購入しましたが、市民への貸出しなど活用をしようとはしませんでした。私達は自主的に測定器を購入し、ほぼ1ケ月に1回測定を継続しています。また、食品の放射能汚染への不安も多くあります。国は食材の安全基準を緩和し、十分な検査はしていません。子ども達の健康への影響があるので、学校給食の食材の放射能測定を求めて枚方市との話し合いが数回もたれましたが、「国任せ」で積極的にはなにもしようとはしていません。
一方、枚方市議会は大飯原発の再稼動反対の意見書を否決しています。超党派で制定された原発事故の国の責任を明らかにした「『子ども被災者支援法』を尊重する」意見書は可決されたものの、切実な住宅保障や保育所入所等の支援は、国の不十分な施策内で
あり、具体的施策は一切しようとはしていません。枚方市への避難者が約30 世帯いるにもかかわらずです。独自の健康診断の実施や住宅施策などや、保養キャンプへの支援をしている市町村が増えている中、枚方市の姿勢は腹立たしく、残念に思っています。もっと市民の命・健康を大切にしてほしいものです。
Q.現在取り組まれている「放射能健診100万人署名」は、なぜ始められましたか?
福島の子どもたちに、甲状腺がんまたはその疑いの強い子どもが現在89 名見つかっています。通常の20 倍から30 倍位の高い率です。明らかに原発事故の影響なのに、福島県も国もそれを認めようとしません。そのため、放射能による健康不安を感じても自費で健康診断を受けなければなりません。国策で進められ、安全とされてきた原発が事故を起こしたのだから、その責任を国や東京電力がとるのが当然です。「どこでも誰でも無料で受けられる放射能健診」署名は、今後ますます健康被害が広がることを考えると早急に実
施を求めていくことが急務です。寺院、神社、教会、職場、友人、そして、ご近所へ署名を持って回りお願いしています。
Q.福島事故の経験から、ご自分の仕事で考えられたことはありますか?
在宅の高齢者の家庭を訪問していますが、一人暮らしや老老介護の世帯の多さに改めて考えさせられます。福島事故では、国や市町村の事故の情報は、正確に伝えられず、「無駄な被曝や死」がありました。自力では避難が困難な高齢者や障がい者が安心して避難できる手段やスペース(避難場所)を日頃から検討し、地域のつながりを作っておくことが必要でしょうが、限界があります。何よりも避難しなくてすむように、「原発」をなくすことこそが必要だと思います。
ありがとうございました <インタビュー:おおた幸世>