名護市議会選挙は、「基地はいらない」と訴えた議員が多数になりました

　名護市会議員選挙は、新基地建設を容認しない稲嶺市長を支える議員が多数を占める結果だった。私は、枚方無防備平和条例の直接請求署名を行った時の「無防備の会」で　１３８号になるニュースをすぐに配布した。内容は下記の通りで、月１回発行している・・・・

民意大切にし、５・２８「日米共同声明」の見直しを！
・・・・・９・１２沖縄名護市議会議員選挙で、新基地建設を認めない議員が過半数を大きく越えました・・・・・市長と市議会で「辺野古崎付近への移設に反対」の足並みがそろいました
　名護市議会議員選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎付近への移設に一貫して反対している稲嶺進市長を支える与党が圧勝した。
　１月の市長選で「海にも陸にも基地は造らせない」と公約し、基地依存からの脱却を掲げた稲嶺市長が、初当選した。そして、今回の市議選で名護の民意は移設拒否で一つに結ばれ、稲嶺市長は市民の厚い信任を得た。
琉球新報社のアンケートによると、野党でも公明党公認の２人が辺野古移設に反対しており、２７人の当選者のうち、実に１８人を数える。賛否を保留して選挙に臨んだ野党の当選者９人の中でも賛成はゼロだ。民主主義の中でこれ以上鮮明な市民代表の意思表示はない。
日米両政府は民主主義の王道を歩み、辺野古移設ノーの民意を反映した決断をくだすべきだと考えます。

またも情報の隠蔽があった
市議選の告示直前に、日米両政府の専門家協議で、辺野古に造る予定の代替基地の飛行経路が伏せられ、最新鋭垂直離着陸輸送機オスプレイの配備が前提となっていることが明らかになった。繰り返される情報の隠蔽が名護市民の不信を高めた。

オスブレイとは、
主翼の両端に回転翼（ローター）があり、角度を変えることでヘリコプターのように垂直離着陸ができるうえ、固定翼機のような高速飛行もできる新型輸送機。ヘリと比べると最高時速はほぼ２倍の約５１０キロで、航続距離も約６倍の約２２００キロと大幅にのびる。しかし、開発段階で墜落死亡事故が相次ぎ、安全性への懸念は消えていない。主翼の両端に回転翼（ローター）があり、角度を変えることでヘリコプターのように垂直離着陸ができるうえ、固定翼機のような高速飛行もできる新型輸送機。ヘリと比べると最高時速はほぼ２倍の約５１０キロで、航続距離も約６倍の約２２００キロと大幅にのびる。しかし、墜落死亡事故が相次ぎ、安全性への懸念は消えていない。

私たちにできること
政府が、名護市長や市議会の意向を尊重することは、民主主義の基本です。
地方自治を発展させる為に「普天間基地即時閉鎖新基地建設反対、5/28日米共同声明を見直しを求める」意見書の決議を枚方市議会に要請する署名をしています。

「平和がいちばん」９月号

　いつまでも暑い日が続いている。「平和がいちばん」９月分の作業をしていると、夏ばて気味の自分に気づいてしまう。他の人も同じだろうと思いながらも、いつも多く方が作業協力にこられる。嬉しいことだ。９月号の紙面の一部を紹介したい。

平和がいちばん９月号　　　　　　　　　　　　20１0
おおた幸世です・・今、子ども達の生活は・・
　新学期がスタートし運動会の練習もはじまっている。熱中症対策で学校も大変だ。でも、子ども達の元気な姿を見ていると、大人は励まされる。
　子どもの貧困がこの数年社会問題になっている。枚方市の就学援助対象は小学生が5000人、中学生が2,500人を越えている。児童、生徒数の約21％、5人に1人ということ。
　元教師である友人は「以前は、子どもの生活環境を知ることが教育には不可欠だという考えで、全児童の家庭訪問をしていた・・・父親がリストラにあって社宅を出ざるを得なくなり転校してきた。母子家庭で母親が病気がちのため兄妹で家事をしている・・・自宅だからこそ素顔で話してくれる保護者がいた。しかし、家庭訪問を望まない保護者も増え、教師も雑務におわれ、学校以外の子どもの生活を知ろうとする余裕をなくしている」と語っている。
　今、教室には、高額の電子黒板やプロジェクター、自学自習システムのICT（情報通信技術）等の最新設備が導入されている。教師は、プロジュクターに対応できる資料づくりや報告書作りに追われ、子どもはシステムの画面にひとり向かい自習・・・。なにかおかしい。
子どもの生活が厳しくなっている。必要なのは、教育予算を本当に必要なところに使うこと。ICTに頼らず子どもに向き合い生きる意欲を育てる教師の存在。大切なのは全ての子ども達が安心して学べることなのではないだろうか

人員 認定基準額
２人 2,449,000円以下
３人 2,829,000円以下
４人 3,209,000円以下
５人 3,589,000円以下
６人 3,969,000円以下
７人 4,349,000円以下
2010年の就学援助認定基準額
＊認定基準額は、所得ベース

学校教育法により「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている。

枚方市議会に５・２８日米共同声明を見直す意見書採択の要請文を提出しました

　暑い日が続いている。そして沖縄・名護市議会選挙が明日12日に投票が行われる。大切な大切な選挙だ。新基地は、絶対建設させてはならない。本土からも基地撤去の声を上げたいと考え、枚方市議会に５・２８日米共同声明の見直しを求める意見書や決議の採択を求める要請文を提出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年９月８日
　宛　枚方市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５・２８日米共同声明を見直し、普天間基地の即時閉鎖・全面返還を求め、
新基地の建設に反対する意見書採択について（要請）

【要請趣旨】
　新しい基地先に指定されている沖縄県名護市は、枚方市の友好都市です。この７月「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」の会員３名が、名護市を訪問し名護市教育長と面談する機会がありました。「ジュゴンが住むサンゴの海や、やんばるの森等ふるさとの自然を生かした滞在型の観光都市を目指したい」と語られました。また、名護市民の方からは「基地がなくなれば沖縄経済が破綻するというのは大きなまちがい。政府の振興費により建てられた無駄な建物が多くあり、建設後は中小企業の倒産件数は増えた。基地が返還された市が基地跡地に商業施設を建て雇用を生み出し、税収が増えた実例がある。基地は沖縄経済の長期的発展を阻害している」との声も聞きました。そこには、自分達の町の将来を基地があるがゆえに決めることができない現実がありました。
名護市辺野古の新基地建設は、普天間基地の移転先というだけでなく、最新兵器の訓練が可能な規模と機能を有する基地の強化にほかなりません。また飛行ルートの大幅な拡大に続いて自衛隊常駐が検討されていることが明らかになり、地元に事実を隠したまま移設作業を進める国の姿勢に対し、地元や近隣市の区長や関係者から「沖縄をだましている」「基地を押し付ける差別」との批判の声が上がっています。
　５月28日日本政府は、沖縄県民の期待を裏切り「米軍普天間飛行場の代替滑走路を辺野古周辺に設置、位置・工法は８月末までに結論」などとする「日米共同声明」を発表しました。その動きに対し、沖縄県議会は、７月９日「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める」意見書を全会派一到で採択し、その中で「沖縄の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」と表明しています。 日米共同声明は、沖縄の「負担軽減」に名を借りた県外各地への「訓練移転」や、米軍・自衛隊の軍事一体化であり、平和のための施策とは無縁の露骨な軍拡政策です。私たちは、「世界一危険」と言われる普天間基地の無条件・全面返還を要求するとともに、あらゆる基地の建設や強化や分散にも反対します。
また、新基地建設先と指定された名護の海域には、絶滅の危機にあるジュゴンが生息しています。ＩＵＣＮ(国際自然保護連合)は08 年、日本にジュゴン保護を求める決議を採択し、今年2010 年を「国際ジュゴン年」としました。日本政府はこれに誠実にこたえるべきです。失われた自然は取り返すことができないのですから。
そして何よりも、枚方市が名護市の友好都市として沖縄の苦しみを分かち合うのは、大阪に基地を引き受けることではなく、沖縄の人々と共に「基地はいらない」の声をあげることだと思います。
地域住民の意志に基づく地方自治は民主政治の基礎です。県民の意志を踏みにじり民主政治の基礎をないがしろにした政府に対して、この枚方市から下記の内容の意見書採択をされることを要請いたします。

【要請事項】　　以下の内容の意見書を採択すること
１．日本政府が日米共同声明を見直し、閣議決定を撤回すること
２．普天間基地の無条件即時閉鎖・撤去、全面返還、名護市辺野古周辺部への新基地建設反対、徳之島等への全国への軍事訓練分散案の撤回を米国政府に要請すること
３．ＩＵＣＮ決議を尊重し、ジュゴンの保護を実施すること

事業仕分けの判定はだされましたが、今からが大切です。

　台風の影響かもしれないが、急に朝夕は過ごしやすくなった。
　事業仕分けでの判定を今後どのように枚方市として結論付けるかが大切なことだと思う。
（ビラから転用します）
今後、市の決定過程を公開させ、市民による議論、監視を続けましょう
（判定結果）
仕分け判定は、「廃止」「民間が実施」「市が実施（要改善）」「市が実施（現行通り）」の４区分でなされました。判定結果は、「廃止」１０事業、「民間が実施」はなく、「市が実施（要改善）」２２事業、「市が実施（現行通り）」は、４事業でした。
外部仕分け人の発言内容を聞いていて、あえて税金を使ってまで外部仕分け人が必要なのかという疑問がわきました。日常的に市職員の仕事への改善意欲があり改善提案がされる職場、充分に審議される市議会であってほしいものです。
「廃止」と判定された事業
①　環境ネットワーク会議運営補助事業
②　「地域通貨ひらり」普及促進事業
③　景観水路利用推進事業
④　福祉オンブズパーソン事業
⑤　福祉入浴事業
⑥　２４時間安心ネット補助事業
⑦　成人祭「はたちのつどい」事業
⑧　教職員被服等貸与事業
⑨　卒業記念品事業
⑩　教育文化センター維持管理運営事業　
「廃止」は、事業撤退・制度廃止を表しますが、目的は大切だが、達成手段をゼロぺ－スから見直す場合も、含まれています。
例１　成人祭「はたちのつどい」事業での仕分け人の意見（略）
外部仕分け人・・（当日は各中学校の１９会場に１６人の職員が派遣されたり、委託料をかけて同じDVDをとりいれた「つどい」の運営をしている現状を聞き）「若者をおもてなしするのではなく、当該の若者の自主性と独自性はだせないのか。ゼロベースで見直す必要がある」
仕分け人・・・「枚方では、中学校区毎になってから年数がたっていない。もう少し地域として現状を維持したい」　評価・・・廃止３　市にて要改善２　　現行どおり１　判決は「廃止」
例２　卒業記念品事業　（現在は、写真立て）
外部仕分け人・・卒業アルバムが最大の記念品。保護者負担の卒業アルバムを経済的理由で買えない子どもがいる。教育状況を考えると、記念品以外に税金を使うことを検討するほうがよい
仕分け人・・子どもの印象深い品を選べば、意義深いものにある　　　　　　　
評価・・・廃止５　　市で実施（要改善）１　　判決は「廃止」　　　
＊２グループに分かれ進行。６名の審査委員と１名のコーデイネ―ター
の多数決によります

枚方市の事業仕分けを傍聴しました

　9月4から5日に事業仕分けを傍聴しました。多くの方に伝えたいとビラを作成しました。
　　　　
　　枚方市「事業仕分け」を傍聴しました・・・　枚方市の事業は、市民の手で！
　９月４日から５日の二日間、枚方市の３６事業の「必要性の有無」「事業主体を明確にする」等を目的とする「事業仕分け」が実施されました。しかし、１４名の仕分け人の内訳は、枚方市選任の仕分け人は６人で、半数以上の８人は団体「構想日本」のメンバーでした。外部の意見を単に聞くというのではなく、決定権も枚方市民には、ありませんでした。また、１事業あたり４０分で結論を出すという進め方で、市の担当職員の説明姿勢が、結論に影響したのではという場面もありました。
仕分け対象の３６事業の全てが、生活に密着した事業でした。このような事業の方向を決めることができるのは、枚方市民です。
　当日は、分厚い仕分け資料が傍聴者全員に配られました。枚方の事業内容が、市民が要望すればすぐに手に入る、必要な時には閲覧できる状況があれば、より日常的に事業を理解し、税金の使われ方等のチェックができます。又、今回の対象は、枚方市の独自事業が大半でしたが、大阪府、国が税金を投入している事業も仕分け対象にする必要があります。

　傍聴者の声
①事業仕分けの対象は、担当部局が決めたようだが、仕分けに出す前に、まず枚方市としての目的や方向性を話し合うことが必要なのではないか
②「現場」の職員が、自主性が奪われ、結論を外部の仕分け人に求めている姿勢が気になった。とりわけ、「仕分けの対象が福祉に偏っている。仕分けを利用してコストカットを狙っているのでは。」と疑問を呈する仕分け人もいた。同感だ。
③事業の目的や将来の方向について語れる職員の少なさに驚いた